長野県阿智村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期南信州阿智村まち・ひと・しごと創生寄附活用プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡阿智村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡阿智村の全域 ４ 地域再生計画の目標 旧清内路村・浪合村を含む阿智村の人口は、1975 年から 2000 年までの 25 年間では 7,800 人前後で推移し、ほぼ一定となっていた。しかしながら、2000 年以降は人口減 少が進み、2020 年の国勢調査では 6,068 人となっており、今後もその傾向が続く見通 しとなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050 年には、3,580 人となり、2020 年人口から 41％減少すると見込まれている。 年齢３階層別人口をみると、1975 年から 2020 年の推移では、年少人口が 1,561 人 から 794 人、生産年齢人口は 5,197 人から 3,017 人と減少傾向であり、今後もその傾 向は続くものと想定される。一方、老年人口は 1,072 人から 2,257 人と増加傾向にあ り、2040 年には老年人口の割合が生産性人口の割合を上回り、2050 年には 47.6%まで 上昇するものと推計されている。 自然動態については、1998 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いて おり、2020 年は出生数 33 人、死亡数 99 人と▲66 人の自然減となっている。高齢者人 口が多いことから自然減は今後も続くと見込まれる。 出生数と出生率については、阿智村の合計特殊出生率は 2022 年までは 1.4 から 1.7 程度を維持していたが、2023 年には 0.86 となり、人口置換水準である 2.07 には届か ない状況である。 社会保障・人口問題研究所の全国調査によると、理想の子供数を持たない理由とし て「子育てに関する経済負担」が理由のトップとなっているため、出生を希望する人 1 が安心して産み育てられる社会を構築することが必要である。 社会動態は 2014 年度から 2023 年度までの社会動態をみると、社会増となった年も みられるものの、全体的には転出超過（社会減）となっている。2014 年度からの 10 年 間の平均では、年間 25 人が転出超過となっており、2020 年は転入者数 152 人、転出 者数 203 人と▲51 人の社会減となっている。 2010 年から 5 年間ごとの年齢代別の移動数をみると、「15-19 歳→20-24 歳」の年 代において進学や就職による転出者数が概ね 50 人～80 人の転出超過となっている。 また、男女別の移動数を比較してみると、「20-24 歳→25 歳-29 歳」、「25 歳-29 歳 →30 歳-34 歳」の年代で、男性より女性の転出超過が多くなっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力の低下や、地域の担い手の減少 といった課題が生じる。 これらの課題に対応するため、働く場所を創出し、若者が安心して子育てができる 環境にすることで、定住の促進に取り組み、2050 年には、2020 年人口の 55％(3,378 人)を維持することを目指す。 上記の取り組みを推進するに当たり、本計画期間中、次の４つの事項を基本目標と して掲げる。 基本目標１ 地域産業の育成により働く場を創出する 基本目標２ 定住人口の維持や人口減少の緩和のため居住等の環境を充実させる 基本目標３ 若者が希望をもって結婚、子育てできる村をめざす 基本目標４ 各地域の特性を生かし、安心安全なふるさとづくりをめざす 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 農業生産額 9.3億円 9.5億円 ア 製造品出荷額 231億円 233億円 基本目標1 商品販売額 45億円 47億円 2 観光消費額 52億円 57億円 将来人口 5,931人 5,375人 定住支援センターが関わ イ 48人 48人 基本目標2 る移住者数 社会動態（転入） 191人 191人 ウ 合計特殊出生率 0.86人 1.26人 基本目標3 生産年齢人口割合（15～6 エ 52.2％ 47.9％ 基本目標4 5歳） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期南信州阿智村まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 地域産業の育成により働く場を創出する事業 イ 定住人口の維持や人口減少の緩和のため居住等の環境を充実させる事業 ウ 若者が希望をもって結婚、子育てできる村をめざす事業 エ 各地域の特性を生かし、安心安全なふるさとづくりをめざす事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の育成により働く場を創出する事業 村外で暮らす阿智村出身者の中には「阿智村に戻りたいが、仕事がない から戻れない」と考えている人が少なくない。一方、近年の傾向として、 農山村のコミュニティの中で地域に関わる仕事がしたい、地域社会の役に 立ちたいと考えている若者が増えている。そうした中では、既存産業の発 展とともに農山村の特長を活かした取組みをすることが重要である。 3 総合戦略第１期では、観光面において「日本一の星空」を活用した観光 による地域づくりなどを通じて地域のブランディングなどに取り組み、多 くの誘客に繋げることができた。