松川町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

松川町では高度経済成長期以降人口増加が続きましたが、平成17年度の14,117人をピークに減少に転じています。近年の主要な現状と課題を数値とともに整理します。

• 総人口：令和2年10月1日時点 12,530人、令和6年4月1日時点 12,076人。将来推計では令和27年に9,319人と推計されています。
• 年齢別の推移：年少人口は平成2年の2,526人から令和6年に1,449人へ減少。生産年齢人口は平成2年の8,475人から令和6年に6,348人へ減少。老年人口は平成2年の2,421人から令和6年に4,275人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。
• 自然動態：平成9年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が継続。出生数は平成27年の98人から令和5年に77人へ減少、死亡数は平成27年の179人から令和5年に190人へ増加しています。合計特殊出生率は概ね1.4〜1.6で推移し、令和5年は1.45です。
• 社会動態（転入・転出）：平成13年は転入超過でしたが、その後は概ね転出超過の傾向が続いています。令和5年は転入者393人、転出者362人で転入超過31人となっていますが、20代・30代の転出が顕著です。県外への転出は15–19歳：130人、20–24歳：323人、25–29歳：145人と多く、若年層の流出が課題です。
• 課題の影響：人口減少は経済活動や労働力の減少、地域の担い手不足、生活サービスの維持困難、コミュニティの衰退などの負の循環を生じさせており、これらに対応する取組が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

まち・ひと・しごと創生推進事業は「横断的目標」と4つの基本目標（ローカル経済、つながり、育成、安心なまち）に沿って、多面的な施策を展開します。主要な取組を領域ごとに整理します。

ア 「まちの自律性・持続性・共創性を高める」

• デジタル化の推進（AI、RPA、VR/AR、ブロックチェーン等を活用し、コミュニティ・経済・環境分野を融合した価値創出）
• 行政手続のオンライン化
• wifiスポットエリアの整備・拡大、LGWANネットワークの無線化
• デジタルテクノロジー（AI、RPA等）の導入
• 公民学共創プラットフォームの構築、SDGs推進

イ 「ローカル経済で“しごと”を生み出す」

• 若者の生業・雇用創出（中山間の資源を活かしたコミュニティビジネスや新たなビジネスモデルの創出支援）
• 企業・商店街の経営基盤強化と多様な働き方の創出、企業誘致
• 農林業の担い手育成と新たな経営基盤構築（農業法人設立支援、新規就農支援等）
• デジタル技術を活用した木材加工促進と流通拡大
• 産業振興と人材育成の拠点形成（南信州・飯田産業センター、飯田工業技術試験研究所機能強化、信州大学南信州キャンパス実現に向けた取組）
• コワーキングスペース・サテライトオフィス整備、商店街の賑わい創出

ウ 「多様な“ひと”とつながり、暮らしの価値を創造する」

• 若者のUIJターン促進（南信州広域連携による移住定住支援）
• 関係人口の創出と観光まちづくり（地域資源を活かした滞在・交流プログラム等）
• 空き家活用、移住体験住宅・促進住宅の活用、地域おこし協力隊の活用
• 旅のコーディネート事業、訪日外国人受入環境整備、関係人口創出施設運営

エ 「魅力ある“ひと”を育む」

• 妊娠・出産から育児までをつなぐ包括的な母子保健・子育て支援体制の整備
• 子どもの多様な居場所づくり、子育て期の親の働く場の創出（短時間ワークシェア等）
• 体験的・探究的な地域教育、キャリア教育、大学生インターン等による地域人育成
• 世界とつながるグローカル人材育成、松川町学園化構想の推進、地元産食材を活用した食育

オ 「安心して暮らすことのできる“まち”をつくる」

• 自治組織の機能向上と多様な支え手による地域自治の強化
• 移動自由度の高い公共交通ネットワークの構築
• 心身双方の健康づくり、地域共生社会の実現（世代・分野を超えた連携）
• 自然にやさしい環境保全型農業の推進、木材流通の地域内循環システム構築
• 燃やすごみの減量、自然エネルギーの活用促進、地域防災力の向上、多世代交流拠点の整備

3. 数値目標・KPI

事業の重要業績評価指標（KPI）として、現状値と達成目標が設定されています。主な指標を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2026年度）	関連目標
先端技術の取入れ件数	0	5	横断的目標
公民共創プラットフォームへの民間参画件数（件）	0	5	横断的目標
生産年齢人口の構成率（％）	53.2	51.0	基本目標１
新規創業者数（人）	1	13	基本目標１
社会増減数（人）	-105	-49	基本目標２
年少人口の割合（％）	12.3	12.2	基本目標３
合計特殊出生率	1.47	1.86	基本目標３
人口減少率（％）	-4.8	-3.9	基本目標４

その他：事業費の目安は170,000千円（2022年度〜2026年度累計）で、毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。事業実施期間は認定日から2027年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。