宮崎県椎葉村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期椎葉村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県東臼杵郡椎葉村 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県東臼杵郡椎葉村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、2015 年の 2,808 人から 2024 年 12 月 1 日現在で 2,197 人と 602 人と 21.4％減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 総人口が 1,063 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1965 年の 4,038 人 をピークに減少し、2024 年には 236 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2005 年の 1,243 人をピークに、以後は人口減少とともに緩やかに減少し、2024 年には 1,007 人となっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は 1,965 年の 6,217 人 をピークに減少傾向にあり、2024 年には 954 人となっている。高齢者人口が生産 年齢人口を上回り、高齢化が進んでいる状況である。 自然動態をみると、出生数は減少の一途を辿っており、2024 年には８人となっ ている。死亡数は人口減少にありながら高齢化により横ばいの状況であり、2024 年には 45 人となっている。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 37 人 の自然減となっている。 社会動態をみると、本村の基幹産業である農林業の低迷に伴う離村と中学校卒 業時の離村が主な要因となり、高校卒業後のＵターンも少なく、社会減の傾向が 続いている。2024 年には転出者 124 人に対して転入者 77 人であり、大幅な社会 減（－47 人）であった。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域力の低下や若年層への負担増 加、高齢者のみ世帯への生活支援などが懸念される。 また、勤労人口については 2015 年と 2024 年 12 月対比で 30.5％減となってお り、産業や地域活動、住民サービス、伝統文化継承など多方面で危機的状況とな っている。特に同期間での 20 代の減少率 55.3％、30 代は 32.5％となっており、 若年層の人口確保が重要である事はあきらかで、いかに若い世代が住みたいと思 える地域づくりが出来るのか、また、人口減少によるマンパワー不足に対して村 外の力をどのように得て、活かす事が出来るのかを考える必要がある。 人口ビジョン重点目標として①20～39 歳社会増減（５か年合計）を＋30 人、 ②2030 年時点の 20～39 歳人口を 202 人（社人研推計 163 人）としている。 また、ＵＩターンの取り組みとして特に地域おこし協力隊の招聘に力を入れて おり、地域課題や資源活用などをテーマに様々なミッション企画にて募集を行い、 平成 28 年度から現在まで 40 名が着任し、19 名の退任者のうち 11 名が地域内へ の在住や椎葉村との連携事業で関わるなど人口減少により厳しい状況下の中、希 望をもたらす実績が得られている事から、村の長期総合計画でも地域おこし協力 隊着任数を５か年で 40 名というＫＰＩを設定している。 この村を未来へ繋いでいくためには、人が住んでいる状況が続いていかなけれ ばならず、そのためには若い世代が椎葉村へ還ってくる・移り住む・住み続ける 事が必要である。 若い世代がその選択をするには、その価値観において「自分の人生において椎 葉村が過ごす場所としての魅力があるのか」「有意義な人生が送れる可能性があ るのか」が重要な点であると考える。 また、それを叶える事において若い世代のみならず、すべての年代の力が必要 であり、それぞれの経験や能力を引き出し、活躍できる状況となる事が望ましい。 これらの課題に対応するために、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、村民の人口増に繋げる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用 の創出や地域を守り活性化する村づくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 住まいの確保 ・基本目標２ しごと創出 ・基本目標３ 人材育成 ・基本目標４ 開拓 2 ・基本目標５ 継承 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 新たな住宅団地の整備 ０ヵ所 ２カ所 単身者向けタイニーハウス ０棟 ５棟 の整備 ア 基本目標１ 子育て世帯向け賃貸住宅の ０棟 ５棟 整備 高齢者向け集合住宅の整備 ０戸 ５戸 新たなローカルビジネスの ０件 ３件 創出 日曜日までに営業する飲食 １店舗 ３店舗 イ 店の確保 基本目標２ 村内の宿泊可能人数の維持 ３９０名 ３９０名 キャッシュレスに対応でき ５店舗 ８店舗 る店舗の確保 山村留学の受入れ ０世帯 １０世帯 ウ 椎葉村在住で通信制の就学 基本目標１ ０名 ５名 者数 行政事業の民間移行 ０件 ５件 基本目標１ エ 関東圏での関係人口イベン ０名 １００名 基本目標３ ト参加者数 新たな林業就業者数 ０名 ８人 オ 新たな農作業受託者数 ０名 ３人 基本目標２ 新たな有害鳥獣駆除班員数 ０名 ３人 3 伝統芸能のデジタルアーカ ０件 2,500基本目標３ イブ活用事例数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期椎葉村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住まいの確保事業 イ しごと創出事業 ウ 人材育成事業 エ 開拓事業 オ 継承事業 ② 事業の内容 ア 住まいの確保事業 インフラの維持管理や災害時対応など、地域コミュニティも含めて安心し て暮らせる住宅確保事業 ① 住宅用地の確保 急峻で平地が少ない椎葉村において、土砂災害特別警戒区域や水道等 のインフラ確保などを考慮すると住宅を建築出来る用地は極めて少ない。 