軽井沢町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

軽井沢町は戦後以降人口増加を続け、平成27年（2015年）には18,994人、住民基本台帳では令和3年（2021年）9月時点で21,173人となっています。一方で将来推計では2040年に16,903人へ減少すると見込まれています。

• 年齢構成の変化：老年人口は昭和55年（1980年）で11.4％（1,615人）から平成27年（2015年）で30.1％（5,724人）へ18.7ポイント増加しています。
• 年少人口の減少：年少人口は昭和55年（1980年）で22.3％（3,172人）から平成27年（2015年）で11.8％（2,237人）へ10.5ポイント減少しています。
• 自然動態：平成21年（2009年）出生127人・死亡187人。令和2年（2020年）出生117人・死亡210人で自然減は▲93人となっています。合計特殊出生率は平成26年（2014年）で1.32です。
• 社会動態：平成22年（2010年）は転入1,126人・転出906人で社会増220人。令和2年（2020年）は転入1,787人・転出1,187人で社会増600人となっています。
• 産業構造：就業者構成比は第3次産業が81.2％、第2次産業15.3％、第1次産業3.5％で、観光関連を中心とするサービス産業が基幹産業となっています。第1次産業就業者は1990年の472人から2010年の299人へ減少しています。
• 想定される課題：少子高齢化や将来的な人口減少に伴い、生活関連サービスの低下、地域経済の縮小、税収減少、社会保障費の増大等のリスクが懸念されています。

具体的な施策（取組内容）

本事業は「軽井沢町まち・ひと・しごと創生推進事業」として、以下の４分野で施策を実施します。

ア　魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドの形成事業

• 伝統・自然・景観を保持した持続可能な環境先進都市づくりの推進
• 産業振興のための新規就業者や後継者の育成支援
• 国際親善文化観光都市建設法に基づく独自のまちづくり
• 新規出店者支援（チャレンジショップ、空き店舗活用等）の推進
• 次世代自動車の普及や公共交通の脱炭素化推進
• 産官学連携による創業支援 等

イ　軽井沢へ新しい人の流れを生み出す事業

• 地域資源（自然・景観・産業・歴史・文化・スポーツ等）を活用した観光振興
• 環境整備や利便性向上につながる官民連携による新プロジェクトの提案
• ワーケーションや二拠点居住などウィズコロナ時代の新ライフスタイル対応のまちづくり
• 国際性を活かした人材確保・国際交流の推進
• 滞在型リゾート圏の形成とコア機能の構築、エコ・文化・スポーツ等のツーリズムプログラム確立、文化・芸術活動の振興 等

ウ　ふるさと軽井沢で子どもを産み・育む環境をつくる事業

• 妊娠・出産・子育てに対する切れ目ない支援の継続・拡充
• 女性の活躍支援、母子保健サービスの充実
• 子育て支援拠点（子育て世代包括支援センター等）の整備と機能充実
• 教育環境の充実（町内7小中高連携協定の充実、ICT教育・国際理解教育・実践英語教育の推進等）

エ　参画・協働による安全・安心な地域づくり事業

• 道路・河川・公園等インフラの維持・整備による都市基盤の強靭化
• 軽井沢病院の機能強化と経営向上、地域医療・保健・福祉の充実
• 避難行動計画の整備や自主防災組織の支援、住民主体のまちづくり活動支援
• 重層的支援体制の整備、文化・芸術等の学習・交流機会創出 等

なお、詳細施策は第2期軽井沢町地方創生総合戦略に沿って実施します。事業予算の目安は累計7,000,000千円（令和3年度～令和9年度累計）です。

数値目標・KPI

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（令和9年度）	対応基本目標
教育機関等と連携した各種プログラムの創出	1事業	5事業	基本目標１
自然保護対策要綱の遵守率	100％	100％	基本目標１
観光客数	841万人	850万人	基本目標２
純移動数（5年間累計）	1,032人	928人	基本目標２
合計特殊出生率	1.32	1.40	基本目標３
出生数（5年間累計）	601人	623人	基本目標３
20歳代・30歳代の転入超過数	71人	138人	基本目標３
自主防災組織設立数	13団体	20団体	基本目標４
消防団員数	293人	362人	基本目標４
ボランティア講座等の受講者数	263人	330人	基本目標４

KPIの評価は毎年度11月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証結果は速やかに公表します。