第３期高鍋町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口推移：1985年の23,239人をピークに減少しており、2020年国勢調査で19,922人、2024年12月末の現住人口は18,995人です。将来推計では2060年に12,037人まで減少する見込みです。

年齢構成の変化：年少人口は1985年5,281人（22.7%）から2020年2,614人（13.1%）へ減少。生産年齢人口は1985年15,314人（65.9%）から2020年10,792人（54.2%）へ減少。老年人口は1985年2,644人（11.4%）から2020年6,516人（32.7%）へ増加し、少子高齢化が進展しています。

出生・死亡・社会動態：出生数は1973年の397人をピークに減少し、2023年は99人。死亡数は2023年に316人で、2023年の自然増減は▲288人（自然減）です。社会動態は概ね転出超過で推移しており、2023年は転出951人、転入880人で社会減71人です。特に15〜24歳の若年層、20〜30歳代での転出超過が顕著です。

産業と懸念：医療業、飲食料品小売業、その他小売業、地方公務、道路貨物運送業、農業、総合工事業、食料品製造業などが雇用を支えていますが、人口減少に伴い以下が懸念されています。

• 農林業の担い手不足による生産力低下
• 就業者減少による産業全般の生産力低下
• 購買需要減少による小売業の経営悪化・閉店
• 地域コミュニティの弱体化と共助機能の低下
• 伝統行事・生活文化の衰退
• 既存施設の修繕・新インフラ整備の停滞
• 医療・福祉分野の人材不足による公的サービス低下

基本目標：若者や女性に選ばれるまちづくり、移住促進と交流人口の増加、地域産業の高付加価値化、デジタル・新技術の徹底活用、自ら考え行動するまちの5点を基本目標に掲げています。

資金目安・実施期間等：寄附の金額の目安は300,000千円（2025年度〜2029年度累計）。事業実施期間は認定日から2030年3月31日までで、毎年7月頃に外部有識者による効果検証を行い、結果は速やかに公表します。

具体的な施策（取組内容を整理）

ア：若者や女性に選ばれるまちづくり事業

• 若い世代の就業支援
• 妊娠・出産支援の充実（安心して妊娠・出産できる取組）
• 出産後も働き続けられる体制づくり
• 不妊治療支援
• 若者の出会いの場の創出
• 妊婦・子育て世帯の経済的負担軽減、相談支援体制の充実
• 放課後児童クラブや保育所の充実、多子世帯・障がい児・ひとり親家庭への支援
• 保育士の確保、子どもの遊び場の確保
• 教育環境の整備・学習機会・スポーツ環境の向上、キャリア教育や高校支援

イ：移住促進や交流人口の増加事業

• 「歴史と文教の城下町」や「高鍋ブランド」の創出による魅力向上
• 交流人口・関係人口の創出、観光資源活用による地域振興
• 公共施設の機能強化、中央公民館のリノベーションによる多世代共生型施設整備
• 地域商社を活用したふるさと納税推進、景観向上とコミュニティ活性化
• 移住情報発信、移住希望者が実感できる取組、空き家活用等による移住・定住支援
• 地域交通の維持・確保、高齢者・障がい者・外国人が暮らしやすいまちづくり

ウ：地域産業の高付加価値化事業

• 新規就農支援、農産物の生産性向上と高付加価値化、農業後継者育成
• 6次産業化の推進、創業支援、創業者に対する経営支援
• 空き店舗対策、産業振興・企業誘致、求人・求職のマッチング、事業承継支援
• 農業交流活動の推進による働く場の創出と雇用の安定化

エ：デジタル・新技術の徹底活用事業

• 行政手続きのデジタル化と地域DXの推進
• Society5.0の推進、SDGsに基づく持続可能なまちづくり
• 高鍋Smart Project（スマートプロジェクト）の推進
• デジタル技術とインセンティブによるまちづくり活動の活性化

オ：自ら考え行動する高鍋町事業

• 各機関等との連携によるまち・ひと・しごと創生の推進
• 重要性を継続的に訴えかける取組の推進
• 人材育成及び外部人材活用の強化による地方創生推進

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
出生数	99人	100人	基本目標１
40歳未満の人口	6,665人	6,100人	基本目標１
20歳代から40歳代の女性の社会増減（転入－転出）	11人	▲42人	基本目標１
人口（総数）	19,097人	18,200人	基本目標２
15歳以上人口一人当たりの所得金額（公的年金等不労所得を除く）	1,279千円	1,489千円	基本目標３
15歳以上人口に占める就業者の割合	64.76％	70.67％	基本目標３
行政手続きのオンライン化率	57.63％	77.97％	基本目標４
包括連携協定の締結件数（累計）	5件	5件	基本目標５
新しい地方経済・生活環境創生交付金の新規活用件数（累計）	―	25件	基本目標５

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。