中野市企業版ふるさと納税推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

中野市の総人口はピーク時の47,845人（平成12年）から減少しており、直近の住民基本台帳では40,113人まで落ち込んでいます。将来的にはさらに減少し、総人口は30,608人と見込まれています。

年齢別では年少人口（0～14歳）が過去のピーク10,648人（昭和50年）から3,161人（見込み）へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は4,443人（昭和50年）から12,809人（見込み）へ増加する見通しで、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）も30,384人（平成7年ピーク）から14,638人（見込み）へ減少しています。

自然動態では出生数が506人（平成7年ピーク）から305人（平成30年）へ減少し、死亡数は平成30年に514人となり、自然増減は－209人の自然減となっています。社会動態では平成21年から平成30年にかけて転出超過が続いています。

これらにより、担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰弱が懸念されるため、結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実や移住・定住促進、雇用創出・産業振興、安心して暮らせるまちづくり等により自然減・社会減の抑制と地域活性化を図る必要があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 事業名：中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業（特例 A2007）です。
• ア 子育て子育ち安心戦略事業（自然減の抑制）：
  • 結婚支援（めぐりあいと絆を結ぶ結婚支援）
  • 切れ目のない妊娠・出産・子育て支援体制の構築
  • ふるさと学習の推進等、子育て安心のための教育推進
• イ 「故郷」のふるさとに住まう人口定着戦略事業（社会増への転換）：
  • 移住支援トータルサービスの提供
  • 文化・スポーツ活動の推進
  • 地域の魅力発信（例：心にメロディが響き渡るまちづくり）
• ウ 雇用創出と「信州なかの」ブランドをいかした産業振興戦略事業（労働と基幹産業の安定）：
  • 「信州なかの」のブランド化推進
  • 市街地のにぎわい再生（まちなかに元気を）
  • 起業支援（夢と「ずく」がある人の支援）
  • 地域資源を生かした観光・交流の促進
• エ 確かな暮らし実現戦略事業（安心安全・健康長寿のまちづくり）：
  • 健康長寿日本一をめざすまちづくり
  • 災害に強い安心なまちづくりの推進
  • 高齢者福祉や医療・介護サービスの充実

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。