人口確保対策としては新規住宅の整備が必要であるが、公営住宅整備・ 個人での住宅整備を問わず、その用地確保が重要である。 ② 賃貸型住宅の整備 人口ビジョンを達成するためにはＵターンだけでは困難な状況であり、 Ｉターンの増加が必須であるが、過去のＩターン者のほとんどが単身世 4 帯であるため、単身向けの賃貸物件を一定数確保する事が効率的である。 ③ 子育て世帯向けの賃貸住宅整備 子育て世帯の家族向けに、長期的な賃貸後（25 年程度）には無償譲渡 する住宅整備を行う。 【具体的な事業】 ・住宅建設用地整備、住宅整備支援施策等による住宅用地の確保 ・集合住宅の整備、多様的住宅整備、子育て世帯向けの住宅整備等の 賃貸型住宅の整備 ・集落再編や高齢者集合住宅整備等の方針づくり 等 イ しごと創出事業 仕事だけでなく暮らしを含めたライフスタイルでの魅力を含め、「働き がい」が得られる、時代に即した仕事の創出と雇用確保事業 ① 椎葉村の未来に必要な人材をつなぐ 椎葉村の未来を切り開く・次世代へ繋いでいくために必要な人材を考 え、地域おこし協力隊や外国人など村外の力も含め確保していくアプロ ーチを行っていく。 ② 起業の促進 ローカルビジネス・コミュニティビジネスの導入支援や経営アドバイ スなど、伴走型支援をより充実する必要がある。 【具体的な事業】 ・外部人材や外国人等の雇用による人材確保 ・起業支援、チャレンジの場の整備による起業の促進 ・求人情報整備 ・飲食・宿泊施設等の整備による廃業増加への対応 等 ウ 人材育成事業 多様な学びができる機会を創出し、多世代に対して人材育成を図る事業 ① 地域で子どもたちを育てる 地域の人々に囲まれ、地域資源や歴史・文化の貴重さを学んでいく 「椎 5 葉村学」をベースに、広く世界で活躍できる能力を高める学びの機会を 増やしていく ② 新たな学びの場の支援 通信制高校など、場所を選ばない通信制の学びと、椎葉村独自の魅力 的な学びを合わせることで、他にはない学び場を創る。また、山村留学 についての取り組みを進める。 【具体的な事業】 ・都市部に負けない、都市部にはない学びの環境を構築する ・通信学習の支援、山村留学の実施 等 エ 開拓事業 テクノロジーを用いた地域資源の活用など新たな手段を開拓する事業 ① 時代にあったものを生み出す 人口状況や技術の進化などを鑑みて、時代に則した必要なものは何か を探求し、取り組みを行っていく。 ② 新たな関係を生み出す 出身者を含む若い世代と椎葉村との関係構築を創出するため、都市部 での交流会やＳＮＳを活かした関係人口創出を図る。 また、村外の人々や企業と連携した事業創出などのマッチングや中間 支援の取り組みを行う。 ③ 文化などの地域資源による地域づくり 村内に伝承される民俗芸能をはじめ、巨樹、巨木、棚田などの地域資 源の保全に取り組む。 ④ スポーツ・健康づくりによる地域づくり スポーツや健康づくりは高齢者や障がい者など様々な人々が楽しめ、 健康増進だけではなく、コミュニティツールをしても重要な役割を果た し、にぎわいの創出にも繋がるため、スポーツ等を通じた人が多く集う 場の創出に取り組む。 【具体的な事業】 ・行政サービスの DX 化、カーボンニュートラルへの取り組み 6 ・出身者や椎葉村に関心がある人との関係構築 等 オ 継承事業 自然や文化、生業（農林業や商工業）の継承対策事業 ① 森林を次世代へ 森林経営に資する森林だけでなく環境維持を重視し、森林アクティビ ティ開発や教育といった人と森との関わりの場や、地球温暖化や河川の 保全など生態系の循環へ貢献する森の価値を高める事へ取り組んでいく。 ② 先人が開拓した農地の保全 急峻な地形を切り開き、用水路を整備し守り続けてきた農地は産業だ けでなく、文化などとしても貴重なものであり、これを継いでいく意義 は大きく、所有者だけでなく、様々な力や手法を駆使し保全に取り組む。 ③ 古から暮らしのなかで育まれてきた文化を繋ぐ 暮らしのなかで生まれ、育まれてきた神楽や臼太鼓踊り、山法師踊り、 民謡など伝統芸能や、焼畑等の伝統農法は椎葉村の歴史の一部であり、 その保存継承や対外的な発信などに取り組む。 ④ 地域の継承 地域がそれぞれ住民主体でどのように未来へ繋いでいくかを考え、話 し合い、行動する事とそれに対する充実した支援を行う。 【具体的な事業】 ・森林整備やビジョン策定に必要な人材確保・育成 ・農作業受託体制の充実や獣害への対策 ・伝統文化の保存継承 ・自治組合への財源確保支援、民間企業や団体との連携促進 等 ※なお、詳細は第３期まち・ひと・しごと創生椎葉村総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7 130,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月ごろに産官学等の外部有識者で構成する 「椎葉村総合戦略会議」 において効果等の検証を実施する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月３１日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8