【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

長野県大町市の企業版ふるさと納税

長野県長野県大町市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期大町市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期大町市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長野県大町市 3 地域再生計画の区域 長野県大町市の全域 4 地域再生計画の目標 世紀の大事業といわれた「くろよん建設」がはじまり、昭和 35 年にピークを迎 えた大町市の総人口は、その後、減少に転じるものの、昭和 50 年には一旦増加し ている(「第二次ベビーブーム」、「高瀬川のダム建設工事」等の影響によるも のと考えられる)。その後、昭和 60 年頃までは 35,000 人程度を維持していたが、 緩やかに減少をはじめ平成 12 年を境に急激な人口減少が始まった。住民基本台 帳によると令和6年 12 月末には 25,298 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所の推計によると、2050 年には総人口が 14,411 人にまで減少する見込み である。 年齢3区分別人口をみると、平成 22 年において、年少人口は対昭和 45 年比で 8,228 人から 3,720 人と 45%程度まで減少し、生産年齢人口は対昭和 45 年比で 24,594 人から 16,946 人と 69%程度まで減少している。老年人口は、昭和 45 年の 2,995 人から約3倍程度に増加し 9,134 人となっている。令和6年 12 月末では年 少人口 2,138 人、生産年齢人口 13,253 人、老年人口 9,907 人となっている。 人口減少の要因について、自然動態、社会動態別に見ると、一貫して減少傾向 であった社会動態(転入-転出)の減少を埋めてきた自然動態(出生-死亡)は、 昭和 47 年の自然増 343 人をピークに昭和 40 年から平成9年まで(平成2年及び 平成8年を除く)増加傾向にあったが、平成 10 年以降は減少に転じており、令和 2年度では出生数 127 人、死亡数 368 人で 241 人の自然減となっている。また、 1 合計特殊出生率は、平成5年から平成9年の5年間において 1.75 と最も高かっ たが、平成 20 年から平成 24 年には 1.46 まで下がったものの、平成 28 年から令 和2年までの5年間には 1.51 となっている。 社会動態をみると、昭和 40 年以降、社会増の年は5回のみであり、昭和 41 年 の 589 人の社会減をピー一貫して減少傾向となっている。 令和3年には 190 人の社会減と抑えられているが、首都圏及び県内他地域への流出が目立つ点、20 代の流入が極めて少ない点が社会動態の特徴となっており、減少の主な原因であ ると考えられる。 今後、合計特殊出生率の上昇や人口流出の抑制等の人口対策が何ら講じられな い場合、社会・自然のダブル減少の影響が加速度的に増幅することが予想され、 このまま人口減少が進行した場合、地域コミュニティの活力低下、地域経済の消 費縮小による景気低迷、農業や商業等における後継者等の人材不足等の様々な課 題が生じる恐れがある。 人口減少への対応には、出生率の向上により自然動態における人口減少を抑制 し、将来的な人口構造そのものを変化させる方策と、移住やUターン等による転 入促進と定住による転出抑制の政策誘導を図り、社会動態の増加を図る方策とが あり、この二つを同時並行的・相乗的に進めていくことが重要であるとともに、 今後も永遠の命題として粘り強く取り組んでいく。 このため、社会動態の改善においては、「地域経済の活性化」による「雇用の 質と働く場」を確保し、併せて「定住・移住・交流人口の増加施策」等の実施に より「人の流れ」をつくり、転入・転出を均衡に近づけるよう粘り強く努めてい く必要があり、自然動態の改善においては、市民の「安定した生活」を確保しつ つ、安心して結婚・出産・子育てできる環境をつくるとともに、地域医療や防災 対策の充実等市民が健康で快適な生活を送ることができる環境を積極的に実現す る必要がある。 なお、上記の取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げる。 基本目標1 安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する 基本目標2 大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる 2 基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標4 安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (令和8年度) る事業 の基本目標 経済センサスにおける商 328.9億円 340億円 品販売額 工業統計調査 粗付加価 ア 440億円 440億円 基本目標1 値額 有効求人倍率 1.53倍 1.58倍 誘致する企業数 2社 