宮崎県美郷町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期美郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県東臼杵郡美郷町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県東臼杵郡美郷町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2006 年（合併元年）の 7,372 人をピークに減少しており、住民 基本台帳によると 2025 年には 4,522 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口 問題研究所によると、2045 年には総人口が 2,451 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、2006年の771人 をピークに減少し、2025年には357人となる一方、老年人口（65 歳以上）は2006 年の2,880人から2025年には2,414人と減少する一方、高齢化率の割合が増加の一 途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産 年齢人口（15～64 歳）も2006年の3,721人をピークに減少傾向にあり、2025年に は1,751人となっている。 自然動態をみると、出生数は2009年の37人をピークに減少し、2023年には16人 となっている。その一方で、死亡数は2023年には153人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲137人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、2012年には転入者（215人）が転出者（212人）を上回る社会 増（3人）であった。しかし、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、雇用 の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2024年には▲40人の社会減 となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 1 増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 (1) 生活分野 ○ スーパーマーケット、コンビニエンスストア、個人商店などの生活用品を 取り扱う店舗数については、人口推計により単純に見込むことは困難だが、 人口減少により需要が縮小する地域においては、店舗の撤退や廃業が予想さ れ、自動車を運転できない高齢者など、食料品等の日常の買い物が困難な住 民が増加することが見込まれる。 ○ 生活に密着した店舗の撤退等が見込まれるような地域においては、日常生 活に不可欠な生活交通の維持・確保がより一層重要になる。 ○ 地域コミュニティを支える中心的担い手の減少や地縁的なつながりの希薄 化により、地域コミュニティが衰退すると見込まれ、相互扶助の機能も低下 する。 (2) 子ども・子育て分野 ○ 入園児童数の減少は、子ども・子育て支援関連施設の縮小や廃止につなが ることが予想される。施設の縮小や廃止が進めば、特色ある施設の選択が困 難となり、多様な保育・教育機会が損なわれることや、利便性が低下するこ となどが懸念される。 〇 本町には、小学校が３校、中学校が３校あるが、児童・生徒数の減少によ り学校教育や学校運営に少なからぬ影響を及ぼすことが予想される。 (3) 医療・介護分野 ○ 医療費については、高齢者数がピークを迎える令和２年に最大となり、以 降減少することが見込まれるが、高齢者割合の増加に伴い、１人当たりの医 療費は上昇することが懸念される。また、それに伴い、１人当たりの医療保 険税（料）についても、上昇していくものと見込まれる。 ○ 老年人口の増加により医療・福祉の需要増が見込まれる一方、生産年齢人 口の減少により社会保障費に係る働き手一人当たりの負担増が懸念される。 2 また、医療・福祉分野の労働力不足が懸念される。 ○ なお、都市部で予想される今後の急速な老年人口の増加に伴う医療・福祉 の需要増により、これらを担う人材が都市部へ流出し、生産年齢人口の更な る減少が進む恐れがある。 (4) 産業分野 ○ 就業者数については、2040年（令和22年）には生産年齢人口が、現在の半 分程度まで減少すると推計され、人材不足は深刻な問題となる。