長野県松川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 松川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡松川町 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡松川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、高度経済成長期とともに人口増加が続いていたが、平成 17 年度 の 14,117 人をピークに減少に転じ、国勢調査によると令和２年 10 月１日時点で 12,530 人まで減少している。なお、長野県毎月人口異動調査に基づくと、令和６年 ４月１日時点では 12,076 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来人 口予測では、令和 27 年に 9,319 人まで減少すると推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、平成２年には 2,526 人であった年少人口(０ ～15 歳未満)は令和６年には 1,449 人となり、生産年齢人口(15～64 歳)についても 平成２年の 8,475 人から令和６年に 6,348 人と減少している。一方、老年人口(65 歳以上)については平成２年の 2,421 人から令和６年には 4,275 人と増加傾向にあ り、少子高齢化が進行している。 自然動態を分析すると、平成９年から、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状 態となっている。出生数は平成 27 年に 98 人と 100 人を割り込み、令和５年には 77 人と減少している一方、死亡数は平成 27 年の 179 人から令和５年には 190 人と増 加しており、自然減の状態が続いている。なお、本町の合計特殊出生率をみると、 平成 20 年以降、概ね 1.4～1.6 の間で推移しており、概ね全国を上回り、長野県を 下回っている状況となっており、令和５年には 1.45 となっている。 社会動態は、平成 13 年は転入者（564 人）が転出者（478 人）を上回る転入超過 1 であったが、その後、令和５年は 31 人の転入超過（転入者 393 人、転出者 362 人） となっているものの、全体として転出超過の傾向が続いている。さらに、平成 27 年 から令和２年までの転入・転出者数の合計を年齢別にみると、転入・転出数ともに 最も多いのは 20-（531 であり転出超過が最も多いのも 20-2（227 人） となっており、20 代及び 30 代の転出が顕著である。県外への転出者数の合計は 15- 19 歳（130 人）、20-24 歳（323 人）、25-29 歳（145 人）が著しく多く、進学等で 本町を離れる若者が本町へ戻ってくることが少ないことがいえる。 人口減少は、経済活動や労働力の減少を招くとともに、地域社会の担い手の不足、 地域住民の生活に不可欠なサービスの維持・確保の困難化、コミュニティの衰退と いった複雑な地域課題を誘発し、それがまた人口減少に拍車をかけるという負の循 環が生まれることにつながる。 人口減少によって誘発される課題に対応するため、安心して子育てや仕事ができ る環境の整備や、多様な世代が生きがいをもって豊かに暮らしていくため、人と資 源が世代や分野をこえてつながる社会の実現を図る。また、無関係から移住までの プロセスを多元的に捉え、本町とつながる人を地域への関心と地域への関与の２軸 の幅広いグラデーションの中で捉えることで地域を“開”き、そこでの多様な人材 の活躍によって地域の可能性を“拓”くことで、新たな人の流れの創出と共創のま ちづくりを推進する。人々が本町で安心して暮らしていくため、雇用や生業を創出 する。こうした様々な取組を推進することにより、今後加速度的に進んでいく人口 減少に歯止めをかけ、もって地域の特性を最大限発揮した自律的で持続的な暮らし を創生していくことを目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・横断的目標 まちの自律性・持続性・共創性を高める ・基本目標１ ローカル経済で“しごと”を生み出す ・基本目標２ 多様な“ひと”とつながり、暮らしの価値を創造する ・基本目標３ 魅力ある“ひと”を育む ・基本目標４ 安心して暮らすことのできる“まち”をつくる 横断的目標は、基本目標１～４それぞれの施策・事業を連携させる目標として掲 げるものである。 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時 地方版総合戦略 （2026年度） る事業 点） の基本目標 ア 先端技術の取入れ件数 0 5 横断的目標 公民共創プラットフォームへの ア 0 5 横断的目標 民間事業者の参画件数（件） イ 生産年齢人口の構成率（％） 53.2 51.0基本目標１ イ 新規創業者数（人） 1 13 基本目標１ ウ 社会増減数（人） -105 -49 基本目標２ エ 年少人口の割合（％） 12.3 12.2基本目標３ エ 合計特殊出生率 1.47 1.86基本目標３ オ 人口減少率（％） -4.8 -3.9基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 松川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「まちの自律性・持続性・共創性を高める」事業 イ 「ローカル経済で“しごと”を生み出す」事業 ウ 「多様な“ひと”とつながり、暮らしの価値を創造する」事業 エ 「魅力ある“ひと”を育む」事業 オ 「安心して暮らすことのできる“まち”をつくる」事業 ② 事業の内容 3 ア 「まちの自律性・持続性・共創性を高める」事業 ・デジタル化の推進 Society5.0 時代（超スマート社会）の到来により、今後益々町民の生 活様式が多様化していく中で、住民の暮らしがより便利にかつ持続的な ものとなるようデジタル化を推進する。