国富町創生総合計画
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
- 総人口:2000年ピーク22,367人 → 2024年4月17,660人(▲4,707人、▲21.0%)
- 将来推計:2040年に13,197人と見込まれている
- 年齢別動向:
- 年少人口(0–14歳):1960年8,712人ピーク → 2023年2,010人
- 生産年齢人口(15–64歳):1994年14,016人ピーク → 2023年8,772人
- 老年人口(65歳以上):1960年1,480人 → 2022年6,988人(増加傾向)
- 自然動態(2023年):出生数99人、死亡数333人 → 自然減234人
- 社会動態(2023年):転入624人、転出660人 → 社会減36人。県外への転出超過は主に19〜39歳層が占める
- 想定される影響:担い手不足・地域産業の衰退・地域コミュニティの衰退などの懸念
- 基本的な方向性:宮崎市に近い立地の利点を活かし、居住環境・子育て・教育・就業環境(特に農業の担い手確保)・企業誘致を推進する
具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
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良好な生活機能を確保する事業(子育て・医療・介護・居住環境の充実)
- 結婚サポート・結婚新生活支援事業
- 妊産婦乳児健診事業
- 子ども医療費助成事業(中学生まで無料化)
- シニア元気アップ運動事業、総合健診事業
- 医療と介護の連携推進事業(地域包括ケアの構築)
- 住宅リフォーム支援事業、空家・空地利活用推進事業(撤去費含む)
- 働く若者新築等住宅取得支援事業、立地適正化計画による宅地化推進 等
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良好な就業環境を確保する事業(雇用創出・人材育成・産業振興)
- 未来を拓く就農者育成支援事業(新規就農者の参入支援)
- 働く若者応援奨学金返還支援事業
- 働く若者賃貸家賃支援事業(町内事業所で働く若者の家賃支援)
- 法華嶽公園を核とするワーケーション環境整備事業
- 企業誘致の推進、スマートインターチェンジ周辺の物流団地開発促進 等
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魅力ある価値を創出する事業(観光・食・新産業の育成)
- 「国富屋」販路拡大支援事業
- 農畜産物トップセールス及びファン拡大事業
- 道の駅整備事業
- 太陽光・蓄電池・EV化によるエネルギーレジリエンス推進事業 等
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社会基盤を確保する事業(インフラ長寿命化・地域公共交通等)
- 点在する保健・福祉部門の公共施設集約の推進
- デマンド型乗合タクシー運行事業
- 敬老バスカード乗車支援事業
- 地域拠点間の路線バスや新たな地域公共交通網の構築 等
- 寄附の資金目安:100,000千円(2025年度~2029年度累計)
- 事業評価:宮崎広域連携推進協議会により毎年度7月頃にPDCAで検証・公表
- 事業実施期間:認定日から2030年3月31日まで
数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
| 指標(KPI) | 現状値(計開始点) | 目標値(2029年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 子育ての環境や支援の満足度(「満足と感じている人」の割合) | 65.0% | 70.5% | 基本目標Ⅰ |
| 高齢者における要支援・要介護認定者の割合 | 15.8% | 15.8% | 基本目標Ⅰ |
| 移住世帯数(累計) | 167世帯 | 317世帯 | 基本目標Ⅰ |
| 町内事業所が1年以内に正規雇用を募集する予定の割合 | 70.8% | 76.0% | 基本目標Ⅱ |
| 町内事業所数 | 745事業所 | 750事業所 | 基本目標Ⅱ |
| 町内事業所従業者数(総数) | 7,748人 | 7,800人 | 基本目標Ⅱ |
| 町内事業所従業者のうち女性の人数 | 3,566人 | 3,588人 | 基本目標Ⅱ |
| 「国富屋」販路拡大事業による売上金額 | 40,430千円 | 60,000千円 | 基本目標Ⅲ |
| 地域公共交通会議の開催 | 1回 | 1回 | 基本目標Ⅳ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 国富町創生総合計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 宮崎県国富町(宮崎県) |
|---|
出典
宮崎県国富町の企業版ふるさと納税について
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