宮崎県高鍋町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期高鍋町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県児湯郡高鍋町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県児湯郡高鍋町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1985 年の 23,239 人をピークに、以降徐々に減少を続け、2020 年 国勢調査では 19,922 人、2024 年 12 月末の現住人口は 18,995 人まで落ち込んで いる。国立社会保障・人口問題研究所によると 2060 年には 12,037 人まで減少す る見込みである。 年齢３区分別人口構成の推移では、1985 年時点で 5,281 人で 22.7％であった 年少人口割合は 2020 年国勢調査時点で 2,614 人と 13.1％へ減少し、同じく生産 年齢人口割合も 1985 年に 15,314 人で 65.9％であったものが 2020 年には 10,792 人と 54.2％まで減少している。それに対して老年人口の割合は増加傾向にあり、 1985 年時点では 2,644 人と 11.4％であったものが、1995 年に高齢社会（老年人 口割合が 14％超）、2005 年に超高齢化社会（老年人口割合が 21％超）の割合を 超えており、2020 年では 6,516 人で 32.7％まで増加し、少子超高齢化が進行して いる。 自然動態は、近年、死亡数が出生数を上回る自然減で、減少数が拡大傾向とな っている。出生数は 1973 年の 397 人をピークに減少し、2023 年は 99 人となって いる。その一方で、死亡数は 2023 年には 316 人と増加の一途をたどっており、出 生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲288 人（自然減）となっている。 社会動態は、増減を繰り返しているが、2012 年の転出 1,110 人、転入 1,130 人 の社会増 20 人以外は社会減（転出超過）で推移しており、2023 年は転出 951 人、 1 転入 880 人と 71 人の社会減となっている。年齢階級別での 2020 年までの 10 年 間の人口移動の状況をみると、０歳～14 歳までが 211 人の減、15 歳～64 歳まで が 1,222 人の減、65 歳以上が 330 人の増となっており、年少人口と生産年齢人口 で社会減、高齢人口で社会増となっている。特に 10 歳代後半（15～19 歳）から 20 歳代前半（20～24 歳）にかけての転出超過が顕著に現れており、進学や就職に よるものと考えられる。また、2015 年から 2020 年にかけては 20 歳代だけでなく 30 歳代にかけても転出超過となっている。 このように人口の減少は、超高齢化社会による死亡者の増加（自然減）や 20 歳 代から 30 歳代にかけての転出超過（社会減）が主な原因と考えられる。 本町の産業特性では、医療業、飲食料品小売業、その他小売業、地方公務、道 路貨物運送業、農業、総合工事業、食料品製造業等の従業者比率が高く、地域の 雇用を支えているが、人口減少がさらに進むと将来への影響として次のような事 が懸念されている。 ・生産年齢人口の減少に伴う農林業の担い手不足 ・産業全般における就業者の減少と生産力の低下 ・地域の購買需要の減少による小売業の経営悪化や閉店 ・地域コミュニティの崩壊による共助機能の低下 ・伝統行事や生活文化の衰退 ・既存施設の修繕改修や新たなインフラ整備の停滞 ・社会保障制度における現役世代の負担増と高齢世代の給付減 ・医療・福祉分野の人材不足による公的サービスの低下 等 これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図ることで出生率の向上と自然増に繋げる。また、移住・定住を促進するとと もに安定した雇用の創出や地域の活性化を促すまちづくり等を通じて、転出超過 に歯止めをかけ社会増に繋げる。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 基本目標１ 若者や女性に選ばれるまちづくり 基本目標２ 移住促進や交流人口の増加 2 基本目標３ 地域産業の高付加価値化 基本目標４ デジタル・新技術の徹底活用 基本目標５ 自ら考え行動する高鍋町 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 出生数 99人 100人 基本目標１ ア 40歳未満の人口 6,665人 6,100人基本目標１ 20歳代から40歳代の女性 ア の社会増減（転入数－転 11人 ▲42人 基本目標１ 出数） イ 人口 19,097人 18,200基本目標２ 15歳以上人口一人当たり の所得金額（公的年金な ウ 1,279千円1,489千円基本目標３ ど不労所得（働かずに得 る所得）を除く） 15歳以上人口に占める就 ウ 64.76％ 70.67％基本目標３ 業者の割合 行政手続きのオンライン エ 57.63％ 77.97％基本目標４ 化率 包括連携協定の締結件数 オ ５件 ５件 基本目標５ （累計） 新しい地方経済・生活環 オ 境創生交付金の新規活用 － 25件 基本目標５ 件数（累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期高鍋町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者や女性に選ばれるまちづくり事業 イ 移住促進や交流人口の増加事業 ウ 地域産業の高付加価値化事業 エ デジタル・新技術の徹底活用事業 オ 自ら考え行動する高鍋町事業 ② 事業の内容 ア 若者や女性に選ばれるまちづくり事業 結婚を希望する人が経済的理由等で結婚に対する不安を抱く事のないよ う支援する。