長野県小海町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 憩うまちを核とした社会課題循環解決型・地域都市間連携事業計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県南佐久郡小海町 ３ 地域再生計画の区域 長野県南佐久郡小海町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、合併時期の昭和 35（1960）年の旧町の合計人口 9,227 人から減少 を続け、令和２（2020）年の国勢調査では、4,353 人まで落ち込み、住民基本台帳 によると令和４（2022）年には 4,397 人となっている。国立社会保障・人口問題 研究所の推計によると、令和 7（2025）年には、3,820 人まで減少する見込みであ る。さらに、令和 27（2045）年には、2,366 人とピーク時の 4 分の１程度にまで 減少し、より人口減少が進んでいく見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳以下）、生産年齢人口 （15～64 歳）ともに昭和 35（1960）年から、減少し続けている。一方、老年人口 （65 歳以上）は増加を続けていたが、平成 17（2005）年からはほぼ横ばいで推移 している。令和２（2020）年には、年少人口（０～14 歳以下）406 人、生産年齢人 口（15～64 歳）2,108 人、老年人口（65 歳以上）1,839 人となっており、今後は、 生産年齢人口（15～64 歳）と年少人口（０～14 歳以下）が大きく減少していく一 方、老年人口（65 歳以上）は緩やかに減少していくものと予想される。 自然動態については、平成３（1991）年までは出生数が死亡者数を上回っていた が、平成４年（1992）年には逆転し、その差は年々増加傾向にあり、令和４年には 出生数 20 人、死亡数 87 人で 67 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率 は、減少傾向にあったが、平成 20（2008）年からは微増に転じ、平成 25 年～29 年 には 1.49 となり、県平均とほぼ同様の推移をしている。 1 社会動態については、年による差も大きいが、平成 29（2017）年からは、転出 者数と転入者数が同程度で推移し、令和４年には転出数 188 人、転入数 190 人と ２人の社会増となっている。 年齢階級別の人口移動の推移としては、10 代後半から 20 代前半に減少し、20 代後半は増加傾向が見られる。これは、10 代後半から 20 代前半の人口減少は、進 学、就職などによる転出が原因と考えられ、20 代後半の人口増加は、就職に伴う 転入や移住が考えられる。 このような人口減少は、地域経済の縮小へつながり、商店の維持が困難となる ことによる生活の質の低下や地域の担い手の減少、地区文化の維持が困難になる 等の原因となっている。これらの課題に対応するため、関係人口の構築と移住施 策を推進し、地域資源を活用した持続可能な地域の発展と安定した雇用の創出を 図る。 また、このような施策を推進することにより、関係人口や定住人口が地域経済 の基軸となり、地域経済の縮小に歯止めがかかる。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 小海町で稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにす る ・基本目標２ 小海町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 小海町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 小海町で安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・横断的目標 憩うまちこうみ事業 憩いのまちを核とした関係人口創出に寄与する社会課題解決 型・地域都市間連携事業～都市部企業等の来訪者と町民が集い 共に作る新たな地方創生の形～ 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時点）029年度） 地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 ア 全就業者数 2,512人 2,522基本目標１ イ 交流人口 270,022400,000基本目標２ 移住定住施策による移住者 イ ４人 10人 基本目標２ 数 ウ ５年間の平均出生数 24.6人 20.2人基本目標３ 子育て環境・教育環境に対す ウ 39.1% 基本目標３ る町民満足度 50.0% エ ５年間の平均転出者数割合 4.2% 0.2%減少基本目標４ 「小海町にずっと住みたい」 エ 55.5% 70.0基本目標４ と思う町民の割合 オ 交流人口（単年度） 270,022400,000横断的目標 移住定住施策による移住者 オ ４人 10人 横断的目標 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 憩うまちを核とした社会課題循環解決型・地域都市間連携事業 ア 小海町で稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 小海町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 小海町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 小海町で安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 憩うまちこうみ事業 3 ② 事業の内容 ア 小海町で稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 町ならではの生業とは何かを見極め、それを将来に向けてしっかりと維持・ 継承していくことが地方創生の鍵となる。 町ならではの生業とは、町がおかれた地理的・地勢的特性からもたらされ、 その１つが、高原の気候を生かした高原野菜農業である。産地間競争がいっそ う厳しくなる中で、既存農家の生産性を上げ、経営基盤を強化していくことが 欠かせない。また、後継者の育成や新規就農者に対する支援も重要性・緊急性 を増している。このような農林業を取り巻く諸課題に対して、適切な施策を講 じていく。 もう１つは、南佐久郡南部の拠点機能である。JR 小海駅周辺に立地した商業 施設や医療施設は、町のみならず近隣町村の日常生活を支えてきた。しかし、 生活圏の広域化が進み、その役割は大きく様変わりしている。 