第２期根羽村まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

根羽村の人口は昭和30年の3,282人をピークに長期的に減少しており、令和6年10月時点で821人となっています。年齢別では、年少人口（0〜14歳）は昭和35年の1,140人をピークに減少し、昭和60年に294人、令和6年末に68人となっています。老齢人口（65歳以上）は昭和35年の275人から昭和60年に375人、令和6年末に414人へと増加しています。生産年齢人口（15〜64歳）は昭和35年の1,642人をピークに減少し、昭和60年に1,071人、令和6年末に324人となっています。

自然動態では出生数は過去20年で平成13年度の12人がピークで、その後は概ね一桁で推移し、令和5年・6年は各年で2名程度にとどまっています。過去10年の死亡者数の平均は22人で、毎年15～20人程度の自然減が続いています。社会動態では長年の転出超過が続きましたが、令和2年に転入が転出を1名上回るなど近年は増減があり、令和3年以降の4年間累計では転入が転出を15名上回っています。

• 基幹産業は農業・林業であり、人口減少と担い手不足が進むと産業衰退、森林荒廃、遊休農地の増加、地域コミュニティの衰退などが懸念されます。
• 生活サービス（買い物、医療、教育、福祉）や人材・受け入れ体制の整備が課題です。
• 情報通信や環境配慮型の産業創出、関係人口の受け入れ拠点整備などにより、雇用・定住・産業化を図る必要があります。

具体的な施策（取組内容）

第２期根羽村まち・ひと・しごと創生推進計画では、森林を中心とした地域資源の利活用を軸に、産業創出、関係人口の拡大、生活サービスの充実、持続可能な森づくりなど複合的な施策を実施します。主な取組をカテゴリ別に整理します。

• ア：地域資源の活用と雇用・経済循環の確保
  • 地域資源を活かした特産品開発事業
  • スマート農林業導入事業（デジタル技術等を活用した担い手確保・生産性向上）
  • 起業支援事業（域外需要の創出、教育・研修受入や滞在型事業の拠点整備）
  • 教育・研修関係事業の受入拡充、木の糸・竹の糸等による商品開発、宿泊施設充実による滞在型事業強化
• イ：関係人口創出と協働による地域づくり
  • 関係人口創出事業および関係人口活動拠点の整備
  • 連携・協働による環境保全事業（森林環境整備の連携強化）
  • 関係人口を通じた事業の立ち上げ、空き家利活用、信州大学との共同研究講座支援
  • 遊休農地の活用（作業協力者の増加による活用）
• ウ：生活の質・サービスの確保・充実
  • 「山保育」から義務教育に至る地域連携教育の推進と人材確保
  • 教育魅力化による児童生徒数の増加支援
  • 村内企業・商店等への支援やテレワーク・シェアリングエコノミー等働き方の多様化促進
• エ：地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らし
  • 再生可能エネルギー利用推進事業、未利用材・枝葉のチップ利用拡大
  • 持続可能な森づくり推進事業（企業との協働による森づくり）
  • 地元材を活用した住宅等の整備、防災行政無線更新による情報伝達適正化
  • 医療提供体制の確保・改善、地域防災力向上
  • 公共交通（西部コミュニティバス）利便性向上
• オ：多様な人材の参画による村づくり
  • 意見交換の開催や多世代の生きがいを支える組織・事業の創出
  • 産学官金連携推進や地域資源の高付加価値化
• カ：新しい時代に向けた取組
  • 情報通信網の活用促進、テレワーク等の働き方改革推進
  • 遠隔医療・遠隔教育の体制整備
  • SDGs村づくり推進事業（環境負荷低減や地域発のイノベーション創出）
• キ：学びの村づくり・人づくり
  • 学校と地域との協働による教育メニューの実施、学び拠点・中間支援組織の整備
  • 多世代交流拠点整備、歴史・文化保存継承事業

数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

以下は計画で設定された主要なKPI（現状値と目標値）です（目標年度：2029年度）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。