また、出産・子育て・教育に関して切れ目のない支援が行わ れ、仕事との調和が図られる環境を構築する。 （１）結婚や出産に向けた環境の充実 [主な取組] ①若い世代の就業支援 ②安心して妊娠・出産することができる取組の充実 ③出産を経ても働き続けることができる体制づくり ④不妊治療に対する支援 ⑤若者の出会いの場の創出 等 （２）子育て支援 [主な取組] ①妊婦・子育て世帯の経済的負担軽減 ②妊婦・子育てに関する相談支援体制の充実 ③放課後児童クラブや保育園等の充実 4 ④多子世帯への支援 ⑤障がい児を抱える世帯への支援 ⑥ひとり親家庭への支援 ⑦保育士の確保 ⑧福祉・子育て支援の強化 ⑨子どもの遊び場の確保 等 （３）子どもの成長を支える体制づくりと施設等の充実 [主な取組] ①人口減少社会の到来及び課題を認識できる教育の推進 ②学習機会の向上 ③スポーツ環境の充実 ④児童・生徒の安心・安全の確保 ⑤地域で子どもの成長を支える体制づくり ⑥子どもの健康を守る取組の推進 ⑦キャリア教育支援の推進 ⑧魅力ある高校づくりへの支援 ⑨先人教育・郷土教育の充実 ⑩教育環境の整備・充実 等 イ 移住促進や交流人口の増加事業 高鍋町のよさを知ってもらい、一人でも多くの方に高鍋町に訪れてもら えるようにまちの魅力に磨きをかけ、県内外を問わず高鍋町を広くＰＲす る。また、高鍋町を訪れた方に高鍋町の魅力を実感していただき、「この まちなら住んでもいい」と感じていただけるようなまちづくり、さらに、 高鍋町に住んでいる人が、「高鍋町に住んでよかった」、「これからも高 鍋町に住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進める。 （１）まちの魅力の創造 [主な取組] ①「歴史と文教の城下町」の名にふさわしいまちづくり ②「高鍋ブランド」の創出 ③交流人口を増やすための取組の強化 5 ④関係人口の創出 ⑤公共施設の機能強化 ⑥高齢者、障がい者、外国人など誰もが元気に生きいきと暮らせる まちづくり ⑦安心・安全なまちづくり ⑧協働意識の醸成 ⑨日本遺産を活用した地域活性化 ⑩地域交通の維持・確保 ⑪観光資源活用による地域振興 ⑫公園・街中の再生による景観向上とコミュニティの活性化 ⑬高鍋町中央公民館のリノベーションによる多世代共生型施設の整備 ⑭地域商社を活用したふるさと納税の推進 等 （２）移住・定住の促進 [主な取組] ①地域資源を生かした高鍋町のＰＲ ②移住のための情報の発信 ③移住希望者が高鍋町を実感できる取組の推進 ④移住希望者への総合的な支援 ⑤空き家の活用 等 ウ 地域産業の高付加価値化事業 男女を問わずあらゆる年代が働き続けることができ、また、高鍋町の経 済・産業のさらなる発展のために創業を支援するなど、働く場を増やす。 さらに、働く機会の充実を図り、働きたいと考えている人が安心して働け るようになるなど、働くことへの希望を実現させる。 （１）働く場の創出 [主な取組] ①新規就農希望者に対する支援 ②６次産業化の推進 ③創業希望者に対する支援 ④空き店舗対策の推進 6 ⑤産業振興・企業誘致の推進 等 （２）しごとを育む・働く機会の創出 [主な取組] ①農産物の生産性向上・農業経営の安定化 ②農産物の高付加価値化 ③農業後継者の育成 ④創業者に対する経営支援 ⑤求人・求職のマッチング ⑥事業承継の支援 ⑦農業交流活動の推進 等 エ デジタル・新技術の徹底活用事業 行政手続きのデジタル化や地域活動への住民参加を促進する。持続可能 でスマートな地域社会を構築し、多文化共生や環境負荷削減にも取り組む。 [主な取組] ①Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進 ②ＳＤＧｓの実現等の持続可能なまちづくり ③高鍋Smart Project（スマートプロジェクト）の推進 ④デジタル技術とインセンティブによるまちづくり活動の活性化 ⑤行政手続きのデジタル化及び地域ＤＸの推進 等 オ 自ら考え行動する高鍋町事業 まち・ひと・しごと創生の取組の多様性や地域社会のニーズ・環境に柔 軟に対応しながら、これまでに掲げた基本戦略において進められるべき取 組のほか、高鍋町におけるまち・ひと・しごと創生の力強い推進のために 必要な取組を進める。 [主な取組] ①各機関等との連携によるまち・ひと・しごと創生の推進 ②まち・ひと・しごと創生の重要性を継続的に訴えかけていく取組の 推進 ③人材育成及び外部人材活用の強化による地方創生の推進 等 ※なお、詳細は第３期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 7 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 8