第2期大町市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
大町市は高度成長期に人口が増加した後、長期的な人口減少傾向にあり、令和6年12月末の総人口は25,298人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には総人口が14,411人にまで減少する見込みです。
年齢三区分(令和6年12月末):年少人口2,138人、生産年齢人口13,253人、老年人口9,907人となっており、少子高齢化が進行しています。
自然動態・社会動態の状況:令和2年度は出生数127人、死亡数368人で自然減241人となっています。社会動態では転入超過が乏しく、令和3年は社会減が190人となるなど若年層の流出や首都圏への転出が目立ちます。合計特殊出生率は平成5~9年の期間で1.75を記録しており、出生数の回復と転入促進の両面での対策が必要です。
2. 具体的な施策(取組内容)
ア 安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する事業
既存産業の競争力強化や企業誘致、域内雇用とのマッチング強化を通じて質の高い雇用を確保し、新たな働き方や起業支援を進めます。
- 中小企業の設備投資・事業拡大・新分野展開への支援
- 商工会議所・金融機関と連携したICTを活用した経営支援
- 農産物のブランド化推進
- テレワーク等ICTを活用した新たな雇用の創出
- Uターン・Iターン希望者と域内雇用のマッチング支援強化
- 半農半X等、多様な働き方・ライフスタイルの提案と誘致企業の多様化
- 高校生と地域・企業の連携による探究的学びの機会提供
イ 大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる事業
自然環境・文化資源・地域人材を活かし、観光・文化・交流を通じて来訪者・関係人口・定住者を増やす取組を強化します。
- 移住・定住促進事業の充実と空き家対策など住環境整備
- 観光消費喚起の仕組み再構築(黒部ダム来訪者などの域内消費促進)
- 白馬村・小谷村等との連携によるインバウンド誘客
- アーティスト・イン・レジデンスや北アルプス国際芸術祭等を活用した情報発信とシビックプライド醸成
- スポーツ大会・合宿誘致や観光拠点のブラッシュアップ
- 山岳文化・博物館、ライチョウ飼育研究等による魅力向上
- 中心市街地活性化(買い物客誘導、ユニバーサルデザインまちなみ整備)
- ボランティア、インターン、自然体験等を通じた関係人口の創出・拡大
- 大都市圏での移住セミナー開催、SNS等を活用した情報発信
- インバウンドメディア戦略・水のまちイメージ戦略の構築
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚・出産・子育てを支える環境整備を進め、年間出生数の確保と合計特殊出生率の向上を目指します。
- 年間約180人程度の出生数確保を目標とした総合的な支援
- 婚活イベント(恋人の聖地等の地域資源活用)の実施
- ファミリー・サポート・センター事業の推進
- 周産期医療の提供体制の整備
- 働き方と子育ての両立支援(ワークライフバランス確保)や近居・同居促進
- 地域に根差した学校づくりや地域連携による若者育成
エ 安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる事業
地域医療・防災・公共交通・高齢者支援・既存ストック管理など生活基盤の維持・強化を図り、スマートシティ等の先端技術導入も進めます。
- 市立大町総合病院の医師・医療スタッフの確保と地域医療体制の維持充実
- 開業医の体制確保・維持
- 地域の防災力向上と防災対策の充実
- 持続可能な公共交通の確立と既存ストックのマネジメント、コンパクトなまちづくり推進
- 自治会の組織力強化、地域包括ケアシステムの構築による見守り支援
- 温度差発電可能性検討・実証など新エネルギー・先端環境技術の導入検討
- IoT・AI・ロボット等を活用したスマートシティの取組推進
3. 数値目標・KPI
本事業で設定されている指標(重要業績評価指標)と現状値・目標値は以下のとおりです。
| KPI(指標) | 現状値(計画開始時点) | 目標値(令和8年度) | 関連の基本目標 |
|---|---|---|---|
| 商品販売額(経済センサス) | 328.9億円 | 340億円 | ― |
| 粗付加価値額(工業統計調査) | 440億円 | 440億円 | 基本目標1 |
| 有効求人倍率 | 1.53倍 | 1.58倍 | 基本目標1 |
| 誘致する企業数 | 2社 | 3社 | 基本目標1 |
| 社会動態(転入−転出) | -75人 | -110人 | 基本目標2 |
| 観光客入込数 | 256万人 | 280万人 | 基本目標2 |
| 出生数(長野県毎月人口異動調査) | 101人 | 150人 | 基本目標3 |
| 子育て支援サービス施策の市民満足度 | 29.5% | 60% | 基本目標3 |
| 「ずっと住み続けたい・当分住みたい」と思う割合 | 70.5% | 75% | 基本目標4 |
| 地震や風水害への防災対策への満足度 | 64.3% | 65% | 基本目標4 |
寄附の金額の目安:2,000,000千円(令和7年度~令和8年度累計)
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第2期大町市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 長野県大町市(長野県) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務部企画財政課 |
| 電話番号 | 0261-22-0420 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
長野県大町市の企業版ふるさと納税について
長野県長野県大町市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。