長野県小布施町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期小布施まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県上高井郡小布施町 ３ 地域再生計画の区域 長野県上高井郡小布施町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1985 年の 11,663 人をピークにほぼ横ばいの人口を維持してき たが、2015 年0.4％前後の減少が続いており2020 年の国勢調査では 10,660 人まで落ち込んでいる。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2025 年以 降は年５％前後の減少が継続し、2050 年には 8,066 人になると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 3,626 人 をピークに減少し、2045 年には 1,218 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1960 年の 667 人から 2045 年には 3,432 人と増加の一途をたどり、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年 の 7,364 人をピークに減少傾向にあり、2045 年には 5,005 人となる見込みであ る。 自然動態をみると、出生数は 1999 年の 120 人をピークに減少し、2023 年には 57 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 145 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲88 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、2023 年には転入者（212 人）が転出者（116 人）を上回る 社会増（96 であった。しかし、本町の基幹産業である一次産業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2020 年は▲580 人の社 会減となっている。 1 近年の人口の増加は、本町の合計特殊出生率（2022 年）1.51 が、長野県平均 （1.47）よりも高く出生数が増加していることや、本町の基幹産業である農業の 成長に伴い、雇用の機会が増加したことで、就職を機会に若年層の移住、企業支 援による効果が生じたこと等が要因と考えられる。反面、一次産業の高齢化率が 非常に高く、深刻な担い手不足により地域経済の衰退を招くことにつながりかね ない。 今後人口減少や少子高齢化が進むことで地域における担い手不足が加速し、そ れに伴う地域産業の衰退が危惧される。さらには地域コミュニティの衰退等、住 民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 出産・子育て・教育 ・基本目標２ 健康・福祉 ・基本目標３ 学び・文化芸術 ・基本目標４ 産業・移住 ・基本目標５ 環境・防災・インフラ ・基本目標６ 行政経営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点(2029年度) る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.51 1.51 子ども・子育て支援事業計 ア 画策定に係るニーズ調査の 基本目標１ 34.7％ 60％ 項目「子育て環境や支援へ の満足度」で、「満足」「ほ 2 ぼ満足」と回答した家庭の 割合 待機児童数 ０ ０ 乳幼児健診受診率 96.1％ 100％ 総合計画策定アンケート調 査の「母子保健と包括的な 子育て支援体制の充実」の 23.6％ 50％ 満足度に、「満足」「まあ満 足」を選択した割合 肥満傾向のこどもの割合（ ９歳 14.6％ ９歳 13％ 学齢期の男児・男子の値が 12歳 17.9％12歳 17％ 県平均より高い） 全国学力・学習状況調査の 項目「いじめは、どんな理由 があってもいけないと思う か」に、「あてはまる」「ど 98.6% 100％ ちらかといえばあてはまる 」と回答した児童・生徒の割 合 全国学力・学習状況調査項 目「将来の夢や目標を持っ ていますか」に、「当てはま 81.1％ 100％ る」、「どちらかといえば、 当てはまる」と回答した生 徒の割合 全国学力・学習状況調査の 項目「自分には良いところ 87％ 100％ があると思うか」に、「あて はまる」「どちらかといえば 3 あてはまる」と回答した児 童・生徒の割合 男 83.1 歳83.1 歳以上 健康寿命 女 84.8 歳84.8歳以上 国民健康保険特定健診受 40.1％ 60％ 診率 特定保健指導実施率 48.5％ 80％ ゲートキーパー研修受講 ２団体 27団体 団体数 ひきこもりの実態の把握 ― １回 調査 認知症サポーターの養成 350 人 420人 イ 数 基本目標２ 65歳以上の通いの場への 243 人 290人 参加人数 高齢者等実態調査12項目 「地域包括支援センター の認知度」 「よく知って 31％ 50％ いる」と「ある程度知って いる」と回答した元気高 齢者の割合 障がい者の一般就労への １人/年 ３人/年 移行数 子ども教室、わんぱく教 室、小布施町中学生地域 433人 450人 クラブの参加者数(一部 ウ 