第３期駒ヶ根市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

駒ヶ根市は2008年の34,662人をピークに人口が減少に転じ、2024年4月時点で31,213人となっています。将来推計では2060年に27,059人と見込まれています。少子高齢化が進行しており、2023年の自然動態は▲271人（出生182人・死亡453人）とマイナス幅が拡大する傾向にあります。一方で社会動態は転入1,213人・転出1,170人で転入超過となっています（2023年）。合計特殊出生率は2023年に1.30で長野県を下回っています。

年齢別人口では年少人口が1975年の7,034人をピークに減少し、2024年は3,490人、生産年齢人口（15～64歳）は2024年で17,380人、老年人口（65歳以上）は2024年で9,971人と高齢化が顕著です。高齢化率は2017年に30％を超えています。

人口減少・高齢化は消費・労働力の減少、地域経済や地域支援力の低下、社会資本維持費の増加などの課題を生んでおり、一部地域では集落維持の困難化や高齢単身世帯の増加に伴う支援ニーズの増大が懸念されています。これらに対応するため、産業振興・定住促進・子育て支援・魅力向上等の施策を通じて地域活力の確立を図ります。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

事業区分	主な取組内容（具体的事業例）
ア駒ヶ根市に仕事をつくる事業	地域産業の振興と起業促進（販路拡大・新技術・新開発支援） 6次産業化・農商工連携の推進、スマート農林業の推進官民連携によるスタートアップ支援や事業承継支援地元就業促進（中小企業人材育成、市民デジタルスキル向上、テレワーク推進等）観光施策（観光地域づくり、駒ヶ根高原再整備、インバウンド、観光MaaS 等）具体的事業例：企業誘致、起業・事業継続推進、観光拠点整備、キャンプセンターリニューアル等
イ駒ヶ根市への人の流れをつくる事業	移住・定住・Uターン施策の推進（移住相談会、都市圏セミナー、官民連携）地域おこし協力隊等の人材活用、駒ヶ根体験事業、移住者交流ネットワーク関係人口創出（ワーケーション・テレワーク推進、企業版ふるさと納税活用、ファンクラブ事業等）
ウ結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業	結婚から子育てまで切れ目のない支援（結婚相談所、婚活イベント、移住婚）子育て支援（病児・病後児保育、赤ちゃん育児ライフ応援、屋内キッズスペース等）仕事と子育ての両立支援（子育て参画促進、保育人材確保、保育園・幼稚園施設整備等）
エ魅力的な駒ヶ根市をつくる事業	教育・人材育成（ICT教育充実、国際交流、キャリア教育、学校ICT化等）地域共生・生涯活躍のまち推進（地域包括ケア、健康増進、交流拠点整備等）まちづくり・脱炭素（コンパクトシティ形成、公共交通維持、中心市街地再整備等）具体的事業例：竜東振興プロジェクト、シルクミュージアム事業、こまがねテラス等

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2028年度）	関連基本目標
従業者数	18,047人	18,500人	基本目標１（仕事をつくる）
社会動態の増加数（累計・各年平均）	直近（累計）＋53人、各年平均＋10.6人	累計＋80人、各年平均＋20人	基本目標２（人の流れをつくる）
出生数	182人	170人	基本目標３（結婚・出産・子育て）
「子育てをしながらでも安心して働くことができる」満足度	3.00ポイント	3.10ポイント	基本目標４（魅力あるまち）

その他の関連情報：寄附の金額の目安は200,000千円（2025年度～2028年度累計）、事業実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日までです。事業評価は外部有識者等を交えた推進会議で毎年度検証・見直しを行い、公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第３期駒ヶ根市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	長野県駒ヶ根市（長野県）
担当部署	総務部企画振興課
電話番号	0265-83-2111
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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