長野県飯田市の企業版ふるさと納税

長野県 · 認定事業 1件

長野県長野県飯田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期飯田市まち・ひと・しごと創生推進計画 

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(14,508文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期飯田市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長野県飯田市 3 地域再生計画の区域 長野県飯田市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は、平成 12 年の 101,581 人だったものが、令和2年の国勢調査で は 98,164 人と減少傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所における将来人口 の推計では、令和 27 年には約 75,000 人になると推計されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人(0~14 歳は平成 12 年の 16,882 人だったものが年々減少し、令和4年には 11,792 人となる一方、老年人口(65 歳 以上)は平成 12 年に 26,056 人だったものが、令和4年には 31,744 人と増加の一 途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産 年齢人口(15~64 歳)も平成 12 年 67,651 人だったものが、令和4年には 52,407 人と年々減少し、令和2年の国勢調査の人口構成では、0歳から 14 歳までの年少 人口が 14.6%、生産年齢人口が 56.9%、老年人口 28.8%に対して、令和4年度 には、年少人口が 12.3%、生産年齢人口が 54.6%、老年人口が 33.1%となって おり、65 歳以上の老年人口は全国平均よりも多く、15 歳から 64 歳までの生産年 齢人口は全国平均よりも少ない値を示している。特に、20 歳台の若者が少ない傾 向であり、これは、高等教育機関が少ない当地域において、高校卒業後約7割が この地を離れることが大きな要因と思われる。 本市の自然動態では、少子高齢化の傾向に歯止めがかけられず、平成 15 年以降 は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている。令和4年の出生数は 649 人、死亡数は 1,436 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然減 1 は 787 人となっている。 なお、地域全体で子育てを応援する仕組みづくりを進め、合計特殊出生率は県 内 19 市で高い値を示している。また、「市民総健康」と「生涯現役」を目指す健 康増進施策にも積極的に取り組んでいる。 社会動態では、平成 25 年は転入者(3,046 人)を転出者(3,331 人)が上回る 社会減(285 人)であるが、令和4年も転入者(3,203 人)を転出者(3,579 人) が上回る社会減(376 人)となっており、ゆるやかな社会減の傾向が続いている。 高等教育機関が少ない本市では、一旦はこの地域を離れても、再びここに戻って 安心して子育てができる「人材サイクルの構築」に向けて、 「産業づくり、人づく り、地域づくり」を一体的に進めている。 「国立社会保障・人口問題研究所」における将来人口の推計では、令和 27 年に は約 75,000 人になると推計されているが、子どもを産み育てやすい環境をいか した若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる政策や、飯田独自のライフ スタイルの提案による新たな人の流れづくり等に積極的に取り組み、令和 10 年 は約 92,000 人、令和 27 年は約 91,000 の人口を維持することを目指す。