基本目標３ 延べ人数) 図書館来館者数 80,377人81,000人 町民運動会 参加自治会 22 27 4 数 町民一人あたりの体育施 設利用数 （令和6年1月1日現在総 約0.3回/年 １回/年 人口10,992人／年間3,02 4回） スポーツチーム数 （スポーツ協会・早起き 32 35 野球・スポーツ少年団） 生涯学習講座の参加者数 324人/年 350人/年 自治会人権学習会の開催 14回/年 27回/年 回数 地方自治法第180条の５ 及び第202条の３に基づ 24％ 35％ く委員会・審議会等の女 性の割合 第五次男女共同参画基本 計画策定に係るアンケー トにおいて、家庭や職場 26.9％ 35％ 等で女性が男女平等であ ると回答した割合 新規就農支援制度を利用 24人 35人 し定着した農家数 収入保険加入者数 116人 150人 認定農業者数 96人 106人 エ 基本目標４ 農地の集積率 35.1％ 50％ 事業承継相談件数 ２件 ５件/年 空き家改修補助金支給件 ５件 10件/年 数 5 １日あたりのおぶせロマ 47.9人 60人 ン号乗客数 観光協会利用者数 19,471人/35,000人/年 オープンガーデンオーナ 102軒 107軒 ーの軒数 転入者数 338人/年 400人/年 関係人口向けLINEアカウ ント「おぶせじん」 登録者 2,700人 4,000人 数 自主防災組織の結成率 100% 100％ 消防団員数 178名 183人 新築住宅の住まいづくり ― 100％ 相談件数 新築住宅認定応募件数 ３件/年 ４件/年 新築住宅助成件数 １件/年 ５件/年 除雪路線 90.8㎞ 90.8㎞ オ 基本目標５ 30件以下（ 刑法犯罪件数 30件/年 減少）又は ０件/年 死亡事故件数 １件/年 ０件/年 30,000ｔ50 二酸化炭素排出量 60,000ｔ ％削減 1,697ｔ30％ 可燃ごみ排出量 2,425ｔ 削減 ふるさと納税寄付額 8.7億円 10億円 町税収納率 99.0％ 99.8％ カ 17億6,294 基本目標６ 財政調整基金の積立額 10億円以上 万円 公共施設の延べ床面積の 57,981.45,796,695㎡ 6 削減 ㎡ (△2.5%) 行政との施策展開に具体 的に繋がった協働プロジ ― ５事業 ェクト数 ホームページへのアクセ 2,252,83,000,000件 ス数 ／年 ／年 職員の研修・視察参加延 648人 1,000人 べ人数 職員の平均（月）時間外在 31時間 30時間以内 庁時間 職員の年次休暇消化率 31.0％ 50％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期小布施まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 出産・子育て・教育事業 イ 健康・福祉事業 ウ 学び・文化芸術事業 エ 産業・移住事業 オ 環境・防災・インフラ事業 カ 行政経営事業 ② 事業の内容 ア 出産・子育て・教育事業 関係機関と連携した安心して生み育てられる環境づくり、園・学校と 7 地域の連携強化を進め、子どもを中心とした多主体・多世代が関わる多 様な地域の連携づくり等により出産・子育て・教育事業を進める。 ＜具体的な事業＞ ・家庭支援センターと保健センターと連携した教育支援 ・子育て、教育にかかる負担軽減の推進 等 イ 健康・福祉事業 自分の力でできることは自身で行う「自助」、家族や地域で支え合う 「互助」、社会保障制度などの仕組みによる 「共助」、生活保護 など 行政 が行う「公助」が連携し、誰もが自分らしく暮らし続けることので きるまちづくりを進める。 ＜具体的な事業＞ ・予防接種事務のデジタル化 ・県、町社会福祉協議会等の関係機関と連携し生活困窮者の自立支援 等 ウ 学び・文化芸術事業 他者との交流を通じ、何歳になっても新しい知識やスキルを学べて夢 中になりいきいきと暮らすために、生涯を通じた学びの機会を保障す るとともに、豊かな人生を育むために先人から引き継がれた文化・芸 術を継承する。 ＜具体的な事業＞ ・図書館、美術館の利活用の推進 ・地域クラブの活動の推進 等 エ 産業・移住事業 小布施町の基幹産業である農業を軸にしながら、創意と交流の力で産 業全体の活性化を図り、次世代を担う若者や産業の創出により新しいひ と・しごとの流れをつくり、将来にわたって賑わい溢れ、住みたくなる まちをつくる。 ＜具体的な事業＞ ・農業生産基盤の整備と生産効率化に向けた技術導入の支援 ・若者が戻りたくなる事業者誘致 等 8 オ 環境・防災・インフラ事業 小布施町の持つ都市と農村の良さを大切に次世代につなぐため、気候 変動に対応し町民の意識改革や資源循環に取り組むほか、 近い将来 起こ りうる災害を想定し、危機意識を持って事前想定や対策・体制づくりを 進め、安心と安全が守られて住み続けたいと思える基盤を形成する。 ＜具体的な事業＞ ・須坂市消防署小布施分署の建て替え ・自主防災会の育成・強化 等 カ 行政経営事業 多様な主体と協働し、中長期的な視点に立って計画性のある行政運 営を推進する。 ＜具体的な事業＞ ・各種申請のデータ化 ・職員のマネジメント力の向上 等 ※ なお、詳細は第七次小布施町総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 28,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに小布施町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 9