長野県松本市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 「三ガク都」松本シンカ推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県松本市 ３ 地域再生計画の区域 長野県松本市の全域 ４ 地域再生計画の目標 松本市は、長野県のほぼ中央に位置し、東部には、標高 2,000m の美ヶ原高原を望 み、西部には標高 3,000m 級の峰々が連なる北アルプスの山岳が広がるなど、日本 の屋根と言われる山岳地帯から松本平と呼ばれる肥沃な盆地まで、変化と魅力に富 んだ多彩な地勢に構成されている。 日本アルプスを擁して多くのアルピニストを迎える『岳都』、まちかどにバイオ リンの調べを聴く街、セイジ・オザワ 松本フェスティバルの街としての『楽都』、 古くから学問を尊び、学生を大事にする都、進取で議論好きの市民気質から『学都』。 これらを、松本が持つ魅力やポテンシャルを表す言葉として、 「三ガク都」と称し、 松本らしさを象徴するものとして広く浸透している。 本市の人口は、2002 年の 244,603 人をピークに減少に転じたが、2015 年の国勢調 査において微増するなど、緩やかな減少傾向である。2020 年の国勢調査（速報値） では、241,337 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると 2045 年に は 215,113 人まで減少する見込みとなっている。 年齢３区分別人口をみると、年少人口、生産年齢人口は一貫して減少している。 2000 年から 2020 年にかけて、年少人口は 36,611 人から 30,054 人、生産年齢人口 は 160,601 人から 139,461 人へ減少している。一方、老齢人口は、同期間で 46,117 人から 66,442 人へ増加し、2020 年の高齢化率は 28.2％となっており、少子高齢化 が進んでいることが分かる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、その後も 1 上昇を続け、2045 年には 37.4％となると予測されている。 自然動態をみると、高齢化に伴い、2010 年に初めて死亡数が出生数を上回り、自 然減となり、その後は死亡数の増加、出生数の低下により自然減の幅が広がってお いる。2020 年には、自然減が 995 人となり、1,000 人に迫るなど、人口減少に影響 を与える最大の要因となっている。本市の合計特殊出生率は、2003 年～2007 年に 1.44 となっていたが、徐々に回復し、2013～2017 年には 1.56 となったものの、人 口置換水準である 2.07 を大きく下回っている。 また、転入・転出の推移でみる社会動態は、2001 年 2009 年は転出超過で推移し、 近年は転入転出の均衡が続いていたが、2020 年は転出が減少し、369 人の転入超過 となった。年代別にみると、大学等への進学年齢である 10 代後半の転入超過が顕著 で、就職期を迎える 20 代前半の転出超過であり、20 代後半以降はどの世代も小幅 な転入超過である。20 代前半の転出超過は拡大傾向であり、雇用の受け皿の拡大や 定住に対する支援が課題となっている。 このまま人口減少が加速すると、地域経済の活力低下、医療費・社会保障費の増 加に対する支え手不足や現役世代の負担増などの課題がさらに顕在化する可能性が ある。 産業面では、松本城の城下町として発展し、「商都松本」と称される中信エリア の商圏の中心としての商業の集積が進んでいるものの、ネットショッピングの増加 や消費者の来街・回遊パターンの変化への対応が課題となっている。 工業は、電気・機械・食料品等の工業を中心に発展し、近年は、産業基盤の確立 と地域経済発展のため、知的集約型企業の拠点として建設した新工業団地を中心に、 更なる産業集積が進めているところであるが、生産性向上や高付加価値化、新たな 成長産業の育成が急務である。 農業は、昭和３０年代までは、専業農家を中心に稲作、畑作、養蚕、酪農などが 行われ、その後の高度経済成長期からは、農業従事者の他産業への流出、兼業化な どが顕著となり、農家戸数は減少しており、農業の所得向上の実現や新規就農者の 確保が課題となっている。 その他、近年好調であったインバウンドを含む観光分野は、新型コロナウィルス 感染症の感染拡大により急激に低迷しており、アフターコロナを見据えた積極的な 誘客が必要となっている。 