長野県生坂村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 つなぐ・まもる・めぐる 生坂村 まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県東筑摩郡生坂村 ３ 地域再生計画の区域 長野県東筑摩郡生坂村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は 1957 年の 5,489 人をピークに減少しており、2010 年度の国勢調 査では 1,953 人、2020 年度では 1,639 人と大きく減少している。国立社会保障・ 人口問題研究所による国勢調査をベースにした総人口は 2025 年には 1,503 人と 推計されているが、2024 年の住民基本台帳人口は 1,625 人となっている。推計で は 2030 年以降も５年間隔で 10％程度ずつ減少していく見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は 1980 年には 2039 人であったが、総人口と同様に減少傾向にあり、2020 年には 774 人となっ ている。老年人口（65 歳以上）は、2000 年の 834 人をピークに減少しており、 2020 年は 696 人と、2025 年以降の推計でも減少することが予測されている。年 少人口（14 歳以下）は、1980 年には老年人口（550 人）とほぼ同数の 548 人であ ったが、それ以降は減少しており、2020 年には 169 人となっている。 自然動態をみると、1989 年までは出生数と死亡数が同値であったが、それ以降 は自然減が続いており、2021 年度には▲16 人（出生数 9 人、死亡数 25 人）とな っている。 ここ数年を見ても出生数は 10 人程で、 今後も更に減少してくことが予 想される。本村の合計特殊出生率は、2015 年に 1.55 となっており、長野県の数 値（2015 年は 1.58）と比較するとやや低い数値で推移している。 社会動態をみると、2013 年は 18 人（転入数 66 人、転出数 、2019 年は６ 人（転入数 46 人、転出数 40 、2020 年は３人（転入数 66 人、転出数 63 人） の社会増となっており、本村が取り組む住宅建設や就農者の受け入れ等の成果が 出ている年もあるものの、全体の推移をみると社会減が続いている状態であり、 2024 年は▲16 人（転入 51 人、転出 67 人）の社会減となっている。 このような出生数の減少や転出者の増加を原因とする急速な人口減少を防ぐ ため、村民と本村の間で現状や課題を共有し、危機感をもって対策していくこと が重要である。そのために、まず若い世代の人口を定着させるために村外からの 新規就農者の移住支援を強化し、産地としてブランドを構築する。さらに、六次 産業化により「農や田舎」を起点とした所得を創り出し、雇用・就業の創出を目 指す。また、村内のアウトドアやスポーツを楽しむことができる施設を最大限活 用し、本村の魅力を知ってもらうことで、交流から移住へつなげる。こうした安 定した雇用の創出や移住の促進によるまちづくりを通じて、社会減に歯止めをか ける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の特性に応じた、雇用・就業の創出 ・基本目標２ 村からの人口流出を抑制し、移住・定着を図る ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての環境を整える ・基本目標４ 安心でやさしい暮らしをつくり、守ります 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029年度） 総合戦略の る事業 基本目標 454人 456人 ア 就業者数 基本目標１ (2021R3年経済セン(2026年経済センサス) 290,000千円 310,000千円 ア 農業産出額 基本目標１ （2022市町村別農業産出 （2027市町村別農業産出 額） 額） 1,609人 1,598人 イ 人口 基本目標２ (2024住民基本台帳(2029住民基本台帳) 41人 40人 イ 転出者数 基本目標２ (2024住民基本台帳(2029住民基本台帳) 42人 45人 イ 転入者数 基本目標２ (2024住民基本台帳(2029住民基本台帳) 過去３年間の平均 ６人 ６人 ウ 基本目標３ 出生数 （2024村統計） （2029村統計） 3.5点 4.1点 ウ 子育て環境満足度 基本目標３ （2024村統計） （2029村統計） 85.5歳 85.5歳 エ 平均寿命 基本目標４ （2023村統計） （2029村統計） 65歳以上の介護認 19.6％ 18.9％ エ 基本目標４ 定率 （2024村統計） （2029村統計） 行政情報の提供を 43.1％ 50.0％ エ 満足と感じる村民 基本目標４ (2024村民アンケー(2029村民アンケート) の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府） ：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 つなぐ・まもる・めぐる 生坂村 まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特性に応じた、雇用・就業の創出事業 イ 村からの人口流出を抑制し、移住・定着を図る事業 ウ 結婚・出産・子育ての環境を整える事業 エ 安心でやさしい暮らしをつくり、守る事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性に応じた、雇用・就業の創出事業 農林地の多い本村の特色を活かし、農林業の振興により、新規就農者と 農業関連産業を中心に、地に足のついた産業の育成による就業基盤を創出 する。 【具体的な事業】 ・農林業の振興 ・商工業等の支援と多様な就労の場の創出 等 イ 村からの人口流出を抑制し、移住・定着を図る事業 本村の魅力をＰＲするとともに、移住者向け住宅の整備と就業基盤の創 出により、移住者の受け入れを推進する。また、本村の特産であるブドウ を活かし、村外からのブドウ栽培への新規参入促進を図る。他方で安心し て生活できる生活基盤の整備を進めることにより人口流出を抑制する。 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした交流と集客の促進 ・移住の促進 ・安心して暮らせる生活基盤整備の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての環境を整える事業 出産、育児をサポートする体制を整えることによって、出生数の増加を 図るとともに、男女の出会いを促進し、子育て世代の定住と転入促進を図 る。 【具体的な事業】 ・子どもの健やかな成長と子育てを応援する事業 ・子どもの心と生きる力を育む事業 ・婚活支援 等 エ 安心でやさしい暮らしをつくり、守る事業 本村の各地区住民と行政が連携・協働し、住民の主体的な力を引き出し ながら、住民の誰もが安全で快適に暮らすことのできる環境と、生きがい を持って活躍できる地域づくりを目指し、持続可能な行財政運営の村を目 指す。 【具体的な事業】 ・快適に暮らせる環境づくり ・元気な暮らしを守る事業 ・全ての人にやさしい村づくり ・あらゆる危害から村民を守る事業 ・行財政運営の効率化の推進 等 ※なお、詳細は第３期生坂村 まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（2025 年度から 2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで