【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

南信州阿智村まち・ひと・しごと創生寄付活用プロジェクト

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

阿智村の人口は1975年〜2000年にかけて約7,800人でほぼ横ばいでしたが、2000年以降は減少が進み、2020年の国勢調査では6,068人となっています。将来的には人口減少が続く見通しで、推計では2050年に3,580人(2020年比 約41%減)になる見込みです。

年齢別では、1975年→2020年の間で年少人口は1,561人→794人、生産年齢人口は5,197人→3,017人と減少している一方、老年人口は1,072人→2,257人へ増加しています。2040年には老年人口割合が生産年齢人口割合を上回り、2050年には老年人口割合が47.6%と推計されています。

自然動態は1998年以降に自然減が続いており、2020年は出生33人に対し死亡99人で▲66人の自然減となっています。合計特殊出生率は2022年までは1.4〜1.7程度で推移しましたが、2023年は0.86と低下しています。出生希望があっても「子育てに関する経済負担」を理由に望まないケースが多いことが指摘されています。

社会動態(転入・転出)では、2014〜2023年度の平均で年間約25人の転出超過が続いており、2020年は転入152人、転出203人で▲51人の社会減となっています。特に15–19歳→20–24歳の年代で進学や就職による転出超過が50〜80人程度発生しており、20代前半〜30代前半にかけては女性の転出超過が目立ちます。

こうした人口減少・少子高齢化は労働力低下や地域の担い手減少を招くため、働く場の創出や子育て環境の充実による定住促進が課題です。2050年に向けては、2020年人口の55%(3,378人)を維持することを目標としています。

  • 基本目標1:地域産業の育成により働く場を創出する
  • 基本目標2:定住人口の維持や人口減少の緩和のため居住等の環境を充実させる
  • 基本目標3:若者が希望をもって結婚、子育てできる村をめざす
  • 基本目標4:各地域の特性を生かし、安心安全なふるさとづくりをめざす

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

ア/地域産業の育成により働く場を創出する事業

  • 村外出身者が「仕事がないため戻れない」と感じている現状に対応し、既存産業の発展と農山村の特長を活かした取組を推進します。
  • 観光面では「日本一の星空」を活用した地域ブランディングを継続し、昼神温泉将来構想2027に沿った取り組みで誘客を図ります。
  • 農業分野では新規就農者支援、農産品のブランド化、遊休農地対策(新たな品目・法人化・観光農園等)の研究・推進を行います。
  • 商工業分野では関係機関との連携強化による村内消費拡大、販路開拓、創業支援、雇用創出、南信州全体での研究開発支援による新産業育成を進めます。
  • 具体的な事業例:観光を基軸とした地域づくり、村内産業の育成としごとづくり 等

イ/定住人口の維持や居住環境充実の事業

  • 住まい確保(村営住宅、宅地、空き家利活用など)を重視し、居住環境の整備を進めます。
  • 2015〜2023年度で定住支援センターが関わった移住者は429人に達しており、更なる移住促進に向けてPR、都市圏でのネットワーク構築、相談会・移住体験ツアーを実施します。
  • 関係人口の拡大を定住につなげる取組や、民間企業との連携による居住受け皿づくりを推進します。
  • 地域おこし協力隊の受け入れ継続・連携強化を図り、新しい価値観を持つ人材を受け入れます。
  • 具体的な事業例:定住促進に向けた体制作り、村営住宅の整備と運営 等

ウ/若者が結婚・子育てしやすい村をめざす事業

  • 若者の「阿智村で子育てしたい」という意向を支援するため、親世代への共感・支援サービスを充実させます。
  • 2024年度に開設した「阿智村こども家庭センター あちっ子プラザ」を中心に、子育て支援体制の強化を進めます。
  • 未婚率は国・県より低いものの増加傾向があるため、官民連携でイベント支援やジェンダー平等に向けた取組を実施し、結婚しやすい環境を整備します。
  • 学校教育ではリニア中央新幹線の開通を見据え、多様な学習機会や施設整備、地域に根差した教育を推進します。
  • 具体的な事業例:結婚支援の推進、学童保育の推進 等

エ/各地域の特性を生かした安心安全なふるさとづくり事業

  • 公共交通の運行形態見直し、利用しやすい仕組みづくりを推進します。
  • 水資源の安定供給に向けたアセットマネジメント・経営戦略の策定、保健師確保による保健指導、高齢者見守りネットワークの強化など生活基盤の安定化に取り組みます。
  • 災害に強い地域コミュニティ、情報インフラ整備、住民の健康意識啓発、地域包括ケアシステムの充実を図ります。
  • 環境・エネルギー分野では森林整備と資源利活用を進め、地域おこし協力隊と連携して産業活性化を目指します。
  • 自治と協働では全村博物館の展開やまちづくり委員会支援、社会教育環境の充実を継続します。
  • 具体的な事業例:公共交通利用環境の向上、森林整備と活用 等

寄附金の目安(累計):1,110,000千円(2025年度〜2027年度累計)です。事業評価は毎年度3月末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し公表します。事業実施期間は地域再生計画の認定日から2028年3月31日までです。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 基本目標
農業生産額 9.3億円 9.5億円 基本目標1
製造品出荷額 231億円 233億円 基本目標1
商品販売額 45億円 47億円 基本目標1
観光消費額 52億円 57億円 基本目標1
将来人口 5,931人 5,375人
定住支援センターが関わる移住者数 48人 48人 基本目標2
社会動態(転入) 191人 191人
合計特殊出生率 0.86人 1.26人 基本目標3
生産年齢人口割合(15〜64歳) 52.2% 47.9% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 南信州阿智村まち・ひと・しごと創生寄付活用プロジェクト
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 長野県阿智村(長野県)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

長野県阿智村の企業版ふるさと納税について

長野県長野県阿智村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。