長野県根羽村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期根羽村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡根羽村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡根羽村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、昭和 30 年の 3,282 人をピークに、特に高度成長期に急激に減少 し昭和 50 年頃から減少率はやや鈍化したものの、令和６年 10 月には 821 人と減 少が続き、今後も出生数の減少等により人口は減少することが見込まれる。 年齢３区分の人口動態を見ると、年少人口（０歳～14 歳）は昭和 35 年の 1,140 人をピークに減少し、昭和 60 年には 294 人、令和６年末には 68 人となる 一方、老齢人口（65 歳以上）は昭和 35 年の 275 人から昭和 60 年には 375 人、 令和６年末には 414 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が更に進むと想 定されている。また生産年齢人口（14 歳～64 歳）も昭和 35 年の 1,642 人をピー クに減少の一途をたどり、昭和 60 年には 1,071 人、令和６年末には 324 人とな っている 自然動態を見ると、過去 20 年での出生のピークは平成 13 年度の 12 人で、そ の他の年の出生数は一桁で推移し、令和５年、６年とも年間の出生者が２名等、 減少の一途をたどっている。その一方で死亡者数の過去 10 年の平均は 22 人で、 毎年 15 人から 20 人程度の自然減となっている。 社会動態を見ると、平成 18 年の社会増減が△11 名、平成 20 年が△17 名、平 成 24 年が△16 名、平成 25 年が△23 名と転出が転入を超過する社会減が長く続 く中で、令和元年度には△２名にとなり、令和２年では転入が転出を１名上回り 人口の社会増に転換した。令和３年以降、増減はあるものの令和６年までの４年 1 間の合計を見ると転入が転出を 15 名上回る結果となる等、これまでの地方創生 の取組みの成果が表れつつあるものの、依然として人口減少、少子高齢化の進行 をくい止める状況には至っていない。 農業・林業を基幹産業とする当村にあって今後も人口減少、少子高齢化が進む ことにより基幹産業の担い手不足に伴う地域産業の衰退はもとより、森林の荒 廃、遊休農地の増加等、源流地域の環境保全にも大きな影響を及ぼす恐れがある とともに、地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、「森林」を中心に事業・教育・暮らしを考え、 様々な地域、団体等と連携して新たな「森林」の利活用の取組みを積極的に進 め、人口の社会増、担い手不足解消を図る。 なお、これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標達成を図る。 ・基本目標１ 地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環 を確保 ・基本目標２ 関係人口創出と協働による地域づくり ・基本目標３ 生活の質・サービスの確保と充実した山村暮らしの実現 ・基本目標４ 地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らしの確保 ・基本目標５ 多様な人材の多様な意見からはじめる村づくり ・基本目標６ 新しい時代に、小さな村から大きな変化をもたらす ・基本目標７ 学びの村づくり、人づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 村内外を結ぶ中間支援組織 1 2件 基本目標1 ア 地域資源を活かした起業 1 3件 基本目標1 ア 農林業新規従事者数 2 5人 基本目標1 2 教育、研修関係事業の事業 ア 化、受入 2 10件 基本目標1 ア 木の糸、竹の糸による商品 2 10件 基本目標1 開発 地域資源を活かした特産品 ア 2 5件 基本目標1 開発 滞在型事業充実のための宿 ア 泊施設の充実 1 10件 基本目標1 イ 関係人口（継続して地域と 0 30人 基本目標2 関りを持つ者） 作業協力者増加による遊休 イ 0 10a基本目標2 農地の活用 イ 関係人口を通じた事業の立 ち上げ 0 3件 基本目標2 イ 関係人口受入施設整備 1 2棟 基本目標2 イ 連携して森林環境整備を進 基本目標2 める団体、事業者等 3 6件 イ 空家の利活用 2 5件 基本目標2 イ 信州大学共同研究講座 0 年間2回 基本目標2 保育所「山保育」から義務 教育学校「地域学」まで地 ウ 0 2人 基本目標3 域と連携した教育の実施の ための人材確保 教育魅力化による児童生徒 9学年計 9学年計 