長野県中野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 中野市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県中野市 ３ 地域再生計画の区域 長野県中野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 12 年の 47,845 人をピークに減少しており、直近（令和７ 年１月時点）の住民基本台帳によると 40,113 人まで落ち込んでいる。国立社会保 障・人口問題研究所によると、令和 27 年には総人口が 30,608 人となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 は、昭和 50 年の 10,648 人をピークに減少し、令和 27 年には 3,161 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は昭和 50 年の 4,443 人から令和 27 年には 12,809 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も平成７年の 30,384 人をピークに減少傾向にあり、令和 27 年には 14,638 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成７年の 506 人をピークに減少し、平成 30 年に は 305 人となっている。その一方で、死亡数は平成 30 年には 514 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は－209 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、平成 21 年から平成 30 年までの間、転出超過の傾向が続い ており、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が 原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然減の抑制につなげる。また、移住定住を促進するとともに、安心し て暮らせるまちづくり、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをか ける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子育て子育ち安心戦略 ～自然減の抑制～ ・基本目標２ 「故郷」のふるさとに住まう人口定着戦略 ～社会増への転換～ ・基本目標３ 雇用創出と「信州なかの」ブランドをいかした産業振興戦略 ～労働と基幹産業の安定～ ・基本目標４ 確かな暮らし実現戦略 ～安心安全・健康長寿のまちづくり～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和７年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.20 1.70基本目標１ ア 婚姻届出件数 410件 475件 基本目標１ 転入者－転出者（社会動 イ 13人 ０人 基本目標２ 態） 住みよいと感じる市民の イ 73.0% 85.0%基本目標２ 割合 ウ 市内事業所就業者数 18,552人 18,552基本計画３ ウ 農業付加価値額 5,890百万5,900百万円基本目標３ 2 男性81.20男性82.23歳 エ 健康寿命 基本目標４ 女性84.80女性84.46歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 子育て子育ち安心戦略事業 イ 「故郷」のふるさとに住まう人口定着戦略事業 ウ 雇用創出と「信州なかの」ブランドをいかした産業振興戦略事業 エ 確かな暮らし実現戦略事業 ② 事業の内容 ア 子育て子育ち安心戦略事業 結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築、ふるさ とへの愛着と豊かな社会性を身につける教育の推進等、子育て子育ちの 安心のための事業 【具体的な事業】 ・めぐりあいと絆を結ぶ結婚支援 ・「故郷」のふるさと学習の推進 等 イ 「故郷」のふるさとに住まう人口定着戦略事業 移住支援、文化・スポーツ活動の推進等、「故郷」のふるさとに住ま う人口を定着させる事業 【具体的な事業】 ・移住支援トータルサービス ・心にメロディが響き渡るまちづくり 等 3 ウ 雇用創出と「信州なかの」ブランドをいかした産業振興戦略事業 農業の活性化、域内経済の循環促進、しごとの創生、観光振興と交流 の推進等、雇用創出と「信州なかの」ブランドをいかした産業振興事業 【具体的な事業】 ・「信州なかの」のブランド化 ・「まちなか」に元気を！市街地のにぎわい再生 ・夢と「ずく」がある人を応援する起業支援 ・地域資源をいかした観光交流 等 エ 確かな暮らし実現戦略事業 健康寿命と福祉のまちづくり推進、安心安全のまちづくり推進等、確 かな暮らしを実現する事業 【具体的な事業】 ・健康長寿日本一をめざすまちづくり ・災害に強い安心なまちづくり 等 ※ なお、詳細は第２期中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,300,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者を交えた中野市総合計画審議会による効果検 証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市ＷＥＢ サイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 4