長野県大鹿村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大鹿村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡大鹿村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡大鹿村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、戦後では昭和 25 年の 5,210 人をピークに減少を続けており、2010 年の国勢調査で 1,160 人だったものが 2020 年の国勢調査では 1,023 人となり、住 民基本台帳では 2022 年４月で 934 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 によると 2045 年には総人口が 426 人になることが見込まれている。 年齢３区分別の人口については、2015 年まではいずれの年齢区分も減少傾向にあ ったが、年少人口（０～14 歳は昭和 30 年の 1,653 人を2015 年から 2020 年にかけては７人増加に転じ、98 人となる一方、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 30 年の 2,955 人をピークに、2015 年から 2020 年にかけては 48 人増加に転じ、460 人となっている。また、老年人口（65 歳以上）は 2015 年の 520 人から 2020 年には 465 人と 55 人減少している。 本村の自然動態をみると、出生数は 1990 年頃まで 10 人程度であったものが減少 し、2020 年には４人となっている。その一方で、死亡数は毎年 20 人程度で推移し、 2020 年は 17 人となっており、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲13 人 （自然減）となっている。 社会動態をみると、2020 年には転出者（40 人）が転入者（29 人）を上回る社会 減（11 人）であった。2003 年の転出超過 39 人をピークに、2008 年以降は 10 人前 後の社会減が続いている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、さらに地域における担い手不足やそ 1 れに伴う地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退または消滅といった課題が生じ る恐れがある。 これらの課題に対応するため、移住・定住の促進をするとともに、安定した雇用 の創出や地域を守り活性化するむらづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 また、安心して出産・子育てができ、住民が豊かで幸福に暮らせる環境を整備する ことで自然増につなげる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における重点戦略と して掲げ目標の達成を図る。 ・重点戦略１ 元気 ～産業振興・雇用創出～ ・重点戦略２ 活力 ～移住・定住促進～ ・重点戦略３ 未来 ～結婚・出産・子育て支援～ ・重点戦略４ 快適 ～生活環境向上～ ・重点戦略５ 共創 ～人材育成・官民協働～ ・重点戦略６ 革新 ～新技術活用・ＳＤＧｓ推進～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 農業産出額 ２億5,000万２億5,000万円 林業産出額 ２億円 ４億円 製造品出荷額等 10億5,700万円 11億円 ア 重点戦略１ 商品販売額 ３億5,700万円 ４億円 村内従業者数 358人 360人 村内事業者数 76事業者 76事業者 75人 80人 若い世代の定住者数（45歳 （H29～R３年の（R４～９年の 以下） イ ５ヵ年累計） ６ヵ年累計） 重点戦略２ ふるさと納税額 554万円 650万円 観光地延べ利用者数（「南 74,200人 100,000人 2 アルプス」「小渋水系」の 合計） 観光消費額（「南アルプス ２億5,168万円 ３億円 」「小渋水系」の合計） 「日本で最も美しい村」連 合の日（ビューティフルデ 68人 80人 ー）の参加者数 ユネスコエコパーク・ジオ ０人 ３人 パークガイド養成者数 婚姻件数 ２件 ４件 出生数 ２人 ４人 児童クラブの利用児童数 27人 30人 ウ 大鹿村立保育所で働く保 重点戦略３ ４人 ５人 育士の人数 親子滞在型山村留学事業 ２人 ４人 の留学生人数 特定健診受診率 60％ 70％ 特定保健指導実施率 70％ 75％ 要介護認定率 15.4％ 15.0％ 地域福祉活動を行ってい ４団体 ５団体 る地域グループ数 エ 重点戦略４ 地区防災マップの作成地 ９地区 27地区 区数 避難時において支援を必 要としている人の個別避 ０％ 100％ 難計画の策定割合 小中学校児童・生徒数 62人 65人 村内で働くケアマネジャ オ 重点戦略５ ー・介護福祉士・社会福祉 12人 12人 士の人数 3 集落将来ビジョンの策定 ０件 ５件 数（累計） インターネット利用世帯 39.4％ 50.0％ 率 カ 重点戦略６ 情報通信教育講座の参加 ０人 100人 者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大鹿村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興・雇用創出事業 イ 移住・定住促進事業 ウ 結婚・出産・子育て支援事業 エ 生活環境向上事業 オ 人材育成・官民協働事業 カ 新技術活用・ＳＤＧｓ推進事業 ② 事業の内容 ア 産業振興・雇用創出事業 ・大鹿村のブランド力強化による農林業振興 ・持続可能な農林業・商工業支援と村内経済循環の促進 ・専門人材確保と雇用機会の創出 等 イ 移住・定住促進事業 ・移住・定住促進のための情報発信と受け入れ体制の整備 ・交流人口・関係人口の増加へ向けた観光資源の活用 4 ・村内外に誇る自然環境の保全と伝統文化の継承 等 ウ 結婚・出産・子育て支援事業 ・安心して結婚・妊娠・出産ができる支援の充実 ・地域ぐるみの保育・子育て支援の充実 ・大鹿村の魅力を活かした教育環境の充実 等 エ 生活環境向上事業 ・村民の尊い生命を守る医療・福祉の充実 ・互いに助け合い、支え合う地域づくり ・安心して暮らせる生活環境の整備と地域防災力の向上 等 オ 人材育成・官民協働事業 ・大鹿村を担う多様な人材の育成 ・官民協働・広域連携の推進 等 カ 新技術活用・ＳＤＧｓ推進事業 ・デジタル技術活用・ＳＤＧｓ推進 等 ※１ なお、詳細は第２期おおしか創生総合戦略のとおり。 ※２ ただし、信州大学航空機システム共同研究講座における学生及び講座運 営支援計画の５－２の（９）に掲げる事業実施期間中は、同（３）に位置 付けられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 260,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11頃に行政評価委員会による効果検証を行い、翌年度以降の取 組 方 針 を 決 定 す る 。 検 証 後 速 や か に 本 村 公 式 Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 上 で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6