3社 社会動態(転入-転出) ※目標値は、人口ビジョン -75人 -110人 イ 推計値 基本目標2 観光客入込数 256万人 280万人 出生数(長野県毎月人口異 101人 150人 動調査) ウ 基本目標3 子育て支援サービス施策 29.5% 60% の市民満足度 ずっと住み続けたい・当分 70.5% 75% 住みたいと思う割合 エ 基本目標4 地震や風水害への防災対 64.3% 65% 策への満足度 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 3 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期大町市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業 ア 安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する事業 イ 大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する事業 移住・定住の促進による人口増加や出生数の確保には、安定した質の高 い雇用の場の確保が重要であることから、既存産業の競争力の強化・育 成、企業誘致の促進を図る。 Uターン・Iターンをしたいという希望を実現するため、地元就職希望 者と域内雇用のマッチング支援の強化を図るとともに、新型コロナウイル ス拡大に伴って広がりをみせるテレワーク等の新たな働き方に対応した雇 用の拡大に取り組む。 半農半Xなど多様な職種の組み合わせによる、新たなライフスタイルや 働き方を検討し提案することなどにより、誘致する企業の幅を広げ、さら なる雇用の創出を図る。 既存企業の新分野への展開を支援することに加え、農林水産業×宿泊 業、商業×観光業、農林水産業×商業等地域内の産業を相互に連携させ、 地域経済の好循環を確立するとともに、観光客等の域内消費を促進する仕 組みを再構築する。 新規起業、新規就農等本市で新たな事業を起こす意欲ある事業者を、行 政や金融機関等の連携により積極的に支援する。 4 将来を担う地元高校生に対し、地域の産業や文化への理解を深め、大町 市への愛着を醸成するための機会の提供により、高校と、本市、企業等が 連携し、地域課題の解決に向けた探求的な学びの実現を目指す。 【具体的な事業】 ・設備投資や事業拡大、新分野への事業展開等の中小企業支援 ・商工会議所、金融機関等と連携したICTを活用した経営支援 ・農産物のブランド化推進 ・テレワークなどICTを活用した新たな雇用の創出 等 イ 大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる事業 北アルプスをはじめとした自然環境や文化資源、地域の人財等大町らし さを活用した新しい人の流れをつくる。 平成 24 年度から先進的に取り組み、一定の効果につながってきている 移住・定住促進事業をさらに充実するとともに、空き家対策等の住環境の 整備を進め、近隣地域への人口流出抑制対策を講じながら定住人口の増加 を図る。 新しい人の流れが「しごと」を起こし、「しごと」が起きると「ひと」 が集まり、「ひと」が集まると「消費」が生まれる好循環を確立するため、 本市の最大の強みである黒部ダム等に訪れる観光客の消費を喚起する仕組 みを再構築するとともに、白馬村、小谷村等との連携により訪日外国人観 光客の誘客を図り、新たな人の流れを拡大する。 アーティスト・イン・レジデンス事業や北アルプス国際芸術祭等の芸 術、文化が持つ人を惹きつける強い力による情報発信力や集客力を活用 し、シビックプライドの醸成と地域ブランドを構築するとともに「関係人 口」の増加を図る。 スポーツ等の全国大会や合宿の誘致を図るとともに、観光拠点をブラッ シュアップすることにより、市の魅力を最大限に生かした観光地をつく る。 5 「環境の世紀」と言われる 21 世紀にふさわしい山岳文化の発展と創造 をめざして、山岳博物館をはじめ、登山の普及・振興やライチョウの飼育 研究、カクネ里氷河等を通じた山岳文化の魅力向上を図る。 「まちの顔」である中心市街地の活性化に取り組むため、観光客や近隣 商業施設への買い物客の中心市街地への誘導等を図るとともに、ユニバー サルデザインのまちなみ整備等を行う。 地域資源を活用した商品開発等を行うことにより地域のブランド力の向 上を図り、人の流れを通じて移住・定住先として選ばれる大町市を目指 す。 当地域におけるボランティアやインターンシップ、地域イベント、自然 体験等を通じた継続的な関りを求める都市住民を巻き込んだ「関係人口」 の創出・拡大により、地域との関りが深い「大町市のファン」づくりに向 けた取組みを進める。 【具体的な事業】 ・大都市圏での移住セミナー開催とSNSを活用した情報発信 ・インバウンドメディア戦略 ・水のまちイメージ戦略の構築 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 市が実施した大町岳陽高校生アンケートによれば、将来結婚したい生徒 の割合は79%結婚希望者のうち2人以上の子どもを希望する割合は83.8% という結果となっている。