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 市民が将来にわたり地域に誇りと愛着を持てるまちをつくる ・基本目標2 人がつながり助け合い、社会基盤を強化して安全・安心なまち をつくる ・基本目標3 飯田(ここ)で育ってよかった・育ててよかったと実感できるま ちをつくる ・基本目標4 自然と共に歩む豊かな循環型社会をつくる ・基本目標5 誰もが多様な働き方で活躍でき、次世代につながる魅力ある産 2 業をつくる ・基本目標6 誰もが生涯を通じてその人らしく暮らすまちをつくる ・基本目標7 リニア・三遠南信道時代に向けたまちの基盤をつくる 【数値目標】 達成に寄与 5-2の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点) (令和10年度) 総合戦略の る事業 基本目標 これからも飯田市に住み続け 85.9 87.0 たいと思う市民の割合(%) 住んでいる地区や飯田市の自 然、歴史、文化等に誇りや愛着 75.4 75.4以上 がある人の割合(%) 飯田の「ムトス」という言葉を 81.7 86.0 知っている市民の割合(%) 後期期間中にまちづくり委員 会の組織・事業の見直しを行 20 20(累計) ア った地区数(地区) 基本目標1 自治活動組織への加入率(%) 67.7 69.0 後期期間中に組合加入促進コ ーディネーター活動により組 190 800(累計) 合加入に至った件数(件) 【小中学校】 地域や社会を良くするために 小 86.0 何かしてみたいと思いますか 小 86.0以上 中 77.5 (全国学力・学習状況調査)(%) 中 77.5以上 高 58.7 【高校】 高 58.7以上 地域(社会)をよりよくするた 3 めに、地域課題の解決に関わ りたいと思いますか(高校生 意識調査)(%) 【小中学校】 人の役にたつ人間になりたい と思う(全国学力・学習状況調 査)(%) 小学校 96.9 小学校 96.9 【高校】 中学校 93.9 中学校 93.9 地域(社会)と自分のつながり 高校 57.7以上 高校 57.7 や関係を意識しながら、自分 の将来について考えることが ありますか(高校生意識調査) ア (%) 基本目標1 新規移住相談件数(件) 263 280 UIターン移住者数(人) 127 140 20地区応援隊寄附件数(件) 55 60 市民活動・地域活動に参加し 69.0 75.0 ている市民の割合(%) ムトス助成事業 支援件数 42 45 (件) 他地域(外国人を含む)からの 人 を受け入れる市民の割合 85.0 92.0 (%) 審議会委員等 女性登用者数 30.8 33.0 割合(%) 文化活動 (芸術の鑑賞など) を 年1回以上行っている人の割 59.1 65.0 合(%) 4 53.9 週1回以上スポーツに親しむ (長野県61.2% 61.2以上 成人の割合(%) ) 運動・スポーツをする以外に、 観たり、大会運営等に関わっ 54.4 54.4 ている人の割合 (%) ア 歩行者・自転車通行量(人) 5,950 6,350本目標1 市営駐車場利用台数(台) 371,597 400,000 飯田市ブランド推進係 Xフ 4,625 7,000 ォロワー数(フォロワー) 飯田プロモーションインスタ グラムフォロワー数 931 2,000 (フォロワー) 顔が見える関係で、有事に支 え合う(助け合う) 関係がある 71.7 73.0 と考えている市民の割合(%) 災害に備え食料を備蓄してい 74.2 100.0 ると回答した市民の割合(%) 個別避難計画の策定割合(%) 17.0 100.0 イ 基本目標2 刑法犯認知件数(件) 279 255 準用河川の対策箇所の実施率 0[0] 32.3[98] (%)[箇所] 橋梁長寿命化修繕工事の実施 25[18] 100[71] 率(%)[箇所] 人身交通事故の発生件数(件) 176 175 信州やまほいく 認証施設数 24 28 ウ 乳幼児健診・乳幼児相談 の受 基本目標3 98.0 98.0 診率(%) 産後の指導・ケアを十分に 受 88.9 92.0 5 けることができたと 回答し た人の割合(%) 「家庭がほっとできる、安心 できる場所」と思う又はどち こども87.6 こども92.5 らかというとそう思うこど 若者 89.4 若者 92.5 も・若者の割合(%) 飯田市に住み続けたいと思う 又はどちらかというとそう思 59.2 69.2 う若者の割合(%) 「自分にはよいところがある 小 81.8 と思う」と 回答した児童生徒 小 81.8以上 中 77.7 の割合(%) 中 77.7以上 【小中学生】 基本目標3 ウ 地域や社会をよくするために 何かしてみたいと思いますか (全国学力・学習状況調査) 小 86.0 小 86.0以上 (%) 中 77.5 中 77.5以上 【高校】 高 58.7 高 58.7以上 地(社会)をよりよくするた めに、地域課題の解決に関わ りたいと思いますか(高校生 意識調査)(%) 「将来の夢や目標を持ってい 小 80.3以上 る」と 回答した児童生徒の割 小 80.3 中 59.8以上 合 中 59.8 (%) 「課題の解決に向けて、自分で 小 81.3 考え、自分から取り組んでい 小 81.3以上 中 82.8 た」と回答した児童・生徒の割 