長野県駒ヶ根市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期駒ヶ根市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県駒ヶ根市 ３ 地域再生計画の区域 長野県駒ヶ根市の全域 ４ 地域再生計画の目標 駒ヶ根市の人口は、2008 年の 34,662 人をピークに減少に転じており、2024 年 ４月には 31,213 人となっている。「駒ヶ根市人口ビジョン」（2015 年作成）で は、2060 年の人口は 27,059 人になると推計した。 自然動態については、2023 年に▲271 人（出生 182 人・死亡 453 人）となって おり、少子高齢化の影響によりマイナス幅が広がる傾向にある。 しかし、社会動態については、2023 年に＋（転入 1,213 人・転出 1,170 人） で転入超過となっている。 合計特殊出生率は、2023 年に 1.30 で長野県の数字を下回っている。 また、年齢３区分別の人口推移を見ると、年少人口(15 歳未満)は 1975 年の 7,034 人をピークとして減少傾向にあり、2024 年では 3,490 人となっている。生 産年齢人口(15 歳から 64 歳)は、男性は 1995 年の 10,970 人をピークに、女性は 2000 年の 10,895 人をピークにそれぞれ減少傾向にあり、2024 年では 17,380 人 となっている。老年人口(65 歳以上)は一貫して増加傾向にあり、近年は増加幅が 少なくなっているものの 2024 年で 9,971 人となっている。 また、高齢化の進展が顕著であり、2017 年には高齢化率が 30％を超えている。 これらの原因としては、団塊の世代の高齢化、未婚率の上昇、晩婚化等が考えら れる。人口減少や高齢化の進展は、消費や労働力の減少をもたらすだけでなく、 地域活力の低下を招きかねず、地域経済を停滞させる一因となることが懸念され 1 る。また地域の担い手が減少することによりコミュニティ機能が低下するほか、 社会資本の維持に必要な市民一人当たりの費用が増加することが見込まれ、その 維持・更新が困難になっていくことが予想されている。 特に、一部地域においては、急激な高齢化が進展している影響から、地域で支 え合う力が低下してきており、将来、集落の維持が困難になることも懸念されて いる。 また、高齢化の進展に伴って、高齢単身世帯等が増加することにより、今まで 以上に社会全体で高齢者を支えていくことが必要となっている。 そこで、人口増加策を進めるとともに、経済的な基盤を確立し、活力ある地域 づくりを進める必要がある。 これらの課題に対応するため、以下の４つの基本方針を定め、「地方創生」の 施策を展開していくこととする。 １ 当市の強みを活かした施策展開 ２ 地域間・地域内の連携推進 ３ デジタル化の推進 ４ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進 さらに、この基本方針のもと、具体的な事業は以下の基本目標に基づいて実施 する。 ・基本目標１ 駒ヶ根市に仕事をつくる ・基本目標２ 駒ヶ根市への人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な駒ヶ根市をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 従業者数 18,04718,500 人基本目標１ イ 社会動態の増加数 直近 5 年4 年間の累 基本目標２ 2 +53 人計 ＋80 人 各年平均 各年平均 ＋10.6 人 ＋20 人 ウ 出生数 182人 170人 基本目標３ 子育てをしながらで も安心して働 くこと 3.00 ポイ3.10 ポイ エ 基本目標４ ができる（満足度調査 ント ント ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期駒ヶ根市まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 駒ヶ根市に仕事をつくる事業 イ 駒ヶ根市への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な駒ヶ根市をつくる事業 ② 事業の内容 ア 駒ヶ根市に仕事をつくる事業 ●地域を支える産業の振興と起業促進 地域を支える産業のさらなる振興を図るため、引き続き販路拡大や新 技術・新開発への支援を行う。 ６次産業化やスマート農林業への取組を加速させ、地域資源と新技術 を活かした農林業を振興する。 官民連携によるスタートアップ企業の輩出や地方の社会的課題の解決 3 に取り組む企業への支援等により、新たな起業や事業承継を促進する。 【具体的な事業】 ・企業誘致による雇用の場の確保 ・起業・事業継続の推進 ・６次産業化・農商工連携の推進 ・スマート農林業の推進 ・地域の稼ぐ力強化・発信事業 等 ●地元就業を促進する良質な働く場の創出 県外の大学等に進学し、卒業後も地元に戻らない若者が多くいること から、地元就業につなげるため、関係機関や企業等と連携しながら雇用 環境の充実を図る。 デジタル技術の活用による生産性向上や働き方改革により、企業の持 続的な成長と安定した雇用の創出を目指す。 今後、少子化の進展により、生産年齢人口の減少が見込まれることか ら、次代を担う産業人材の育成のため、企業による専門的な知識・技能 を持った人材育成への支援に取り組む。 【具体的な事業】 ・中小企業人材育成事業 ・市民デジタルスキル向上支援事業 ・子育て参画促進事業 ・テレワーク推進事業 等 ●地域資源を活かした魅力ある観光施策の推進 リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、魅力ある観光 地づくりに向け、関係機関や関係団体との連携を強化する。 観光分野の DX を進めることにより、観光客の利便性向上及び周遊促 進、観光産業の生産 性向上に取り組む。 【具体的な事業】 ・観光地域づくりの推進 ・駒ヶ根高原再整備の推進 ・インバウンド推進事業 4 ・中央アルプス国定公園保全活用事業 ・民間のノウハウを活かした魅力ある観光拠点施設の整備 ・キャンプセンターリニューアル事業 ・観光 MaaS 整備事業 ・山麓周遊バス実証実験事業 等 イ 駒ヶ根市への人の流れをつくる事業 ●移住・定住・Ｕターン施策の推進 ライフスタイルや価値観の変化を背景として、東京圏の若い世代を中 心に地方移住への 関心が高まっている。また、住む場所にとらわれない 働き方の浸透が一定程度進んだことにより地方への人の流れがでてきて いる。 これを好機と捉え、移住を希望される皆さんに「駒ヶ根」を選んでも らえるよう、仕事や住まい等移住を考えている皆さんが求めている情報 を的確に把握・収集・提供し、官民が連携した支援を行う。 【具体的な事業】 ・移住定住促進事業 ・移住相談会、都市圏でのセミナーの実施 ・官民連携による移住・定住促進 ・地域おこし協力隊等の人材活用 ・駒ヶ根体験事業 ・移住者交流ネットワーク事業 等 ●関係人口の創出・拡大 「関係人口」を「定住人口」につなげるため、二地域居住希望者の多 様なニーズに応えられるような取組を強化する。 地域に継続的に多様な形で関わる関係人口は、地域の社会課題の解決 や魅力向上につながる。観光やワーケーション等から、リアルな交流や 移住を促し、当市と都市をつなぐ人材の裾野の拡大を目指す。 【具体的な事業】 ・ワーケーション推進事業 ・テレワーク推進事業 5 ・企業版ふるさと納税活用推進事業 ・駒ヶ根ファンクラブ事業 ・地域ブランド推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ●結婚、出産から子育てまで切れ目のない支援の充実 少子化の進行に歯止めをかける決め手がないのが現状であるが、子育 て支援の充実、地域医療の確保、婚活支援、企業誘致等による雇用の確 保等、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実を図る。 【具体的な事業】 ・結婚相談所運営 ・婚活イベント開催 ・移住婚事業 ・病児・病後児保育事業 ・赤ちゃん育児ライフ応援事業 ・屋内キッズスペース事業 等 ●仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり 子育て世代が安心して仕事と子育てが両立できるよう、子育てにまつ わる負担感軽減への取組を進める。 結婚、子育ての希望をかなえるためには、女性が出産・育児をしなが ら働き続けることが可能な職場環境の整備を図ることが重要であり、子 育てしやすい環境づくりに取り組む。 