長野県平谷村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 平谷村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡平谷村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡平谷村の全域 ４ 地域再生計画の目標 平谷村は、長野県の最南端に位置し、東は売木村、西は岐阜県恵那市、北は阿智 村、岐阜県中津川市、南は根羽村に接し、東西8.2km、南北12.0km、面積77.37㎢ で、その94.83％が林野で、農用地は1.71％と平坦地の少ない典型的な山村であ る。 気象の面からみると年間平均気温13.0℃と低く、年間降水量は2,730㎜を越える 多雨地帯で、早霜は、10月上旬、遅霜は５月中旬で無霜期間は短い。交通は村の中 を南北に国道153号、東西に国道418号が通り、最寄都市の飯田市まで40㎞、名古屋 市まで100㎞、恵那市に50㎞の距離にある。日用必需品は、大部分を飯田市から購 入し、飯田市へ出る機会が多い。 平谷村の人口は、昭和10年1,508人をピークに減少の一途を辿り、昭和20年代 1,300人前後の規模に落ち着いていたが、高度経済成長期に入った昭和35年頃から 急激に減りはじめ、昭和45年には679人にまで減少した。こうした人口の急激な減 少は学校教育の運営等、村としての機能を維持していく上での基本的基盤を破壊し かねない重大な事態に直面した。村はこの様な事態を防ぐために昭和49年から強力 な人口増加対策（入村施策）を始め、昭和50年には732人まで回復した。しかしそ の後は昭和60年に635人、平成２年617人、平成12年には712人と一旦は増加に転じ たが、平成17年688人、平成22年563人、平成27年484人、令和２年387人と現在も減 少が止まらず、昭和30年に県下人口最少の村となった以降現在も続いている。ま 1 た、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和22年には306人となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口は平成12年の135人から減少傾向で推移 を続け、平成22年には64人、平成27年には67人、令和２年には46人となった。同様 に、生産年齢人口も一貫して減少傾向にあり、平成12年では341人であったもの が、平成22年には280人、平成27年には234人、令和２年には210人となった。一 方、老年人口は平成12年には236人でその後は減少傾向となり、平成22年には219 人、平成27年には183人、令和２年131人となっており、高齢者率は33.9％となって いる。 人口構成を年齢別にみると、15歳から29歳までの若年層が12.4％と少なく、65 歳以上の老齢人口が34％を占めている。また、平均世帯人員は2.3人であり、核家 族化の進行とともに子弟の村外就職等により後継者のいない高齢者世帯が増加して いる。 自然動態をみると、平成６年以降、出生数が10人を下回っている。一方、死亡 数は近年特に増加しており、平成20年以降、死亡数が出生数を大きく上回ってお り、自然減の状態が続いている。令和２年は▲９人の自然減となっている。 社会動態をみると、平成10年までは転入数が転出数を上回る社会増の時期があ ったものの、その後は微減・微増を繰り返しながら転出数が転入数を上回る社会減 の状態が続いている。令和２年は２人の社会増となっている。 このように、本村の人口の減少は出生数の減による自然減、転出超過（社会減） によるものである。このまま人口減少が加速すると、生産年齢人口の減少による医 療費、介護費等の負担の増加、農林業の衰退、後継ぎの不足、医療・福祉分野での 市場拡大及び担い手不足によるサービス不足、労働力の減少、・担い手不足による 既存の地域コミュニティの維持の困難など、様々な影響が懸念される。また、上記 のような歪な人口構成をつくり出した一番の原因は、若年層の離村にある。今後の 対策においてはこの若年層をいかに村内に定着させるかが課題である。 上記の懸念、課題に対応するため、地域住民・村民の結婚・出産・子育ての支援 の実現を図り自然増につなげまた、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するむらづくり等を進めて、社会減の鈍化を図る。 本計画では、第２期平谷村総合戦略の実現のため、次の事項を本計画における基本 2 目標として掲げ、これに沿った施策を推進する。 （基本目標） ・基本目標１ みんなで支える子育て安心戦略 ・基本目標２ 未来を担う人材定着戦略 ・基本目標３ しごと創生 賑わいのあるむらづくり戦略 ・基本目標４ 時代に対応した持続可能な地域づくり戦略 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 年少人口（０～１４歳） ４４人 ６０人 基本目標１ 平成29年～ 令和3年～令 イ 転入者数 令和2年延べ 基本目標２ 和6年延べ128 59人 ウ 年間交流人口数 年間17万 年間30万人 基本目標３ 平谷村への郷土愛村民ア ンケートによる（住み続 エ 71.0％ 75.0%基本目標４ ける・たぶん住み続ける） と答えた割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 平谷村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みんなで支える子育て安心戦略事業 イ 未来を担う人材定着戦略事業 ウ しごと創生 賑わいのあるむらづくり戦略事業 エ 時代に対応した持続可能な地域づくり戦略事業 ② 事業の内容 ア みんなで支える子育て安心戦略事業 若い世代の出産、子育てに関する希望が実現できるよう、結婚、妊娠、 出産、育児の切れ目のない支援を充実させるとともに、子育て世代の心身 にかかる負担を少しでも軽減し、人々とのつながりを重視した「子どもの 成長が村全体で見守られている」という安心が実感できる子育て環境を推 進する事業。 【具体的な事業】 ・婚活イベント（他地域含む）の情報提供・発信、参加への支援 ・保育所の円滑運営（保育標準時間・保育短時間への対応、延長保育の 実施等） ・出産祝金 ・妊婦健康診査事業 ・村内企業への産休、育休の取組促進 等 イ 未来を担う人材定着戦略事業 ワーケーションやテレワークに対応した環境整備を図るなど様々な分野 で本村と関わる人（関係人口）の増大や、Ｕターン者等の移住・定住への 希望に対する総合的な相談体制の充実を推進する事業。 また、未来を担う子どもたちには、本村の地域特性を活かした特色ある 学校教育の推進や、地域と連携した学校運営支援等を行うとともに、急速 に発展しているＩＣＴに対応できる能力を備え、知・徳・体のバランスが とれた、たくましく未来を切り拓く子どもの成長を支援する事業。 【具体的な事業】 ・関係人口の創出につながる情報発信 4 ・ワーケーション、テレワーク推進のための取組 ・ＩＣＴ教育の推進 等 ウ しごと創生 賑わいのあるむらづくり戦略事業 本村の雇用を支える基幹産業の強化と関連産業の集積を図り、また、サ ービス産業や農林水産業、観光等の付加価値を高め、多様な働く場を創出 することにより、若者が安心して働くことができる環境の整備を推進する 事業。 【具体的な事業】 ・ＰＲ用コンテンツ制作と配信 ・知名度を高めるイベントや体験コンテンツの検討・支援 ・農地有効活用及び森林整備事業 ・ものづくり産業等振興事業（雇用・担い手支援事業） 等 エ 時代に対応した持続可能な地域づくり戦略事業 自治会を中心としたコミュニティの活性化、地域防災力の向上や地域に おける生活拠点の整備をはじめ、公共交通のネットワークの充実と利便性 の向上に取り組み、さらに、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を検討し、 本村の地域的特性や資源を最大限に活用した地域振興を推進する事業。 【具体的な事業】 ・自治会集会所改修 ・災害危険箇所の把握及び整備 ・子どもたちの伝統行事への参加と存続 ・人間ドック、脳ドックの助成 ・空き家や空き店舗の把握調査、相談窓口の設置 ・西部コミュニティバス ・ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴの技術活用検討会（仮称）の設立 等 なお、詳細は第２期平谷村総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 200,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に、地方公共団体以外の第三者が参画した平谷村地方創生 有識者会議による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定す る。検証後速やかに平谷村ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 6