町中心商店街の日常生活支援機能のあり方を検討し、雇用の維持・創出につ ながる具体策を講じる。 【具体的な事業】 ・農林業振興を目的とした農業基盤整備、農家育成の支援 ・特産品づくり、特産品販売の推進 ・後継者の担い手の確保 ・商工業振興を目的とした町内事業者支援と住宅投資による地域経済の活性化 等 イ 小海町への新しいひとの流れをつくる事業 町には、山、高原、湖、温泉など多くの魅力的な観光資源がある。 自然の中で、登山やスキー、スケート、釣りなど、四季折々の活動を楽しむ ことができ、町営の美術館や音楽堂もあり、芸術文化も身近にある。これまで このような環境を活かしたさまざまな観光振興策に取り組んできたが、新たな ニーズに対応できていない現状がある。 時代のニーズとの適切なマッチングを図り、テーマ型や体験型などの新たな 観光メニューの開発やイベント情報を積極的に発信していくことが新たな人の 4 流れをつくるという観点からも重要である。 友好都市である茨城県大洗町との交流事業や、町の様々な職の場を体験して もらうインターンシップ事業などを通じて、交流人口の増加を目指す。 定住促進という観点では、 移住者の受け入れが有効な選択肢となるため、「空 き家バンク」の拡充やミニ宅地造成を含めた計画を推進し、空き家活用や環境 の整った優良宅地の供給を推進する。 【具体的な事業】 ・観光施設の機能充実、情報提供の充実 ・八峰の湯を観光拠点とし周辺観光施設等と合わせた観光ルートの充実 ・移住・定住を促進する為の空家バンクの充実とインターンシップ制度の活用 等 ウ 小海町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 町では、安心して子育てができるよう、子育て支援についてさまざまな施策 に取組んできた。保育料や各種給付型サービスは、近隣自治体と比べても充実 した水準にある。子育てサポートこうみ等の各種事業を通じて、子どもや子育 てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを更に進めるとともに情報発信に も努める。 また、結婚については、近隣町村と連携した結婚相談所を開設運営し、出会 いの場の創出、友達づくり・恋愛のきっかけづくりに取り組む。 学習環境の整備では、北牧楽集館が整備され、町民の生涯学習の拠点と位置 づけられている。「人づくり」や「ふるさと教育」の面からも、小中高生に対 する学習支援の機能や施策を充実させ、都市部と比べても遜色ない、学習機会 を確保していく。 町民アンケートでは、12 の政策分野について重要度と満足度について調査を 行った。その結果、本項目に該当する「子育てや教育の環境が充実するための 取り組み」については、重要度・満足度とも相対的に高い水準にあるという結 果になった。今後、限られた財源や人員の中で、地方創生を効果的に進めてい くためには、政策全般の中での優先順位を見定めながら、「子育てするなら小 海町」を目指し、施策を選択していくことが重要である。 【具体的な事業】 5 ・結婚推進の為の出会いの場の充実 ・子育て支援施策の充実 ・地域に開かれた学校づくりを進め、一人ひとりの学びと教育の支援 ・生涯学習の充実による地域文化の醸成 等 エ 小海町で安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 現在約 4,200 人の町の人口は、2045 年に 2,366 人に減少すると推計されてい る。今回の地方創生の取り組みによって、ある程度の歯止めをかけることがで きたとしても、人口減少の趨勢そのものは変えられないと受け止めざるを得な い。 そこで考えなければならないことは、たとえ人口が減っても安心して暮らし 続けられる町をつくる、ということである。 その中核的な構想として「コンパクト・タウン・こうみ」を推進していく。 本町は地形的に可住地が限られているため、中心市街地が集積して形成されて きた。 JR 小海駅近辺に、役場、病院、図書館、金融機関、商店などの公益・公共機 能が、歩いていける範囲に立地している。これは人口減少時代を先取りしてい るといえ、「小さな拠点」として住宅も含めて集積を進めていくことで利便性 をいっそう高めることができる。 しかし、事情により郊外に住まなければならない町民に対しては、現行の町 営バス等の公共交通の利便性を向上させるなどして、 移動手段の確保に努める。 また点在する集落においても安心な暮らしを守るため、集落支援員などの支 える力を強化していく。 町の人口規模を考えれば、共通する課題については近隣市町村と連携して取 り組むことが効果的である。各種行政サービスや人材確保、学校教育、観光振 興など幅広い分野で、広域連携の可能性を探っていく。 【具体的な事業】 ・時代に即したコンパクト・タウンの構築 ・まちづくりと連携した公共交通体系の構築 ・広域的な課題への取組みを目的とした周辺市町村との連携 等 6 オ 憩うまちこうみ事業 人口減少の見込まれる将来においても地域を存続させ、活力あるまちづくり を推進する必要があり、今ある資源を活用して各分野の振興を図りながら、移 住・定住人口を増やし、持続可能なまちへ転換するための「自立循環型経済社 会構造への転換戦略」と「移住定住促進戦略」を展開する。本町では、観光は 旅行業、宿泊業にとどまらず、飲食業、小売業、さらには農林業、製造業など 様々な産業への経済波及効果のある裾野の広い総合産業と考えている。八ヶ 岳、JR 小海線、松原湖高原、別荘地などの資源を活かし、交流人口の受入を 増やすととともに、あらゆる産業が連携し、町外からの資金「外貨」の獲得に つなげる。これらの「外貨」が雇用や設備の増設などを通じて町内で還流し、 賑わいのある豊かさを感じられる町になることが、移住定住の促進にもつなが る。 また、「関係人口」の増加による地域の持続的な発展を目指すこととし、都 市部企業との長期的連携を見据えた「憩うまちこうみ事業」をさらに発展的に 進めていく。発展させていくにあたり、国や県が推進し企業としても関心が高 い、環境に配慮したゼロカーボン事業を一つの切り口として関係事業者と進め ていく。 【具体的な事業】 ・憩うまちこうみ事業を核とした関係人口の構築 ・持続可能な地域づくりの為のゼロカーボンを目指した環境整備 等 ※なお、詳細は小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 299,000 千円（2022 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後、本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 7 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 8