安心して子どもを預けることができる環境づくりのため、保育園や幼 稚園の施設整備を進める。 【具体的な事業】 ・子ども交流センター、子どもクラブの運営事業 ・子育て参画促進事業 ・保育人材確保事業 ・保育園,幼稚園施設整備事業 ・保育園,幼稚園施設維持・補修事業 等 エ 魅力的な駒ヶ根市をつくる事業 6 ●地域資源やデジタル技術を活かした教育と人材育成 将来を見越した地域活性化のためには、その基盤となる子どもへの教 育が重要である。そのため、ICT 教育の充実等による学力の向上に取り 組む。 JICA 駒ヶ根訓練所や JOCA が所在する国際色豊かな駒ヶ根市の特色を 活かし、JICA・JOCA と小中学校等が連携した語学教育等、地域の人材を 活用した特色ある学校づくりを推進する。 将来の地域を担う人材育成を図るため、地域の企業の経営者や担当者 から経験談を聞いたり、仕事を体験したりする等、地域の人たちの生き ざまに触れ郷土愛を育むためのキャリア教育に積極的に取り組む。 【具体的な事業】 ・中学生海外派遣国際交流事業 ・国際交流事業促進（みなこいワールドフェスタ） ・コミュニティスクール推進事業 ・高校と連携した人材育成・高校魅力向上事業（ウミガメプロジェクト） ・学校ＩＣＴ化推進事業 等 ●誰もが安心していきいき暮らせる魅力ある地域づくりの推進 「駒ヶ根版生涯活躍のまち構想」の実現に向けた取組を推進し、地域 の魅力を高め、誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合う 地域づくりに取り組み、地域活力の確保や安心な暮らしの確保を目指す。 誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられ るよう、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、地域の住民や 多様な主体が支え合い、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をと もに創っていく「地域共生社会」の実現を目指す。 竜東地域における農業振興と地域の賑わいや活性化の推進のため、竜 東振興プロジェクト（新たな交流拠点整備）をすすめる。 【具体的な事業】 ・学びと交流の場づくり事業 ・大使村プロジェクト ・地域交流拠点を核にした健康増進事業 7 ・JICA 駒ヶ根との協働事業 ・文化財活用事業 ・竜東振興プロジェクト拠点整備事業（農業振興に係る拠点施設の整 備） ・ふるさとの家運営事業 ・シルクミュージアム カイコプロジェクト事業 等 ●脱炭素へ向けた取組の推進と持続可能でコンパクトなまちづくり 当市では人口減少が進み、少子高齢化も加速度的に進行することが 予想される。カーボンニュートラルに資するまちづくり G（グリーン・ トランスフォーメーション）に取り組みながら、人口減少時代に対応 したコンパクトな都市構造の構築を目指す。 エリアプラットフォームを中心に、社会実験や中心市街地再開発に 関する勉強会を開催する等、未来ビジョンの具現化に向けた取組を持 続的に展開しながら、機運の醸成を図り、将来に向けた基盤づくりを 進める。 「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えのもと、持続 的な地域公共交通の維持・構築を進めていく。 公共施設等の再編・再配置等、長期的な人口動向を見据え、持続可 能なまちの基盤構築を目指しす。 【具体的な事業】 ・市街地再整備推進事業 ・優良建築物等整備事業 ・こまがねテラス・プロジェクト ・生涯活躍のまち推進事業 ・えがおポイント事業 ・公共ライドシェア事業 ・リニア３次交通整備事業 等 ※ なお、詳細は第３期駒ヶ根市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 8 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 駒ヶ根市の総合戦略の検証評価を行うこととしている、外部有識者を交 えた「駒ヶ根市地方創生推進会議」において、毎年度７月頃に、効果・成 果の検証、効果・成果を踏まえた計画の見直し等を行う。また、検証結果 は本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2029 年 3 月 31 日まで 9