中 82.8以上 基本目標3 6 ウ 合(%) 環境に関する学習会や知識を 高めるような行事に関わった 20.1 35.0 り、参加した人の割合(%) 環境文化都市の認知度(%) 58.7 70.0 市民一人当たりが1日に排出 するごみの量(家庭系一般廃 548.9 500.6 エ 棄物)(g) 基本目標4 家庭から排出されるごみのリ 22.3 28.4 サイクル率(%) エシカル消費を日常的に心が 66.2 75 け実践している人の割合(%) 二酸化炭素排出量 [2013年 100 50 比] (%) OECMとしての国際データ 0 3 ベース登録に向けた申請数 新規高校・大学等卒業者 の地 35.4 45 域内就職率(%) 長野県職場いきいきアドバン スカンパニー認証企業数 25 45(累計) (社) 新規就農者数 (自営・親元就 9 30(累計) オ 農)(人) 基本目標5 I-Port、ビジネスプランコン ペにより成立する創業・新事 8 40(累計) 業展開・事業転換の件数 (件) 市田柿出荷量 (南信州)(t) 2,075 2,200 搬出材積 (国有林を除く) 7,69050,400(累計) 7 (㎥) ネスクイイダ引合件数 584 600 (全体)(件) 製造業の粗付加価値額 1,618 1,700 (飯田下伊那)(億円) 観光入込客数 527,300 558,300 (遠山郷を除く)(人・暦年) 観光地消費額 (遠山郷を除く 763 828 )(百万円・暦年) 遠山郷の観光入込客数 70,700 160,000 (人・暦年) オ 遠山郷の観光地消費額 基本目標5 160 260 (百万円・暦年) 市民の市内店舗での地域産品 84.4 90 購入率(%) ネスクイイダ引合件数 63 70 (会員間)(件) 環境に配慮した農産物地域相 互認証制度の認定者数 11 30(累計) (人) 学校給食に提供する有機米の 25 100 圃場面積(a) 市産材の活用支援を利用した 17 100(累計) 建築件数(件) 企業立地・振興補助金交付件 2 8(累計) 数(件) サテライトオフィス補助金交 2 8(累計) 付件数(件) カ 近所の人と支え合うことを実 71.7 73.基本目標6 8 感している人の割合(%) ひきこもり家族学習会への参 6 10 加促進(人) 障がい福祉の理解啓発(研修 61 100 会への参加者数)(人) 男性81.55前年を上回る 健康寿命(歳) カ 女性84.2健康寿命の延伸 基本目標6 国民健康保険加入者の 特定 44.6 57.5 健診受診率(%) 20歳、30歳、40歳の 歯科健診 19.9 20 受診率(%) 要介護認定出現率(%) 17.85 18.81 初回要介護認定時の 平均年 84.03 84.08 齢(歳) リニア駅前広場整備の整備率 21 100 (整備可能部分) (%) 座光寺SIC関連道路の整備 88 100 率(%) キ 基本目標7 公共交通利用者数(人) 310,887 288,000 住民へのリニア中央新幹線に 関する情報発信回数 42 45 (説明会・広報等)(回) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 9 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期飯田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 市民が将来にわたり地域に誇りと愛着を持てるまちをつくる事業 イ 人がつながり助け合い、社会基盤を強化して安全・安心なまちをつくる 事業 ウ 飯田(ここ)で育ってよかった・育ててよかったと実感できるまちをつく る事業 エ 自然と共に歩む豊かな循環型社会をつくる事業 オ 誰もが多様な働き方で活躍でき、次世代につながる魅力ある産業をつく る事業 カ 誰もが生涯を通じてその人らしく暮らすまちをつくる事業 キ リニア・三遠南信道時代に向けたまちの基盤をつくる事業 ② 事業の内容 ア 市民が将来にわたり地域に誇りと愛着を持てるまちをつくる事業 ・20 地区の基本構想・基本計画の実現に向けて、地域のつながりを基盤に した持続可能なまちづくりの取組を支援する。 ・地域の問題や関心事について、学習活動や実践活動等住民が主体的に課 題解決に挑戦できる環境を整備し、地域を支える多様な人材の育成につ なげる。 ・未来の担い手であるこどもたちにとって「将来も住み続けたいまち」で あるため、地域全体でこどもを育む様々な取組を行う。 ・20 地区がそれぞれの多様な地域資源を活用し、魅力ある地域づくりに取 り組むことで、関係人口の創出・拡大から移住定住を目指す「20 地区田 舎へ還ろう戦略」を、地域と行政が協働して進める。 ・移住定住の推進に向けて、まちづくりの原動力となる若者に「選ばれる 地域」となるための様々な取組を全市的に展開する。 ・ムトスの精神による市民活動の輪を広げ、市民活動団体やNPO法人等 による市民や地域が元気になる取組を支援する。 10 【具体的な事業】 人形劇のまちづくり事業、市民スポーツ推進事業、移住定住推進事業 等 イ 人がつながり助け合い、社会基盤を強化して安全・安心なまちをつくる 事業 ・安全・安心な暮らしの実現に向けて、人と人とのつながりを広めて「地 域の力」を高めていくとともに、地域のことを地域で考える主体的なま ちづくりを支援する。 ・「自助」の大切さを市民一人一人が認識できる取組を進める。 ・災害発生に備えた環境整備をはじめ、防災学習や地震被害想定調査結果 を踏まえた対策の検討等、公助の取組を更に推進する。 ・地域とともにある消防団の組織体制を整備するとともに、消防力・防災 力の維持・向上を図る。 ・安心して暮らすために、日常における市民の防犯意識の高揚をはじめと する犯罪被害防止の取組を進める。 ・安全・安心な暮らしを支える社会基盤の長寿命化と安全対策を計画的に 進めるとともに、自然災害に備え防災・減災・強靭化を図る。 ・平時における動画等を活用した防災学習や大規模災害時に備えた防災D Xに取り組む。 【具体的な事業】 地域自治活動支援事業、防災対策推進支援事業 等 ウ 飯田(ここ)で育ってよかった・育ててよかったと実感できるまちをつく る事業 ・こども・若者の意見を聴き、大人も一緒に考え、実現することで、自己 有用感や自己肯定感を感じることができ、積極的に物事に関わろうとす る文化、風土を醸成する。 ・発達段階に応じて自然や文化・芸術に触れ、多様な人と関わる実体験や 経験、地域との関わりを持ちながら、生涯にわたって、主体的に他者と 協働しながら自らの未来を描き、その実現に向けて生き抜いていける力 の基礎を育む。 11 ・妊娠、出産、育児・子育ての心配や不安等個々のニーズに寄り添い、子 育てに魅力を感じられるよう、継続した効果的な相談・支援に取り組む。 ・未来を見据えて地域の良さを生かしながら、全てのこどもにとって魅力 ある学びの環境づくりを進める。 ・様々な困難を抱えるこども・若者やその家庭を誰一人取り残さず、その 特性やニーズに応じた相談等に寄り添ったきめ細かな支援を途切れなく 提供する。 ・こども・若者の健全な育成を実現するため、ライフステージにあわせた 経済的(家計)支援に取り組む。 ・安心して利用できる公共施設や社会基盤の整備、通学路安全対策等をこ どもの視点も取り入れて整備する。 ・若者がこの地域に暮らしながら学びを深め、希望をかなえることができ る環境の充実に取り組む。 ・こども・若者からの意見聴取や様々な子育て情報発信の手段として、デ ジタル技術の活用を推進する。 【具体的な事業】 みんなで創るこどもまんなか社会事業、飯田のキャリア教育事業 等 エ 自然と共に歩む豊かな循環型社会をつくる事業 ・環境文化都市づくりプラットフォーム「うごくる。」を通じて環境文化 都市の理念浸透や意識変革を市民に広く働きかけるとともに、地域資源 を生かした環境学習を進めることで一人一人の行動変容を促す。 ・サーキュラーエコノミーへの移行を視野に入れ、3Rを更に推進すると ともに、水等の循環利用の研究を進め、消費者、事業者に対しても新た な資源循環について理解が深まるよう働きかける。 ・2050 年いいだゼロカーボンシティ実現に向けて、エネルギーの見える化 を進め、エネルギーの効率的利用をはじめとした省エネルギーを促進す るとともに、グリーン水素利活用の研究や地域産再生可能エネルギーの 創出及び利活用を進める。 ・ネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性への理解を深め、地 域の豊かな自然環境の保護及び利活用を進める。 12 ・一人一人の行動変容を促すため、エネルギーの見える化の研究や3Rの 啓発に向けた情報発信にデジタル技術を活用する。 【具体的な事業】 脱炭素先行地域づくり事業、省エネルギー推進事業、水の循環利用の実 装の研究事業 等 オ 誰もが多様な働き方で活躍でき、次世代につながる魅力ある産業をつく る事業 ・地域の全ての産業を支える担い手を育成・確保するため、若者や親世代に 地域産業の魅力を伝えるとともに、誰もが多様な働き方ができ、安心し て働き続けられる環境づくりを支援する。 ・地域産業の更なる成長に向け、企業の稼ぐ力を高めるため、大学等との 連携を図り、地域産業の高付加価値化・ブランド化に取り組む。また、次 世代空モビリティ・水素分野をはじめとする新産業への取組と脱炭素社 会の構築への挑戦を支援する。 ・南信州地域が旅の目的地となるように、多様な主体が参画した取組によ り遠山郷、天龍峡等への誘客を図る。