長野県軽井沢町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 軽井沢町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県北佐久郡軽井沢町 ３ 地域再生計画の区域 長野県北佐久郡軽井沢町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、戦後の復員やベビーブームに伴って昭和 22 年（1947 年）に人口 が大きく増加し、昭和 15 年（1940 年）の 8,746 人から 13,781 人と急増した。その 後は高度経済成長期を含む昭和 25 年（1950 年）から昭和 55 年（1980 年）までほぼ 横ばいで推移し、バブル期を含む昭和 55 年（1980 年）以降は増加傾向が続き、平 成 27 年（2015 年）には 18,994 人となっている。住民基本台帳によると、令和３年 （2021 年）９月時点で 21,173 人となっている。しかしながら、国立社会保障・人 口問題研究所の推計によると、 2040年には16,903人に減少すると見込まれている。 年齢３区分別人口構造の昭和 55 年（1980 年）から平成 27 年（2015 年）までの推 移についてみると、老年人口が 11.4％（1,615 人）から 30.1％（5,724 人）と 35 年 間で 18.7 ポイント増加している一方で、年少人口は 22.3％（3,172 人）から 11.8％ (2,237 人)と 10.5 ポイント減少しており、少子高齢化が進んでいることがわかる。 また、生産年齢人口は 66.3（9,408 から 58.（11,033と減少している。 なお、高齢者人口は令和 22 年（2040 年）をピークに減少過程に入ることが想定さ れるが、人口構造における高齢化率は平成 27 年（2015 年）の 30.1％から上昇傾向 で推移し、令和 22 年（2040 年）に 45.9％に達すると想定される。 自然動態をみると、平成 21 年（2009 年）は出生数が 127 人、死亡者数は 187 人 であり、その後は多少の振幅はあるものの、出生数・死亡者数ともにほぼ横ばいで 推移しており、令和２年（2020 年）には出生数 117 人、死亡者数 210 人と▲93 人の 1 自然減となっている。また、合計特殊出生率は平成 26 年（2014 年）に 1.32 と、国 や県水準と比較し下回っている。 社会動態をみると、平成 22 年（2010 年）は転入数 1,126 人、転出数 906 人であ り 220 人の社会増であった。その後は自然動態同様、多少の振幅はあるものの、転 入・転出ともにほぼ横ばいで推移しており、令和２年（2020 年）には転入数 1,787 人、転出 1,187 人と 600 人の社会増となっている。 本町の産業は、宿泊・飲食サービス、卸売・小売業等の第３次産業は「観光」が 中核をなしており、観光及びその関連するサービス産業群が中心産業となっている。 平成 22 年の産業別の就業者構成比をみても第３次産業が 81.2％と最も高く、第２ 次産業の 15.3%、第１次産業の 3.5％と他産業と比しても大きく上回っていること から、最大産業であることがわかる。 また、新たな軽井沢ブランド戦略として「食」は最大の魅力の一つであり、それ らを支える農業を中心とした産業の発展は必要不可欠であるが、就業者の推移を産 業別にみると第１次産業は平成２年（1990 年）の 472 人から平成 22 年（2010 年） の 299 人にかけて減少しており、今後も同様に減少することが見込まれる。 上記のとおり、現状は人口が増加しているものの、少子高齢化が進行しているこ とから、将来的に人口は減少に転じる見込みである。 国際親善文化観光都市として特化し、高原保養都市の風土を持つ本町においては、 環境保全の観点から、定住人口の増加が必ずしもプラス要因ではないことと同様に、 定住人口の減少も必ずしもマイナス要因ではないが、人口減少、少子高齢化が進行 すると、生活関連サービスの低下、地域経済の縮小、税収の減少、社会保障に係る 財政負担増大等といった課題が生じる恐れがある。 これらの課題に対応するため、本町にとって定量的・定性的に最適な人口規模・ 構造である戦略人口の実現を目指し、様々な取り組みを進めることが重要と考える。 そのため、自然との共生、ブランド力の向上、観光・交流の振興、子育ての支援、 安心・安全の強化、ふるさとづくりに取り組むとともに、新型コロナウィルス感染 症対応等の視点を取り入れ、新たな地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0 やＳＤＧｓに 基づく取り組みの推進、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現や人工 知能（ＡＩ）の活用等に積極的に取り組むことが必要と考える。本町の基幹産業で ある観光分野はもちろんのこと、それ以外の新たな産業を創出するため、産官学金 2 労言士と連携し、 本計画期間中、 下記に掲げる４つの基本目標に基づく施策を行い、 持続あるまちづくりの形成を図る。 ・ 基本目標１ 魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドの形成 ・ 基本目標２ 軽井沢へ新しい人の流れを生み出す ・ 基本目標３ ふるさと軽井沢で子どもを産み・育む環境をつくる 基本目標４ 参画・協働による安全・安心な地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和９年度） る事業 の基本目標 教育機関等と連携した各種 ア １事業 ５事業 基本目標１ プログラムの創出※１ ア 自然保護対策要綱の遵守率 100％ 100％ 基本目標１ イ 観光客数 841万人 850万人 基本目標２ イ 純移動数（５年間累計） 1,032人 928人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.32 1.40基本目標３ ウ 出生数（５年間累計）※１ 601人 623人 基本目標３ 20歳代・30歳代の転入超過数 ウ 71人 138人 基本目標３ ※２ エ 自主防災組織設立数 13団体 20団体 基本目標４ エ 消防団員数※１ 293人 362人 基本目標４ ボランティア講座等の受講 エ 263人 330人 基本目標４ 者数 ※１ 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ※２ 2023 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 軽井沢町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドの形成事業 イ 軽井沢へ新しい人の流れを生み出す事業 ウ ふるさと軽井沢で子どもを産み・育む環境をつくる事業 エ 参画・協働による安全・安心な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドの形成事業 伝統と優れた自然や景観を保持し、持続可能な環境先進都市づくりの 取り組み、産業振興のための新規就業者や後継者の育成支援等、地域の 付加価値を高めることにより、町民の所得の向上や魅力ある仕事の場の 創出につなげ、安定した雇用の確保、産業の安定化・発展を図る事業。 ［主な具体的な取り組み］ ・ 国際親善文化観光都市建設法による独自のまちづくり ・ 新規出店者支援事業（チャレンジショップ、空き店舗等活用の推進） ・ 次世代自動車の普及や公共交通網の脱炭素化の推進 ・ 産官学連携による創業支援 等 イ 軽井沢へ新しい人の流れを生み出す事業 地域の魅力にさらなる磨きをかけるため、地域資源である自然や景観 をはじめ、産業、歴史、文化、スポーツ等を活かした観光振興、町民等 の利便性向上のための環境整備や地域活性等につながる官民連携による 新たなプロジェクトの提案、ワーケーションや二拠点居住等ウィズコロ ナ時代の新たなライフスタイルに対応したまちづくり、国際親善文化観 光都市として国際性あふれる人材の確保、国際交流の推進等、関係人口 の創出・拡大を創出する事業。 4 ［主な具体的な取り組み］ ・ 滞在型リゾート圏の形成とコア機能の構築 ・ エコ、文化、スポーツ等のツーリズムプログラムの確立 ・ 文化・芸術活動の振興 等 ウ ふるさと軽井沢で子どもを産み・育む環境をつくる事業 住民の妊娠・出産・子育ての希望をかなえるため、子育て世代への多 様な支援を継続・拡充し、切れ目ない支援や女性の活躍支援の他、母子 保健サービスの充実や安心して子どもを産み育てられる環境整備を図る。 また、成長段階に応じて個性や能力を伸ばす教育環境の充実を推進する ため、町内７小中高連携協定の充実を図るとともに、デジタル化やグロ ーバル化等社会の急速な変化に必要な資質や能力を養える環境づくりを 促進する事業。 ［主な具体的な取り組み］ ・ 福祉医療費や母子保健事業の充実 ・ 子育て支援拠点（子育て世代包括支援センター等）の整備と機能の 充実 ・ ICT 教育、国際理解教育、実践英語教育等の推進等 エ 参画・協働による安全・安心な地域づくり事業 住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるよう都市基盤の強靭化を図る ため、道路・河川・公園等のインフラの維持・整備、地域医療の機能強 化や保健・福祉の充実を一体的に推進する。また、災害等に対応するた め避難行動計画の整備や自主防災組織等を支援し、地域コミュニティの 充実を図るほか、文化・芸術の活動等の多様な学習・交流活動の機会づ くりを創出し、風土自治のまちづくりの推進を図る事業。 ［主な具体的な取り組み］ ・ 道路網整備事業 ・ 軽井沢病院の機能強化と経営向上 ・ 重層的支援体制の整備 ・ 住民主体のまちづくり活動支援 等 ※ なお、詳細は第２期軽井沢町地方創生総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,000,000 千円（令和３年度(2021 年度)～令和９年度(2027 年度)累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年（2028 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年（2028 年）３月 31 日まで 6