特に現在す でに人材が不足し、今後の高齢化社会において大きな需要が見込まれる介護 ・医療分野などの人材や、今後老朽化が急速に進む社会インフラの維持管理 等を担う建設業の担い手を確保することが困難な状況になることが予想され る。 ○ 農林業については、高齢化並びに若年層の後継者不足等が深刻な状況とな っている。このままでは、耕作放棄地の増加や森林の荒廃が進み、周辺地域 への鳥獣被害の拡大や治水機能の低下、作業道・林地の管理機能の低下等を 招くことも懸念される。 (5) 行財政への影響 ○ 人口減少とそれに伴う生産年齢人口の減少は、本町の税収や普通交付税の 減少に直結し、財政規模を縮小させる。歳出面では扶助費を代表する義務的 経費は増加傾向にあり、当面その傾向は続くと予想され、財政の硬直化と住 民サービス低下が懸念される。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 会えるきっかけと場所がある町 ・基本目標２ 学び合い、楽しみを分け合える町 ・基本目標３ 子どもたちが毎日楽しい町 3 ・基本目標４ 地域の支え合いが広がる町 ・基本目標５ 美郷ならではが味わえる町 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （2029年度） る事業 の基本目標 ア、イ、 基本目標１、２ ウ、エ、 社会動態 -39人 １人以上 、３、４、５ オ ア、イ、 基本目標１、２ ウ、エ、 活動人口 0人 420人／年 、３、４、５ オ ア、イ、 基本目標１、２ ウ、エ、 関係人口 0人 4,200人／年、３、４、５ オ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 美郷町まち・ひと・しごと創生推進交付金事業 ア 会えるきっかけと場所がある町づくり事業 イ 学び合い楽しみを分け合える町づくり事業 ウ 子どもたちが毎日楽しい町づくり事業 エ 地域の支え合いが広がる町づくり事業 4 オ 美郷ならではが味わえる町づくり事業 ② 事業の内容 ア 会えるきっかけと場所がある町づくり事業 町民が好きなことや興味のあることをきっかけに集まる場所があり、そ の中で集まった人と交流し、新しい活動が生まれ、老若男女、町外の人と もつながれるような、きっかけと場所がある町を目指します。 【具体的な事業】 ・田代小を利活用した拠点づくり（連携事業） ・給食ランチ始めました事業 ・地域コミュニティスペース整備支援事業 ・南郷地区観光振興事業 他 イ 学び合い楽しみを分け合える町づくり事業 町民一人ひとりが好きなものに自信を持ち、さまざまな特技や趣味をも った人とりし合い、文化や技術などを伝え合えることができる、美郷なら ではの学びや楽しみが広がる町を目指します。 【具体的な事業】 ・みさと大学の開校（連携事業） ・こども食堂・全世代のつどいの場「みんなの食堂」 ・子育て支援センター ・産学官連携「次世代人材育成×地域活性化」推進業務 他 ウ 子どもたちが毎日楽しい町づくり事業 子どもが楽しく育つための考えや知識をみんなで学び、子どもたち、そ して、幅広い世代が日々の暮らしの中で新しいことにチャレンジでき、地 域の仕事に関わる機会や、さまざまな選択肢に触れることができるしくみ を民間と行政が一緒につくって、運営できる町を目指します。 【具体的な事業】 ・こぞって「みさと総合文化クラブの設立」（連携事業） ・保育所サービスの充実 ・保育施設の整備 5 ・放課後児童クラブの受け入れ体制の充実 他 エ 地域の支え合いが広がる町づくり事業 安心して暮らしていくための移動支援や買い物支援を充実していくため に、さまざまな人の知識や技術、スキルを有効に活用でき、子どもたちや 高齢者がお互いを見守る支え合いのしくみなど、生活に寄り添い、地域で の助け合いや困り事を解決し合える町を目指します。 【具体的な事業】 ・ちょこのりプロジェクト（連携事業） ・高齢者用住宅の整備調査事業 ・地区別定住戦略の策定・実施 ・地域の定住相談窓口事業 他 オ 美郷ならではが味わえる町づくり事業 美郷町ならではの食材や生産物を、町内でつくって食べて使える、体験 できる、町内の循環のしくみをつくり、それらの取り組みから特産品作り などにもつなげていく。そして、それらの産業を通じて町外の人にも美郷 町ならではを味わってもらえる町を目指します。 【具体的な事業】 ・町民に向けた情報発信強化（連携事業） ・ツアー企画事業 ・百済の里づくり推進事業 ・【飲食店限定】 新規事業進出支援 他 ※ なお、詳細は美郷町地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 6 ⑥ 事業実施期間 2025 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日まで 7