また、地域固有の風土、人々の営 み等の地域の魅力や資源を活用して、サステナブルツーリズムを推進し、 リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通を見据えて関係人口 の創出・拡大に取り組む。 ・地域の産業において、域内生産・域内消費・域内発注・域内調達により地域 からの所得の流出を低減するとともに、外部環境の影響を受けにくく環 境負荷低減に寄与する地域内経済循環の取組を推進する。また、農業や 林業が持つ多面的機能の理解を深め、豊富な資源や景観を活用する視点 から、「農ある豊かな暮らし」を推進する。 ・リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通を見据えて産業用地 等の整備を進め、地域の特性・強みを生かして企業・事務所機能等の誘致 に取り組む。また、脱炭素社会の構築への取組を進める企業の新規立地 や拡張を支援する。 ・デジタル人材の育成と情報通信技術関連企業・人材の誘致・確保に取り 組み、デジタル技術活用等により事業者の省力化と、生産性・サービス 13 向上の促進を支援する。 【具体的な事業】 地域内経済循環推進事業、新産業創出支援事業、滞在交流型観光の推進 事業 等 カ 誰もが生涯を通じてその人らしく暮らすまちをつくる事業 ・共に支え合い、助け合い、誰もが住み慣れた地域で暮らすことができる 地域共生社会の実現を目指して、多様な主体と協働し、地域福祉を推進 する。 ・福祉課題を抱えた市民の孤立を防ぐため、多様な主体が連携して問題解 決を目指す仕組みを構築し、世代や属性を超えた交流の場や個々のニー ズに応じた居場所を整備するとともに、アウトリーチ等を通じた支援を する。 ・研修会や広報活動等を通じて、市民の障がいに対する正しい理解を深め、 障がい者が安心して地域で生活し、社会参加できるよう、差別や虐待の ないまちを目指す。 ・全世代に向け自身の健康維持や健康増進の取組を推奨し、年代に応じた 健康づくりの取組により、生活習慣病予防や重症化予防、歯周病予防及 び将来の介護予防を推進する。 ・高齢者が自分らしく充実した生活を目指し、健康づくりや介護予防、重 度化防止に意欲的に取り組み、積極的に地域や社会で活躍するよう支援 する。 ・医療・介護サービスの提供体制を維持するため、担い手の確保や従事者の 離職防止、関係団体との連携強化に取り組む。 ・デジタル技術の活用により、市立診療所等の医療体制の充実を図る。 【具体的な事業】 地域福祉推進事業、市民の健康づくり事業 等 キ リニア・三遠南信道時代に向けたまちの基盤をつくる事業 ・リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通を見据えた土地利用 や景観のあり方を全市的な視点で検討を行うため、まずはリニア駅周辺 及びその近郊における喫緊の課題から検討、見直しに取り組む。 14 ・リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の整備効果を地域振興に活かすた め、関連道路等の整備による広域的道路ネットワークの強化を図るとと もに、リニア開業の遅延に関わらず選ばれ訪れたくなるような地域の形 成を目指した拠点間道路ネットワークの整備を推進する。 ・リニア駅前広場の一部供用に向けた運営方法の検討を行う等段階的な活 用を目指し、関係機関との調整を図るとともに、関係者等の意向や環境 影響に十分配慮しながらグリーンインフラの考え方を取り入れ、自然と 調和した利便性の高いリニア駅前広場の整備を進める。 ・リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通に向けた機運醸成を 図るため、市民への適時適切な情報を発信する。 ・次世代モビリティやデジタル技術を活用し、目的地へ円滑にいざなうこ とができるリニアからの二次交通の検討を進めるとともに、路線ごとの 利用特性やニーズの把握を行い利用者が使いやすい持続可能な地域公共 交通の構築に取り組む。 【具体的な事業】 土地利用計画推進事業、リニア推進事業、情報システム事業 等 ※なお、詳細はいいだ未来デザイン 2028 後期計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,800,000 千円(令和7年度~令和 10 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年4月1日から令和 11 年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年4月1日から令和 11 年3月 31 日まで 15