ウ 基本目標3 の増 48 55人 医療・福祉体制、村内企業 ウ 商店等の現状維持 ― ― 基本目標3 エ 未利用材、枝葉のチップ利 1,7003,000トン 基本目標4 用 再生可能エネルギーの利活 エ 3 6棟 基本目標4 用（施設増） エ 企業との協働による持続可 基本目標4 能な森づくり 2 5社 エ 地元材を活用した住宅等整 7 10棟 基本目標4 備 防災行政無線更新による情 エ ― 村内全域 基本目標4 報伝達適正化 エ 西部コミュニティバス利便 基本目標4 性向上 9,200 10,000人 エ 人口減少率 △2.3 △1.5% 基本目標4 オ 村づくりに意見交換の開催 0 年間3回 基本目標5 多世代の生きがいをづくり オ を支える組織、事業 0 1団体 基本目標5 3 カ ESDをテーマとした教育プ 0 4回 基本目標6 ログラム 流域団体と協働による中間 カ 0 1件 基本目標6 支援組織 カ テレワーク等の働き方の実 基本目標6 現 0 5人 カ 遠隔医療の実施 － 体制整備 基本目標6 カ 遠隔教育の実施 － 体制整備 基本目標6 キ 学校と地域との協働による 0 10件（年間） 基本目標7 教育メニューの実施 「学び」に係る中間支援組 基本目標7 キ 織の整備 0 1件 キ 年代を越えた学び拠点施設 0 1件 基本目標7 整備 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 根羽村総合戦略推進事業 ア 地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環確保事業 イ 関係人口創出と協働による地域づくり事業 ウ 生活の質・サービスの確保・充実事業 エ 地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らしを確保した山村暮ら しの実現事業 オ 多様な人材の多様な意見からはじめる村づくり事業 カ 新しい時代に、小さな村から大きな変化をもたらす事業 キ 学びの村づくり、人づくり事業 ② 事業の内容 ア 地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環確保事業 4 村では、これまでも地域資源を活かした農林業を基幹産業の一つと位置 づけ、雇用の場の創出に力を入れてきたが、更に付加価値を高める施策の 取組、新たな発想での「しごと」創生を目指すとともに、既存産業の成長 産業化を図るため、地域の特色や強みを活かし、効果的に域外から稼ぐこ とを目指す。 豊かな自然を有し、古くから適切な森林管理により、持続可能な森づく りを進めてきたが、これまでは事業として成果をあげることが難しかった 取組を、新たに村と域外との窓口になる組織を立ち上げ、子供から企業ま でを対象にした現地での教育・研修事業の受け入れ、都市部での環境教育 等の稼げる事業への転換等、生産性の見直しとして村内人材、関係人口人 材が村内で生産活動ができる拠点の整備などを行い、村で稼げる事業への 転換を目指す。 農産物においても平坦地が少なく大規模な耕作面積の確保が難しい一 方、山村の寒暖差を生かした農業の事例が村内で成長を見せる等、新規産 業の可能性が見いだせている。地域の特徴を活かした特産品づくりにも挑 んでいきたい。 また、担い手不足解消を図るための、デジタル技術等を活用したスマー ト農林業の取組みや環境に配慮した農林業の取組みを進める。 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした特産品開発事業 ・スマート農林業導入事業 ・起業支援事業 等 イ 関係人口創出と協働による地域づくり事業 これまでも年間を通して、実施される愛知県内の自治体、企業との交流 の機会を活かし、田舎暮らしの魅力の発信、都市部から田舎への移住に対 する意見聴取や田舎暮らし体験の実施など、交流から移住そして定住へ結 びつける取組みを行なってきた。 関係人口の真の目的は「外部人材のリソース活用を通じて、産業を用い ての地域魅力の向上・生活環境の向上」であると当村は考える。よって関 係人口の考えを通じて、環境保全・情報発信・デザイン・PR・観光・エネ 5 ルギー・福祉・教育などあらゆる領域で、村の課題をその領域における専 門性を持った人々と関係をもって、産業を通じて協働で地域づくりを進め ていく。 これを実現するために、ひとの流れを受け入れる施設の整備が課題の一 つであるため、関係人口の活動拠点となる施設の整備も求められる。 また、飯田下伊那地域一体で取り組む事業として「ランドスケープ・プ ランニング共同研究講座」に加え、新たに「次世代空モビリティシステム 共同研究講座」への支援等、信州大学南信州飯田キャンパスでの共同研究 講座を支援することにより、同地域の新たな産業として新しいひとの流れ をつくれるよう、同地域全体で引き続き取組を進める。 