宮崎県諸塚村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 もろつかまち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県東臼杵郡諸塚村 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県東臼杵郡諸塚村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1960 年の 8,048 人をピークに減少が進み、2015 年の国勢調査で 1,739 人、2021 年には 1,584 人と５年間で 155 人減少している。国立社会保障人 口問題研究所によると、2060 年には 543 人まで減少する見込みとなっている。 年齢３区分別の人口の推移をみると、昭和 40 年から平成 27 年にかけて、年少 人口は 2,110 人から 216 人、生産年齢人口は 3,101 人から 817 人にそれぞれ減少 する一方、老年人口は 425 人から 706 人と増加しており、少子高齢化がさらに進 むことが想定されている。 自然動態をみると、出生数は 1983 年の 47 人をピークに減少し、2023 年には 6 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 41 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲35 人（自然減）となっ ている。また、合計特殊出生率をみても、平成 20 年～24 年で、1.71 人となって いる。 社会動態をみると、2014 年には転入者（84 人）が転出者（70 人）を上回る社 会増（14 人）であった。しかし、本村の主産業である木材や椎茸等の価格が低迷 したことによる若者の村外流出等の影響で、村外への転出者が増加し、2018 年に は▲26 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然 減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 都市部とのつながりをつくり、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・子育て・出産の希望をかなえる ・基本目標４ 人が集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 林業分野での新たな雇用 ア 181人 185人 基本目標１ の創出 ア 乾椎茸JA販売実績 96百万円 100百万円 基本目標１ ア 産直住宅の供給 527棟 530棟 基本目標１ ア 特産品加工グループ数 ６グループ ６グループ 基本目標１ ア 村認定特産品数 ６品 8品 基本目標１ ア FSC認証製品数 ３品 ５品 基本目標１ 世界農業遺産ビジネス事 ア ０事業者 １事業者 基本目標１ 業者数 ア ネット型流通販売組織数 ２組織 ３組織 基本目標１ 商品券購入世帯割合の増 ア 61.0％ 65.0％基本目標１ 加 ア 農業法人（農事組合法人 １数 ２数 基本目標１ 2 を含む） ア 農産物JA販売実績 56百万円 60百万円 基本目標１ ア 畜産JA販売実績 96百万円 100百万円 基本目標１ ア 造林面積 102ha 140h基本目標１ イ ＵＩＪターン 26人/年 35人/年基本目標２ ウッドピア諸塚の雇用者 イ 25人 32人 基本目標２ 数 特産品加工グループ数 イ ６グループ ６グループ 基本目標２ （再掲） イ 新規農業従事者 ０人 ３人 基本目標２ イ 新規林業従事者数 ３人 ５人 基本目標２ イ 情報発信サイト数 ４サイト ５サイト 基本目標２ イ 情報サイトアクセス数 167,795200,000基本目標２ イ 転入者数-転出者数 -４人 ０人 基本目標２ ウ 出生児数 ４人/年 ８人/年 基本目標３ ウ 婚姻率 2.2％ 2.5％基本目標３ ウ 婚活イベント実施回数 ２事業実績 ４事業実績 基本目標３ ウ 出生率 2.9％ 6.3％基本目標３ ウ 次世代再生力 107.9％ 115％基本目標３ ウ １歳未満児の保育所数 １箇所 １箇所 基本目標３ 自治公民館活動参加世帯 エ 100％ 100％基本目標４ の割合 エ 自治会活動参加率 100％ 100％基本目標４ エ 村管理道路の延長 715,296m715,50基本目標４ エ 寿（老人クラブ）加入率 66.4％ 70％ 基本目標４ シルバー人材センター登 エ 25人 30人 基本目標４ 録人数 エ 要介護認定率 16.5％ 16.5％基本目標４ エ 地域づくり組織体 ４団体 ５団体 基本目標４ 3 エ 消防団員数 109人 120人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 もろつかまち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 （しごとづくり） イ 都市部とのつながりをつくり、新しい人の流れをつくる事業 （移住・定住推進） ウ 結婚・子育て・出産の希望をかなえる事業 （結婚・出産・子育て支援） エ 人が集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 （むらづくり） ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 諸塚村の特色である複数の農林産業の複合経営への支援を引き続き進 め、新しい産業も組み合わせた農林家の新モデルづくりを進める。あわ せて、生産だけでなく、販売の観点から品質管理の強化、 加工品の展開、 及び付加価値の高い林産品の生産を奨励し、六次産業化（素材生産から 加工、流通まで一貫した体制づくり）の推進を図り、しごとをつくる。 【具体的な事業】 ・産業の振興と後継者育成 ・６次産業化の推進 等 イ 都市部とのつながりをつくり、新しい人の流れをつくる事業 4 これまで進めてきた、「人が主役となり、生き甲斐のあるむらづくり」 の取り組みにさらに磨きを掛けると共に、それに賛同し、一緒に絆の価 値創生の森づくりに取り組む人材を誘う。まずは進学や就職で、村外に 転出した後継者のＵターンの促進を図ると共に、Ｉターン、Ｊターン者 受け入れ体制を整備推進する。 【具体的な事業】 ・ＵＩＪターンによる、移住定住促進を図る ・雇用対策支援 ・担い手対策支援 ・住まい環境整備 等 ウ 結婚・子育て・出産の希望をかなえる事業 ひとりひとりを大事にし、それぞれのライフステージに応じた結婚・ 出産・子育て支援を強化する。特に、自然環境と人に恵まれた子育て環 境を前面にアピールするとともに、集落や個別の事情に合わせてケアを 考え、地域全体で子育て支援に取組む体制づくりを進める。 さらに、幼児期に必要な医療や保育のトータルの支援体制を構築する ほか、少人数でも中身の充実した教育環境づくりを進めることで、豊か な子育て環境を創出する。 【具体的な事業】 ・結婚対策に関する事業 ・誰もが子育てしやすい環境づくり 等 エ 人が集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 自治公民館、及び地域づくりの団体の活動を支援し、地域に誇りを持 ち、人が主役となり、生き甲斐のあるむらづくりを進める。あわせて、 むらづくりのリーダーとなる人材並びに経営体の育成、 支援することで、 自助、互助、共助が連携した地域づくりを進める。 また、交通、通信等を中心としたインフラや村民福祉、医療、教育の 環境を整備し、それを有効活用するソフトの充実を図る。 【具体的な事業】 ・交通、通信等のインフラ整備による住みよい村づくり 5 ・自治公民館活動への支援事業 ・将来を担うリーダーの育成 等 ※なお、詳細は第３期諸塚村人口ビジョン・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6