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象は長野県飯田市の全域です。リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の整備を見据えたまちづくりや道路ネットワーク強化、駅前広場等の整備計画が進められています。

  • 総人口の推移:平成12年 101,581人 → 令和2年 98,164人。将来推計では令和27年に約75,000人となるとの推計が示されています。
  • 年齢別人口(数値):年少人口(0~14歳) 平成12年 16,882人 → 令和4年 11,792人、老年人口(65歳以上) 平成12年 26,056人 → 令和4年 31,744人、生産年齢人口(15~64歳) 平成12年 67,651人 → 令和4年 52,407人。
  • 年齢別人口(割合):令和2年は年少14.6%、生産年齢56.9%、老年28.8%。令和4年度は年少12.3%、生産年齢54.6%、老年33.1%。
  • 自然動態:令和4年の出生数649人、死亡数1,436人、自然減は787人。平成15年以降は死亡が出生を上回る自然減が継続しています。
  • 社会動態:平成25年は転入3,046人・転出3,331人で社会減285人、令和4年は転入3,203人・転出3,579人で社会減376人とゆるやかな社会減が続いています。高校卒業後の約7割が一旦地域を離れる傾向が示されています。
  • 産業・観光等の主な指標(現状の一部):市田柿出荷量2,075t、搬出材積(国有林除く)7,690㎥、製造業粗付加価値額1,618億円、観光入込客数(遠山郷除く)527,300人、遠山郷観光入込客数70,700人。