今後は、昼神温泉将来構想 2027 に沿った 取り組みなどにより、引き続き阿智村の地域資源を活かした取り組みを推 進する。 農業分野においては、新規就農者に対する支援を行うとともに、村の特 性を生かした農産品のブランド化や遊休農地の発生防止に向けて新たな品 目や法人化、滞在型観光を意識した観光農園等についても研究を行い、次 世代に農業をつないでいくための取り組みを推進する。 商業・工業分野では、関係機関との連携強化により村内消費の拡大、販 路開拓のほか、創業支援や雇用の創出の取り組み等を進める。また、南信 州全体で取り組む研究開発を支援することで、新産業の育成を目指す。 【具体的な事業】 ・観光を基軸とした地域づくり ・村内産業の育成としごとづくり 等 イ 定住人口の維持や人口減少の緩和のため居住等の環境を充実させる事業 定住を促進するうえで、暮らしの基盤となる「住まい」の確保は必要不 可欠であり、村営住宅、宅地、空き家の確保など居住環境を整備すること が重要となる。 総合戦略第１期計画策定後の 2015 年度～2023 年度の 9 年間で、定住支 援センターが関わった移住者数は 429 人にのぼる。 また、空き家の活用についても地域おける取組みもあり、利活用が進む など、総合戦略第１期以降一定程度の成果がみられた。 今後は更なる本村への移住促進に向けて、対外的なＰＲの展開や、都市 圏におけるネットワークの構築、村の良さを理解してもらうための相談会 や移住体験ツアーなどを行う。また、関係人口の拡大を定住に結びつける ような取り組みも大切となってくる。 定住のための居住環境の充実に向けては、村営住宅の建設に加え、民間 企業との連携による居住の受け皿づくりを図る。 4 これまでも村で受け入れてきた「地域おこし協力隊」については、引き続 き活躍の機会の提供に努め、受け入れ先や地元との連携強化を図る。 上記の取り組みを推進し、従来の阿智村にない新しい価値観を持つ人々を受 入れることにより、阿智村の魅力をさらに発展させることを目指す。 【具体的な事業】 ・定住促進に向けた体制作り ・村営住宅の整備と運営 等 ウ 若者が希望をもって結婚、子育てできる村をめざす事業 近年、若者の価値観は、多様化してきており、「若者実態調査」からは、 自然豊かな農村で子育てをしたい、故郷阿智村に帰って子育てをしたいと 思っている若者も多くみられた。 総合戦略第１期では、数値目標として合計特殊出生率の目標値を 1.9 と したが、2018 年度の合計特殊出生率は 1.41 となり、2014 年の基準値を下 回った。少子化は、様々な要因があることが想定され、施策の効果が発現 するまでには時間を要するが、2024 年度に開設された「阿智村こども家庭 センター あちっ子プラザ」を中心とした親世代への共感や支援サービス 事業の充実、サポート体制の活用により、今後も子どもを産み育てやすい 環境づくりを進める。 村の生涯未婚率は男性で 19.9女性で 8.5%（国：男性 23.37%、 女性：14.06％）（県：男性：22.88%、女性：11.21％）男女とも国及び県 の数値よりも低くなっている。 しかしながら、未婚率は増加傾向にあることから、官民連携により、イ ベント開催支援、ジェンダー平等に向けた取り組みを通じて、結婚しやす い環境づくりを進める。 学校教育に関しては、リニア中央新幹線の開通を見据え、多様な学習機 会の創設や施設の整備を推進する。また、地域に根差した教育の推進より、 村の次世代を担う若者の育成に努める。 以上のような実態を踏まえ、若者が「阿智村で結婚したい」「阿智村で 子育てしたい」「阿智村でもう一人産みたい」と思える村づくりを進める。 5 【具体的な事業】 ・結婚支援の推進 ・学童保育の推進 等 エ 各地域の特性を生かし、安心安全なふるさとづくりをめざす事業 阿智村で暮らしつづけるためには、誰もが安心して生活できる環境づく りが重要となる。また、地域における人と人とのつながりづくりは、幸せ に暮らすために欠かすことができない。 集落の維持と暮らし分野では、公共交通の運行形態の見直しに向けた調 査や、安定的な水資源の供給に向けてアセットマネジメント・経営戦略の 策定、保健師の安定的な確保による保健指導、高齢者の見守りネットワー クなどに取り組んできた。今後についても、住民のニーズを踏まえた利用 しやすい公共交通の仕組みづくり、災害に強い地域コミュニティの育成、 情報インフラの充実、住民の健康づくりに対する意識啓発、地域包括ケア システムの充実等に向けて取り組む。 環境・エネルギー分野では、住民の環境保全への意識を高め、自然環境 の保全や省資源・省エネルギーの推進に取り組んできた。今後については、 地域おこし協力隊との連携も視野に森林整備と資源の利活用による産業の 活性化を目指す。 自治と協働の村づくり分野では、引き続き、全村博物館の展開や村づく り委員会によるまちづくり活動への支援、社会教育環境の充実に向けた支 援を行う。 【具体的な事業】 ・公共交通利用環境の向上 ・森林整備と活用 等 ※なお、詳細は星ふるさと阿智村まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 6 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,110,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 3 月末、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後、阿智村ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 7