また、AI 、RPA、VR、AR、ブロ ックチェーンといったデジタル技術・デジタルテクノロジーを活用して、 様々なモノやつながりを可視化し、コミュニティ（社会）、稼ぐ力（経 済）、自然との調和（環境）といったそれぞれの分野を融合して新たな 価値を創造して、人口減少社会・アフターコロナ時代でも地域が自律的・ 持続的に発展できるような新たな価値を創出する。 ・企業・大学等との連携促進 SDGｓ（持続可能な開発目標）など世界共通のプラットフォームも活用 しながら、まずは多様な主体が関わることができるように地域を“開 き”、さらにそこでの多様な人材の関わりから地域の可能性を“拓く” ことができるようなプラットフォームの仕組みを構築して、公民学の共 創による地域課題への取組みを推進する。 【具体的な事業】 ・行政手続のオンライン化 ・wifi スポットエリアの整備・拡大 ・LGWAN ネットワークの無線化 ・デジタルテクノロジー（AI、RPA 等）の導入 ・公民学共創プラットフォームの構築 ・SDGｓの推進 等 イ 「ローカル経済で“しごと”を生み出す」事業 ・若者の生業・雇用創出 本町の人口動向の特徴として、20 代・30 代の若者の地域外への転出が 挙げられる。 アフターコロナ時代を見据えながら、中山間地域の地理的条件や気候・ 風土・地域資源を活かしたコミュニティ・ビジネス視点の生業や個人の ライフスタイルに即したビジネスモデルを創出するなど、若者が働き方 4 の選択肢を広げたり稼ぐ力を生み出して、本町で安心して働くことので きる場を確保していく取組みを推進・支援する。 ・企業・商店街の経営基盤の強化と多種多様な働き方の創出 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動に大きな影響をもたらし ており、安定した雇用という側面からも、先行きの見えない不安が広が っている。地域経済活動の活性化と雇用・就労の維持創出に向け、地元 企業・商店街の経営基盤の強化にむけた連携と支援を推進するとともに、 働き方の多様性を高めていくため、多種多様な職種の企業の誘致に取り 組む。 ・新たな農林業経営基盤の構築と農林業の担い手育成 本町では、遊休農地の増加や従事者の減少など、農業従事者の高齢化 や後継者不足が課題となっている。創意工夫を活かした農業経営や意欲 ある人材の確保・育成、経営承継の円滑化をする観点からも、既存の農 業経営の手法にとらわれない、新たな経営基盤の構築への支援を進める。 また、国産材の流通が課題となる林業では、デジタルテクノロジーを活 用して木材加工技術の汎用化を促進することで、その流通の拡大を目指 す。 ・産業振興と人材育成の拠点形成と信州大学南信州キャンパスの実現 地域産業の持続的発展を支援する南信州・飯田産業センターの機能強 化、新分野への挑戦を支援する公的試験場としての役割を担う飯田工業 技術試験研究所の機能強化、信州大学共同研究講座の設置、産学公金が 連携するコンソーシアムの運営支援など、産業振興と人材育成の拠点の 形成に、飯田下伊那 14 市町村が連携して継続的に取組む。あわせて、信 州大学を将来にわたって当地域に根付かせるため「信州大学南信州キャ ンパス」の実現に向けた取組みを飯田下伊那地域の広域連携により進め る。 【具体的な事業】 ・コミュニティ・ビジネス/ソーシャル・ビジネスの創出 ・コワーキングスペース・サテライトオフィスの整備活用 ・商店街の賑わい創出 5 ・企業誘致 ・農業法人の設立支援 ・I ターンも見据えた新規就農支援 ・デジタルテクノロジーを活用した木材加工の推進 ・広域連携による航空宇宙産業集積 ・「信州大学南信州キャンパス」の実現に向けた取組み 等 ウ 「多様な“ひと”とつながり、暮らしの価値を創造する」事業 ・若者の UIJ ターン促進 人口減少の主な要因として、出生数の減少、既婚率の低下、若者の転 出が挙げられる。本町では、特に 20 代・30 代の若者の転出が大きな課 題となっている。自然資本、文化資本、社会関係資本を活かした中山間 地域の生活をこれからの暮らしの豊かさとして捉え、「南信州暮らし応 援隊」等飯田下伊那地域の市町村と広域連携を図りながら、若者・子育 て世代の移住定住の促進を図る。 ・多様な関係人口の創出と観光まちづくりの推進 人口減少が進むと、地域のコミュニティや産業等の担い手不足という 課題をもたらすとともに、その地域の多様性が失われてしまう恐れがあ り、地域外の多様な人材がいかに本町に関わることができるかが大切と なる。そこで、ひとの流れ考え方について、令和 9（2027）年のリニア中 央新幹線の開業による大都市圏との新たなつながりも見据えながら、無 関係から移住までのプロセスを多元的に捉え、 本町とつながる人を、“地 域への関心”と“地域への関与”の 2 軸の幅広いグラデーションの中で 捉えながら、関係人口の創出と観光まちづくりを推進する。関係人口の 創出に当たり、自然、文化、歴史、産業、人材など地域のあらゆる資源 に価値を見出し、それを活かすことで多様な人の流れが生まれ、経済的 な効果はもちろんのこと、そこに出会う人々がまた新たな価値を生み出 すという観光まちづくりの視点も大切にする。 