2. 地域の課題(現状の課題)

飯田市が直面している主な課題を整理します。

  • 人口減少と少子高齢化が進行しており、将来人口の大幅な減少が懸念されています。
  • 生産年齢人口や20歳代の若者が減少しており、高等教育機関の少なさが若年層の流出の一因となっています。
  • 出生数より死亡数が上回る自然減が継続しており、自然増が確保できていません。
  • 転出が転入を上回る社会減が続いており、移住・定住の促進や再定着の仕組みが求められています。
  • 担い手不足による地域産業の衰退や地域コミュニティの衰退、地域サービス維持の困難化が懸念されています。
  • 災害対策や社会基盤の長寿命化、防災・減災・強靭化などインフラ整備の必要性が挙げられています。
  • 若者の学びや就業機会の充実、産業の高付加価値化や新産業創出、地域内経済循環の促進が必要です。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

主要なKPIと計画開始時点の現状値および令和10年度の目標値を整理します(該当する基本目標を併記しています)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和10年度) 寄与する基本目標
これからも飯田市に住み続けたいと思う市民の割合(%) 85.9 87.0 基本目標1
住んでいる地区や飯田市に誇りや愛着がある人の割合(%) 75.4 75.4以上 基本目標1
飯田の「ムトス」を知っている市民の割合(%) 81.7 86.0 基本目標1
自治活動組織への加入率(%) 67.7 69.0 基本目標1
組合加入に至った件数(累計・件) 190 800(累計) 基本目標1
新規移住相談件数(件) 263 280 基本目標1
UIターン移住者数(人) 127 140 基本目標1
市民活動・地域活動に参加している市民の割合(%) 69.0 75.0 基本目標1
他地域(外国人含む)からの人を受け入れる市民の割合(%) 85.0 92.0 基本目標1
審議会委員等 女性登用者数割合(%) 30.8 33.0 基本目標1
個別避難計画の策定割合(%) 17.0 100.0 基本目標2
刑法犯認知件数(件) 279 255 基本目標2
乳幼児健診・乳幼児相談の受診率(%) 98.0 98.0 基本目標3
産後の指導・ケアを十分に受けることができたと回答した人の割合(%) 88.9 92.0 基本目標3
災害に備え食料を備蓄している市民の割合(%) 74.2 100.0 基本目標2
環境に関する学習会等に関わり参加した人の割合(%) 20.1 35.0 基本目標4
家庭系一般廃棄物の一人1日当たり排出量(g) 548.9 500.6 基本目標4
家庭から排出されるごみのリサイクル率(%) 22.3 28.4 基本目標4
二酸化炭素排出量 [2013年比](%) 100 50 基本目標4
新規高校・大学卒業者の地域内就職率(%) 35.4 45 基本目標5
新規就農者数(自営・親元就農)(人) 9 30(累計) 基本目標5
市田柿出荷量(南信州)(t) 2,075 2,200 基本目標5
製造業の粗付加価値額(飯田下伊那)(億円) 1,618 1,700 基本目標5
観光入込客数(遠山郷を除く)(人) 527,300 558,300 基本目標5
遠山郷の観光入込客数(人) 70,700 160,000 基本目標5
市民の市内店舗での地域産品購入率(%) 84.4 90 基本目標5
リニア駅前広場整備の整備率(%)(整備可能部分) 21 100 基本目標7

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された主な事業と、それぞれの分野および概要を整理します。

