宮崎県高原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高原町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県西諸県郡高原町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県西諸県郡高原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1980 年代減少し続けており、2024 年３月時点では 8,062 人だが、2045 年には 5,220 人にまで人口が落ち込むことが想定されている。 年齢３区分別にみると年少人口（０～14 歳・生産年齢人口（15～64 歳）は一 貫して減少傾向にあり、2020 年にはそれぞれ 932 人、4,050 人となっている。老 年人口（65 歳以上）は 2020 年までに 3,609 人に増加、その後は減少傾向へ転ず る見込みである。 自然動態の推移をみると、2000 年代前半は出生数・死亡数ともに横ばい傾向に あったが、2010 年以降は自然減の拡大が続いており、2022 年には出生数 46 人、 死亡数 177 人で 131 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、2013～2017 年 平均値において 1.71 となっており、全国や宮崎県平均よりやや高い水準にある。 社会動態の推移は、2004 年長期にわたって転出超過傾向が続いてきたが、 近年、社会減は縮小傾向にあり、2022 年には転入 223 人、転出 253 人で 30 人の 社会減となっている。 上記のとおり減少の主な要因は、自然的要因（死亡者数＞出生者数）だが、将 来人口推計によると、社会的要因（転入・転出）に対しての人口減少対策が有効 であることが分かった。 本町が取り組むべき課題としては、以下の４点が挙げられる。 【人口】 1 社会増実現に向けた、20 代以降（主に子育て世代）の転入増加策（移住・定住） 【地域経済】 農業従事者の減少・高齢化に伴う後継者問題の対策、農業の労働生産性向上に 向けた取組み、町内での消費促進 【財政状況】 ふるさと納税の増額に向けた取り組み、病院経営の改革や事務事業見直し等の 歳出削減 【町民意識調査による課題】 買い物：大規模店舗の誘致（2022 年開業済）や地元商店の振興 雇用環境：雇用者と労働者のニーズのミスマッチの解消を図る 公共交通：乗降時間・場所が自由なデマンド型交通を導入する 医療福祉：高齢者が利用しやすい施設の整備等を行う これらに課題の解消に取り組むにあたり、次の事項を本計画期間における基本 目標として掲げる。 ◯基本目標１ 資源を活かした産業と新たな雇用があるまち ◯基本目標２ 人が集まる魅力あるまち ◯基本目標３ 安心して子どもを産み育てられるまち ◯基本目標４ みんなが安心して暮らせる住みやすいまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （画始点） ２２年） る事業 の基本目標 新規事業所雇用者数 14 人 78 人 ア 基本目標１ （誘致企業含む） （累計） （2023 年）020)7年 社会増減数 -50 人 イ 0 人 基本目標２ （転入者－転出者） （2023 年） 地域の子育て環境や支援 15％ ウ 20％ 基本目標３ への満足度 （2024 年） 2 エ 「住みやすいまち」だと感 44％ 50％ 基本目標４ じる町民の割合 （2024 年） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高原町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 資源を活かした産業と新たな雇用があるまちづくり事業 イ 人が集まる魅力あるまちづくり事業 ウ 安心して子どもを産み育てられるまちづくり事業 エ みんなが安心して暮らせる住みやすいまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 資源を活かした産業と新たな雇用があるまちづくり事業 霧島山から湧き出る清らかな水や豊かな緑の恩恵を最大限に活用し、産業 の高付加価値化、競争力の強化に取り組み、その魅力の発信に努め、新たな 雇用を生み出す。また、大きな雇用を生み出す誘致企業の立地促進にも積極 的に取り組み、更なる経済の発展を目指す。 【具体的な事業】 ＜農林業の振興を図る＞ ・担い手の確保・育成、農業の収益性の向上、畜産の発展と振興、林 業の成長産業化 等 ＜商工業の活性化を図る＞ ・商業の創出・活性化、企業誘致の促進、町内での消費促進、特産品 の魅力向上 等 3 イ 人が集まる魅力あるまちづくり事業 自然豊かな国立公園、神々の伝説が残る史跡・神社等をはじめ、農林水産 資源等の地域資源を活用した、交流人口等の拡大を目指す。また、10 代～ 20 代前半で高校・大学進学や就職を契機とした大幅な流出が生じているた め、20 代以降の転入増加策に取り組む必要がある。 【具体的な事業】 ＜観光の振興を図り、関係人口を創出する＞ ・観光地づくりの推進（皇子原公園・御池キャンプ村整備事業、高千 穂峰登山環境整備事業、温泉・サウナ環境向上事業）、広域連携の 取組（霧島ジオパーク推進事業）、関係人口の創出、交流人口の創 出 等 ＜移住定住を促進する＞ ・移住定住推進、移住定住情報の発信、空き家等活用促進、学校跡地 の利活用 等 ウ 安心して子どもを産み育てられるまちづくり事業 本町人口ビジョンにおいても示されているとおり、本町では人口減少が急 速に進行している。そのため、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援体 制の整備に取り組みながら、本町の恵まれたあたたかな風土のなかで、安心 して子どもを産み育てられる環境づくりを目指す。 【具体的な事業】 ＜安心して出産・子育てができる環境をつくる＞ ・妊娠・出産の支援（妊活スタート応援事業、産後ケア事業等）、子 育ての支援（地域子育て支援センター運営事業等） 等 ＜子どもたちの教育環境の充実を図る＞ ・未来を担う人材育成、地域連携の推進（地域学校協働活動事業等） 等 エ みんなが安心して暮らせる住みやすいまちづくり事業 4 本町の 65 歳以上の人2030 年度には総人口の 47.1％にまで増加する 見込みで、高齢者をはじめとする全ての町民が、健康で安心して一生涯を暮 らすことができる生活環境づくりを、より一層進めていく必要がある。 【具体的な事業】 ＜医療の充実と健康・福祉の増進を図る＞ ・地域医療体制の充実、健康づくり（スマートウェルネスシティ推進 事業等）、高齢者支援、地域福祉の推進 等 ＜地域の交通手段を維持・確立する＞ ・地域交通手段の維持 等 ＜快適な住環境のためのインフラ整備を行う＞ ・道路網の整備、良好な景観形成、環境保全（高原町浄化槽設置整備 事業等） 等 ※なお、詳細は高原町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃をめどに産学官金等の外部有識者で構成する「高原町総合戦 略策定審議会」において効果検証を実施し、検証結果を本町公式ＷＥＢサイ ト上等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5