【具体的な事業】 ・UIJ ターン就業・創業移住支援事業による移住の促進 ・空き家を活用した住まいの確保と魅力化 6 ・移住体験住宅・促進住宅を活用した町の暮らし体験 ・地域おこし協力隊制度を活用した移住促進 ・まつかわならではの滞在交流型プログラムの企画販売 ・旅のコーディネート事業 ・訪日外国人の受入環境整備 ・関係人口創出施設の運営 ・都市部との交流事業 等 エ 「魅力ある“ひと”を育む」事業 ・出産しても安心して子育てや仕事ができる環境整備 子育てには経済的な不安や社会的なつながりの希薄化等の課題がある。 若い世代が安心して子育てができるよう、妊娠・出産から育児まで切れ 目のない支援ができるよう体制を整備していくとともに、子どもの多様 な居場所づくりや短時間ワークシェアリング等仕事と子育てが両立でき る働く場所の創出に取組む。 ・“地域人”の育成 地域づくりで大切なのは、その人の主体性である。この主体性の原動 力は学びによって育まれる。また、学びは社会とのつながりの中でこそ 生きた力として育まれる。また、地域高校の存在有無が人口に影響をも たらすことも実証されてきた。そこで、各発達段階において教育が社会 と連携し、「自分のことを語るときに、自分と地域との関係を語ること なしには自分を語り得ない人」、そうした人材を一人でも多く育てる 「地 域人教育」を推進する。 ・“食”で育む子どもの生きる力 子育て世代の、子どもの安全な食への関心は年々増している。本町の 豊かな自然、気候風土で育まれる食の恵みを子どもたちの健やかな成長 につなげていくため、環境保全型農業による地域の安心・安全な食材を 届けていく活動に取り組む。 【具体的な事業】 ・母子保健と子育て支援を統合した包括支援体制の整備 ・こどもの多様な居場所づくり 7 ・子育て時期の親の働く場の創出 ・体験的で探究的な小学生の地域教育 ・自己実現の可能性を探る中学生・高校生のキャリア教育 ・プロジェクト参加型大学生インターンの実施 ・世界とつながるグローカル人材の育成 ・松川町学園化構想の推進 ・地元産食材を活用した食育の推進 等 オ 「安心して暮らすことのできる“まち”をつくる」事業 ・自治機能の向上 コミュニティには、互いに互いを支え合う機能や人と人をつなぐ機能 など自治にとって大変重要な機能がある。この機能が衰退すれば人口減 少が進み、人口減少が進むことでコミュニティがさらに衰退するという 負の循環の相互作用が生まれる。多様な自治の支え手との関係性づくり もしながら、地縁の枠を乗り越えて、そこに住むすべての人にとって居 場所と役割のある自治の在り方を模索していくことが必要である。 また、 住み続けたい地域づくりに向けて、日ごろからの健康診断の受診等によ り心も身体も健康を保つとともに、段丘地形など特徴的な中山間地域の 中で子どもからお年寄りまでが安心して暮らしていくために、行きたい 時に行きたい場所へ移動できる公共ネットワークを構築することを目指 す。 ・CO2 削減とエネルギーの有効利用 地球温暖化が地球規模的に課題となる中、持続可能な地域づくりを推 進するうえで、これからの私たちの暮らしと自然環境との調和をどのよ うにして図っていくかが課題となる。地域のもつ資源を地域内で循環す るよう、農地や森林のエコシステムの仕組みを構築するとともに、非常 時にも対応できるエネルギーの自給など、自然エネルギー活用を推進す る。 ・世代や分野をこえてつながる地域共生社会の実現と安心安全で住み続け られる地域づくり 多種多様な人が暮らす中で、複合的な課題が顕在化している。また、 8 障がい者、高齢者、困窮者といったそれぞれの制度や分野ごとの縦割り 対応では解決困難な問題も多く存在している。こうした制度や分野ごと の「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や 地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代 や分野をこえて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと 生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を図る。 さらに、近年では全国的に、自然災害による被害が毎年のように発生 し、自然災害自体も激甚化している。人口減少などにより、地域での防 災・減災活動に支障があることが懸念される。 それぞれの立場から防災・ 減災について考え、分野をこえて災害に強い地域づくりを目指す必要が ある。 地域の特性を活かしながら、「交流・居場所」「健康づくり」「住ま い」「安心安全」の一体的な実現を目指したまちづくりの実現を目指す。 【具体的な事業】 ・自治組織の機能向上 ・移動自由度の高い公共交通ネットワークの構築 ・心と身体双方の健康づくり ・自然にやさしい環境保全型農業の推進 ・木材流通の地域内循環システムの構築 ・燃やすごみの減量 ・自然エネルギーの活用促進とエコライフの実現 ・多世代交流拠点の整備・活用 ・地域防災力の向上 等 ※１ なお、詳細は第２期松川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ※２ ただし、「信州大学航空機システム共同研究講座における学生及び講 座運営支援計画」の５－２の（９）に掲げる事業実施期間中は、同（３）に 位置付けられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 9 ④ 寄附の金額の目安 170,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 10