昭和 58 年(1983 年)以降、最も高かった本市 の合計特殊出生率の実績は 1.75 であったことから、今後、1.8~2.0 の合 計特殊出生率を目指すとともに、急務である出生数の増加を図るため、年 間 180 人程度の出生数を確保することを目標とし、結婚支援、安心して結 婚・出産・子育てできる環境を整備する。 基本目標の1及び2を実現し、若年世代が安心して働ける質の高い雇用 を生み出すとともに、結婚を志向する出会いの場の創出のほか、結婚・妊 娠・出産・子育ての切れ目のない支援や仕事と生活の調和(ワークライフ バランス)を確保する。また、核家族化が進展する中、子育て世代や、三 6 世代の同居や近居を促進することにより、子育てしやすい環境を実現する。 子どもたちが、自らが住む本市への誇りや郷土への愛着を持ち、個性や 能力をのばせるよう、地域に根差した学校づくりや地域の特徴を活かした 教育を推進し、将来の大町市を担う若者の育成に取り組む。 【具体的な事業】 ・恋人の聖地等の地域資源を活用した婚活イベントの実施 ・ファミリー・サポート・センター事業の推進 ・周産期医療の提供体制の整備 等 エ 安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる事業 地域医療の拠点となっている市立大町総合病院の医療体制の維持充実を 図るとともに、地域の医療を担う開業医の体制を確保、維持する。 地域の防災力の向上や安定した持続可能な公共交通の確立、ICT等の 新たな技術を活用した高齢者への介護・生活支援サービス等の充実、さら には人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメントの強化やコンパクト なまちづくりを推進することにより、子どもから高齢者までが安心して暮 らせる地域をつくる。 行政と地域の住民等が協働し、自分たちが暮らす地域を自らの手でつく り育む取組みをさらに推進するとともに、自治会の組織力強化や高齢者を 地域で見守り支え合うための地域包括ケアシステムの構築を促進する等、 近所の高齢者や子どもたちが絆を深め、いきいきと暮らせる小さな拠点の 形成を促進する。 広域連合施策とのさらなる連携を図るとともに、県、近隣市町村との連 携により経済・生活圏の維持、形成を図る。 多様な地勢や清廉豊富な水資源等の本市の豊かな自然環境を活かし、新 エネルギーによる新産業の創出や環境にやさしい先端的な環境都市づくり を推進する。 IoT・AI・ロボット等、Society5.0 の実現に向けた革新的な技術を 活用し、地域の課題解決を図る「スマートシティ」の取組みを推進する。 【具体的な事業】 7 ・市立大町総合病院の医師及び医療スタッフの確保 ・自治会の組織力強化 ・温度差発電可能性検討・実証 等 ※ なお、詳細は第2期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円(令和7年度~令和8年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 本市においては、総合計画における施策や事務事業について、行政内部の 評価と総合計画審議会における外部評価を実施し、進行管理と事業効果の検 証を行うPDCAサイクル(注1)を実施している。総合戦略においても総 合計画と同様に、基本目標や施策において指標(重要業績評価指標KPI (注2):評価指標)を定め、総合戦略推進委員会(市民や外部有識者等) における外部評価を毎年度1月頃に実施し、戦略の進行管理を行うととも に、その意見に基づき施策や数値目標等の修正・追加等を行い、常に変化し 続ける時代のニーズや社会情勢に対応するため柔軟に変更を加えていくもの とする。また、検証後、速やかに本市公式WEBサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年4月1日から令和9年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) (厚生労働省【B0908】 ① 事業内容 大町市の雇用創出を図るため、5-2②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対 して、企業が地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の支給申請を行う ために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 8 ② 事業実施期間 令和7年4月1日から令和9年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年4月1日から令和9年3月 31 日まで 9

寄附募集事業(1件)

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第2期大町市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業計画

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担当部署 総務部企画財政課
電話番号 0261-22-0420
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