2 こうした課題に対応するため、 「一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまち」 、 「松本の地域特性を最大限に生かした循環型社会」を目指すまちの姿に掲げ、松本 市のポテンシャルを活かし、三ガク都に象徴される松本とらしさを「シンカ（深化・ 進化）させるため、以下の３つの基本目標のもと市民と共に取組みを進める。 【基本目標】 ① まちの土台になる「安全・安心」のシンカ ② まちの主役になる「ひと・地域」のシンカ ③ まちの豊かさになる「価値・魅力」のシンカ なお、推進に当たっては、2050 年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す「ゼロカ ーボンシティ」と、地域が持つポテンシャルに最先端のテクノロジーを融合させた 「デジタルシティ・松本」の実現を、すべての施策に共通する施策として、重点的 に取り組む。 【数値目標】 ５－２の① 達成に寄与する 現状値 目標値 に掲げる事 ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2025年度) 業 の基本目標 基本目標①、② ア、イ、ウ 合計特殊出生率 1.56 1.62 、③ 行政サポートによる移住 基本目標①、② ア、イ、ウ 22世帯 52世帯 世帯数 、③ 松本市への転入者と松本 基本目標①、② ア、イ、ウ 369人 995人 市からの転出者の差（人） 、③ 路線バス等の利用者数 基本目標①、② ア、イ、ウ 2,695千3,072千人 （千人） 、③ ア、イ、ウ 中心市街地の歩行者通行 90,641133,20基本目標①、② 3 量 日 日 、③ 基本目標①、② ア、イ、ウ 製造品出荷額等 5,810億5,966億円 、③ サザンガクの支援・連携 基本目標①、② ア、イ、ウ 60件 120件 事業者数 、③ 生涯現役促進地域連携事 基本目標①、② ア、イ、ウ 業による高年齢求職者の 22人 110人 、③ 就業者数（累計） 農商工連携による新たな 基本目標①、② ア、イ、ウ 13件 28件 商品開発件数 、③ モニタリング事業・実用 基本目標①、② ア、イ、ウ 化検証助成事業等実施件 63件 85件 、③ 数 2,546,5,470,基本目標①、② ア、イ、ウ 市内観光地延べ利用者数 人 人 、③ 基本目標①、② ア、イ、ウ 外国人旅行者宿泊者数 19,668207,000人 、③ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 「三ガク都」松本シンカ推進事業 ア まちの土台になる「安全・安心」のシンカにつながる事業 イ まちの主役になる「ひと・地域」のシンカにつながる事業 ウ まちの豊かさになる「価値・魅力」のシンカにつながる事業 4 ② 事業の内容 ア まちの土台になる「安全・安心」のシンカにつながる事業 安全・安心で健やかに暮らし続けるために、未来に続く、しなやかなまち をつくる事業 【具体的な取組み】 ・住民自治支援の強化 ・再生可能エネルギーの導入促進 ・森林の保全・再生・活用 ・松本城を核としたまちづくり ・自転車活用先進都市の実現 ・緑を活かした魅力あるまちづくり ・防災・減災対策の推進 等 イ まちの主役になる「ひと・地域」のシンカにつながる事業 ひとや地域の新たなチャレンジを後押しするために、共に育み、支え、学 び続けることのできるまちをつくる事業 【具体的な取組み】 ・結婚・出産・子育て支援の充実 ・個性と多様性を尊重する学校教育 ・若者が活躍できる環境づくり ・ニーズに応じた生涯学習の実現 ・切れ目のない健康づくりの推進 ・働き盛り世代の移住・定住推進 等 ウ まちの豊かさになる「価値・魅力」のシンカにつながる事業 新たな価値や魅力を創出するために、ひとや地域のポテンシャルを最大限 に活かしたまちをつくる事業 【具体的な取組み】 ・新商都松本の創造 ・ものづくり産業の活性化 ・異業種連携による食産業の振興 ・地域特性を活かした新産業の創出 5 ・豊かさを育む文化芸術の推進 ・歴史・文化遺産の継承 ・変化する時代の観光戦略 ・世界に冠たる山岳リゾートの実現 等 ※なお、詳細は第２期松本市まち・ひと・しごと地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,630,950 千円（2021 年度～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部委員で構成する検証機関による評価・検証を行い、検証 後速やかに松本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6