【具体的な事業】 ・関係人口創出事業 ・連携・協働による環境保全事業 ・協働による地域づくり推進事業 等 ウ 生活の質・サービスの確保・充実事業 根羽村で安心して結婚、出産、子育てを行うには、買い物、医療、教 育、福祉等の各種サービスを村内で確保することが必要で、そのための取 組・支援が必要となる。 少子高齢化が進められ生産人口が減少する一方、急スピードで変化して いく社会の流れに対応するための環境改革も求められている厳しい状況。 これまでも子育て支援の充実、教育環境の整備、質の確保に加えに取り組 んできており、今後の村の展開として「山保育」の推進等、幼少期におけ る地域との関わりの充実、ICT 教育の推進など魅力ある教育環境整備も行 なっていくが、課題となるのはこれらを実現するための実施体制と運用シ ステムなど、横のつながりを通じた１人１人の生産性の向上であると考え られる。 シェアリングエコノミーの考え方の導入や、テレワーク、関係人口の活 用を通じて働き方の多様性導入を目指し、村に必要なサービスを充実させ ていきたい。 【具体的な事業】 6 ・「山保育」「地域学」連携推進事業 ・村内企業等支援事業 等 エ 地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らしを確保した山村暮 らしの実現事業 「しごと」をつくり「ひと」の流れを呼び込み、好循環を実現するに は、「まち」の活性化を図る必要があり、そのためには生活基盤の整備、 充実に加え、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値をもたせ魅力的 な地域づくりを進める必要がある。 地域資源を活かし村の付加価値を高めるためのキーワードとして「環境 保全」が挙げられる。SDGｓの目標も見据え、適切な森林管理による水、 空気保全への取り組みや再生可能エネルギーの利活用、エネルギーの地産 地消等を進め、村内での新たな産業の創出を図るとともに、地域の魅力と して各方面に発信していく。 一方で、安心・安全な暮らしの確保には、防災対策の充実、公共交通機 関を含めて民間サービスの少ない当村では、住宅、教育、交通、情報通信 等の生活基盤の維持、充実にあたり、行政の役割が非常に大きくなる中、 都市部との格差が少しでも是正できるように取組を進める必要があるが、 やみくもに単独で施設等の整備を進めるのではなく、民間企業や近隣町村 と連携する中で、必要に応じて役割を分担しながら、住環境の整備を進め る。 【具体的な事業】 ・再生可能エネルギー利用推進事業 ・医療提供体制確保・改善事業 ・地域防災力向上事業 ・持続可能な森づくり推進事業 等 オ 多様な人材の多様な意見からはじめる村づくり事業 地域の魅力発見、稼げる産業への転換や活性化を含め、様々な分野、年 代の方を巻き込んで、村民、外部人材等との意見交換等を積極的に行い、 官民協働で地域活性化への取組みを進める。 【具体的な事業】 7 ・地域資源の高付加価値化事業 ・産学官金言連携推進事業 等 カ 新しい時代に、小さな村から大きな変化をもたらす事業 課題の一つであった情報通信網の光化が図られ、都市部と同等のサービ スが受けられるようになる中、情報通信基盤を最大限活用し、若者はもち ろん、高齢者にもその利便性を受けられるよう対策を進める。 同時に、地球温暖化等がお大きな課題となる中、根羽村として自然への 環境負荷を減らしながら人々が豊かに生活でき、社会の環境課題を解決す るようなアイデアが当村から新たに生まれて行くようなムーブメントを作 っていきたいと考える。令和元年度には根羽村中学が SDGs 若者まちづく りコンテストで優秀賞を受賞、令和 5 年度には根羽学園が「信州 SDGs ア ワード」を受賞。村も民間とも協働しながら SDGs のゴールを見据えた取 組を一層明確にして進めていきたい。 【具体的な事業】 ・情報通信網活用促進事業 ・SDGｓ村づくり推進事業 等 キ 学びの村づくり、人づくり事業 少子高齢化が進む中にあって、学校、保育園等と住民との関りが少な るなる中、子供達との関りはもちろん、村外者・移住者との交流、世代 間の交流等は健康寿命の延伸にも繋がる等、学び・交流の機会を確保す ることは、地域の活性化に繋がるもので、分野を問わず学ぶ、教えるの 両面で住民が交流できる機会の創出を図る。 【具体的な事業】 ・多世代交流拠点整備事業 ・歴史・文化保存継承事業 等 ※ なお、詳細は根羽村まち・ひと・しごと創生総合戦略（第３期）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 ２０，０００千円（2025 年度～2029 年度累計） 8 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、３月末時点のＫＰＩの達成状況を把握し村総務課がとりまとめ、 事業期間終了時に大学、民間企業等の外部有識者を含めた総合戦略会議を 開催し、達成状況の評価、改善すべき事項の検証を行い、本村公式ＷＥＢ サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 9