宮崎県三股町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 三股町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県北諸県郡三股町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県北諸県郡三股町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の国勢調査による総人口は、1975（昭和50）年の15,789人から2015（平成27） 年の25,404人と40年間増加傾向が続いている。住民基本台帳によると、2021（令和3） 年１月には26,026人となっている。その背景として、隣接する都城市への良好なアク セス環境に加え、都市と自然が調和した暮らしやすい住環境、子育て・教育環境の充 実などがあげられ、現在でも宅地開発が続くなど、根強い住宅需要を見せている。 一方、年齢３区分人口比率の1975（昭和50）年から2015（平成27）年の推移をみる と、生産年齢人口比は64.7％から57.3％へ7.4ポイント低下、年少人口比は、25.0％か ら16.9％と8.1ポイント低下、高齢人口比は、10.3％から25.8％へ15.5ポイント上昇し ており、少子高齢化は確実に進展している。 また、以前から、進学や就職の時期に当たる若年層（15～24歳）の転出超過が極端 に多いことに加えて、近年は、社会増の増加幅が縮小傾向にあり、2019（令和元）年 には２人の社会減となっている。なお、2010（平成22）年から2015（平成27）年にか けての年齢階級別の人口移動の状況をみると、高校・大学卒業後の就職のタイミング に当たる、「10～14歳（H22）→15～19歳（H27）」「15～19 歳（H22）→20～24歳 （H27）」の年齢階級において、それぞれ▲233人、▲465人と大幅な転出超過となっ ている。一方、自然増減における出生数は、昭和55（1980）年以降でみると、平成10 （1998）年から平成19（2007）年にかけて減少傾向にあったが、平成20（2008）年以 降は上昇し、年間約260人とほぼ横ばいで推移している。他方、同じ時期の死亡数 は、年間約130人で推移していたが、近年は年間260人を超え増加している。自然増減 1 としては、年によってマイナスはあるものの自然増で推移してきたが、直近では自然 減の傾向にあり、2019（令和元）年には39人の自然減となっている。合計特殊出生率 をみると、平成20（2008）年から平成24（2012）年における値は1.85と、県内の26市 町村において５番目の高さとなっており、全国（1.38）、宮崎県（1.66）と比べて も、高い数値となっている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成30年推計）によると、総人口は、2020 （令和2）年をピークに減少に転じると予測されており、2045（令和27）年には23,148 人になることが推計されている。 近い将来の人口減少は、町民生活の活力低下を招くばかりでなく、地域経済や町の 財政にも大きく影響を及ぼし、地域の存立基盤に関わる深刻な問題となることが危惧 されている。 このような中、若者の地元就職の促進に加えて、地方への新たな人の流れを創るた め、町の魅力向上に取り組むとともに、若者から高齢者まで、誰もが活躍し、いつま でも安心して暮らせるまちづくりを目指すため、本計画期間中、次に掲げる基本目標 の達成を図る。 基本目標１ しごとを元気にし、若者が安心してはたらける「みまた」をつくる 基本目標２ 行きたい、住みたい「みまた」をつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育てしやすい「みまた」をつくる 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な「みまた」をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度） る事業 の基本目標 就業者数（人） 11,928 11,928 ア 新規就農者数（人） 8 20 基本目標1 若年層 ▲110人▲110人以下 (15歳～24歳)の転出超過 イ 各種イベントを通じた 20,405 23,34基本目標2 2 交流人口（人） 社会増（転入超過）（人） 68 1以上 商業年間商品販売額（百万円） 33,418 35,000 （卸売業＋小売業） 子育て支援満足度 2.58 3.00 ウ 合計特殊出生率 1.85 2.07 基本目標3 この地域で子育てをした 宮崎県平均値 99.6 いと思う親の割合（％） （94.5）以上 本町に「ずっと住み続けたい 69.1 70.0 エ 」と思う人の割合（％） 基本目標4 中央地区人口減少率 ▲1.0 ▲0.5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三股町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとを元気にし、若者が安心してはたらける「みまた」をつくる事業 イ 行きたい、住みたい「みまた」をつくる事業 ウ 結婚・出産・子育てしやすい「みまた」をつくる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な「みまた」をつくる事業 ② 事業の内容 3 ア しごとを元気にし、若者が安心してはたらける「みまた」をつくる事業 （1）地域経済の持続的な発展に向けて、就業者人口の確保は喫緊の課題である ことから、地域内に根ざした農林畜産業や地域産業の振興に取り組み、それ を支える人材の確保を図る。 （2）若年層（15歳～24歳）の転出超過を抑制するために、若い世代の就職先と して地元が選ばれるための取組を行う。 【具体的な事業】 ・地場産業の地域資源ブランド化と、雇用の創出 ・雇用を多く生み出す企業誘致の推進 ・地元への若者定着の促進 等 イ 行きたい、住みたい「みまた」をつくる事業 （1）各種イベントによるにぎわいの創出や地域資源を生かした、交流・関係 人口の創出・拡大を図る。 （2）町内外へ本町の魅力を発信し、移住・定住先として選ばれるための取組を 行う。 （3）観光物産品の都市部での直販等を通じて、本町の魅力を発信し、販路拡 大・販売促進を図る。 【具体的な事業】 ・まちのあらたな「にぎわい」の創出 ・移住・定住促進のための総合支援の充実 ・ふるさと三股のＰＲ推進 等 ウ 結婚・出産・子育てしやすい「みまた」をつくる事業 安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援サービスのさら なる充実を図り、若者や子育て世代から選ばれるまちの実現に向け、様々な施 策が有機的に連携し切れ目のない支援を実現する。 【具体的な事業】 ・出産からの子育てサポートの充実 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な「みまた」をつくる事業 訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、日常生活サ ービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域に付 加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進めます。 【具体的な事業】 4 ・町民による町民のための地域づくり ・地域魅力化プロジェクト ・中央地区市街地の活性化 等 ※ なお、詳細は第２期三股町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 640,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 7 月に外部有識者で構成する「三股町地方創生推進会議」において、 効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに三股町 公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5