憩いのまちを核とした関係人口創出に寄与する社会課題解決型・地域都市間連携事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

小海町では長期的な人口減少が続いており、昭和35年（1960年）の合併時点の合計人口9,227人から減少しています。国勢調査によると令和2年（2020年）は4,353人、住民基本台帳で令和4年（2022年）は4,397人となっています。将来推計では令和7年（2025年）に3,820人、2045年には2,366人とピーク時の約4分の1になる見込みです。

年齢別では年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が長期的に減少しており、令和2年時点で年少人口は406人、生産年齢人口は2,108人、老年人口（65歳以上）は1,839人です。自然動態では令和4年に出生数20人、死亡数87人で自然減は67人となっています。

社会動態は年による差があるものの近年は転入・転出がほぼ均衡しており、令和4年は転出188人、転入190人で社会増は2人です。ただし若年層の転出（進学・就職等）があり、地域経済の縮小、商店維持の困難、地域の担い手・文化維持の難化といった課題が顕在化しています。

これらの課題に対応するため、関係人口の構築や移住促進を通じて地域資源を活かした持続可能な発展と安定した雇用の創出を図ることが重要とされています。横断的目標として「憩うまちこうみ事業（憩いのまちを核とした関係人口創出に寄与する事業）」を掲げ、都市部企業等との連携により新たな地方創生の形を目指します。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 上記各施策は憩うまちこうみ事業を横断的な核とし、関係人口の増加と移住・定住促進を目標に連携して実施します。
• 事業推進は国・県・企業の連携や外部有識者による毎年度の効果検証（5月）を通じてPDCAを回し、方針の見直しを行います。

3. 数値目標・KPI

これらのKPIは本事業（憩うまちこうみ事業）を含む各施策の進捗・効果を示す主要指標として位置づけられており、毎年度の外部有識者による効果検証結果をもとに方針見直しを行います。