事業名 分野 概要
第2期飯田市まち・ひと・しごと創生推進事業(総括) 総合まちづくり 「産業づくり・人づくり・地域づくり」を一体的に進め、移住定住・人材サイクル構築・雇用創出・地域活性化を図る総括的事業です。
ア 市民が将来にわたり地域に誇りと愛着を持てるまちをつくる事業 地域づくり・市民活動支援 20地区の基本構想・計画実現支援、住民主体の学習・実践環境整備、地域資源を活用した「20地区田舎へ還ろう戦略」の推進、ムトス精神による市民活動支援等を行います。具体例:人形劇のまちづくり事業、市民スポーツ推進事業、移住定住推進事業。
イ 人がつながり助け合い、社会基盤を強化して安全・安心なまちをつくる事業 防災・安全安心 地域のつながり強化、自助の促進、防災学習や対策検討、消防団の体制整備、防犯啓発、社会基盤の長寿命化・強靭化、デジタルを活用した防災DX等を推進します。具体例:地域自治活動支援事業、防災対策推進支援事業。
ウ 飯田で育ってよかった・育ててよかったと実感できるまちをつくる事業 子育て・教育・若者支援 子ども・若者の意見聴取と参画、自然・文化・芸術に触れる体験、妊娠・出産・子育てへの継続的支援、学びの環境整備、困難を抱える子ども・若者へのきめ細かな支援、デジタル活用による情報発信等を行います。具体例:みんなで創るこどもまんなか社会事業、飯田のキャリア教育事業。
エ 自然と共に歩む豊かな循環型社会をつくる事業 環境・脱炭素・循環経済 環境文化都市プラットフォーム「うごくる。」による理念浸透、3R推進、水の循環利用研究、エネルギー見える化や省エネ・グリーン水素等の研究・利活用、生物多様性保全等を進めます。具体例:脱炭素先行地域づくり事業、省エネルギー推進事業、水の循環利用研究事業。
オ 誰もが多様な働き方で活躍でき、次世代につながる魅力ある産業をつくる事業 産業振興・観光・新産業創出 担い手育成・確保、地域産業の高付加価値化、次世代モビリティ・水素分野等の新産業支援、滞在交流型観光推進、地域内経済循環促進、企業立地・産業用地整備、デジタル人材育成等を行います。具体例:地域内経済循環推進事業、新産業創出支援事業、滞在交流型観光推進事業。
カ 誰もが生涯を通じてその人らしく暮らすまちをつくる事業 福祉・医療・健康増進 地域共生社会の推進、孤立防止の仕組み構築、居場所整備やアウトリーチ支援、障がい理解促進、健康づくり・介護予防、医療・介護提供体制の維持・担い手確保、デジタル活用による医療体制充実等を進めます。具体例:地域福祉推進事業、市民の健康づくり事業。
キ リニア・三遠南信道時代に向けたまちの基盤をつくる事業 都市計画・交通基盤整備 リニア駅周辺の土地利用・景観検討、拠点間道路ネットワーク整備、駅前広場の段階的活用検討、グリーンインフラ導入、二次交通・次世代モビリティ検討、市民への情報発信等を行います。具体例:土地利用計画推進事業、リニア推進事業、情報システム事業。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

長野県飯田市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 寄附額の最大9割の税軽減
  • 法人住民税の税額控除
  • 法人税の税額控除
  • 法人事業税の税額控除
  • 飯田市ウェブサイトでの紹介
  • 飯田市の広報「広報いいだ」での紹介
  • 感謝状贈呈
  • 公表に同意いただいた企業様のホームページ等での紹介
  • 企業様と飯田市との間で、新たなパートナーシップ構築の可能性

出典: 公式情報1, 公式情報2

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 長野県飯田市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 長野県飯田市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 長野県飯田市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

5,053万円
寄附受入総額
29
寄附企業数
9
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

51万
17年度
297万
18年度
105万
19年度
1千万
20年度
390万
21年度
1千万
22年度
2千万
23年度
310万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 飯田市まち・ひと・しごと創生推進計画 3,100,000円
令和5年度 飯田市まち・ひと・しごと創生推進計画 16,600,000円
令和4年度 飯田市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,200,000円
令和4年度 信州大学航空機システム共同研究講座における学生及び講座運営支援計画 100,000円
令和3年度 信州大学航空機システム共同研究講座における学生及び講座運営支援計画 3,900,000円
令和2年度 信州大学航空機システム共同研究講座における学生及び講座運営支援計画 11,100,000円
令和元年度 信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画 1,050,000円
平成30年度 信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画 2,970,000円
平成29年度 信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画 510,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画部広報ブランド推進課
電話番号 0265-22-4511
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。