【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

国富町創生総合計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

  • 総人口:2000年ピーク22,367人 → 2024年4月17,660人(▲4,707人、▲21.0%)
  • 将来推計:2040年に13,197人と見込まれている
  • 年齢別動向:
    • 年少人口(0–14歳):1960年8,712人ピーク → 2023年2,010人
    • 生産年齢人口(15–64歳):1994年14,016人ピーク → 2023年8,772人
    • 老年人口(65歳以上):1960年1,480人 → 2022年6,988人(増加傾向)
  • 自然動態(2023年):出生数99人、死亡数333人 → 自然減234人
  • 社会動態(2023年):転入624人、転出660人 → 社会減36人。県外への転出超過は主に19〜39歳層が占める
  • 想定される影響:担い手不足・地域産業の衰退・地域コミュニティの衰退などの懸念
  • 基本的な方向性:宮崎市に近い立地の利点を活かし、居住環境・子育て・教育・就業環境(特に農業の担い手確保)・企業誘致を推進する

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

  • 良好な生活機能を確保する事業(子育て・医療・介護・居住環境の充実)
    • 結婚サポート・結婚新生活支援事業
    • 妊産婦乳児健診事業
    • 子ども医療費助成事業(中学生まで無料化)
    • シニア元気アップ運動事業、総合健診事業
    • 医療と介護の連携推進事業(地域包括ケアの構築)
    • 住宅リフォーム支援事業、空家・空地利活用推進事業(撤去費含む)
    • 働く若者新築等住宅取得支援事業、立地適正化計画による宅地化推進 等
  • 良好な就業環境を確保する事業(雇用創出・人材育成・産業振興)
    • 未来を拓く就農者育成支援事業(新規就農者の参入支援)
    • 働く若者応援奨学金返還支援事業
    • 働く若者賃貸家賃支援事業(町内事業所で働く若者の家賃支援)
    • 法華嶽公園を核とするワーケーション環境整備事業
    • 企業誘致の推進、スマートインターチェンジ周辺の物流団地開発促進 等
  • 魅力ある価値を創出する事業(観光・食・新産業の育成)
    • 「国富屋」販路拡大支援事業
    • 農畜産物トップセールス及びファン拡大事業
    • 道の駅整備事業
    • 太陽光・蓄電池・EV化によるエネルギーレジリエンス推進事業 等
  • 社会基盤を確保する事業(インフラ長寿命化・地域公共交通等)
    • 点在する保健・福祉部門の公共施設集約の推進
    • デマンド型乗合タクシー運行事業
    • 敬老バスカード乗車支援事業
    • 地域拠点間の路線バスや新たな地域公共交通網の構築 等
  • 寄附の資金目安:100,000千円(2025年度~2029年度累計)
  • 事業評価:宮崎広域連携推進協議会により毎年度7月頃にPDCAで検証・公表
  • 事業実施期間:認定日から2030年3月31日まで

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

指標(KPI) 現状値(計開始点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
子育ての環境や支援の満足度(「満足と感じている人」の割合) 65.0% 70.5% 基本目標Ⅰ
高齢者における要支援・要介護認定者の割合 15.8% 15.8% 基本目標Ⅰ
移住世帯数(累計) 167世帯 317世帯 基本目標Ⅰ
町内事業所が1年以内に正規雇用を募集する予定の割合 70.8% 76.0% 基本目標Ⅱ
町内事業所数 745事業所 750事業所 基本目標Ⅱ
町内事業所従業者数(総数) 7,748人 7,800人 基本目標Ⅱ
町内事業所従業者のうち女性の人数 3,566人 3,588人 基本目標Ⅱ
「国富屋」販路拡大事業による売上金額 40,430千円 60,000千円 基本目標Ⅲ
地域公共交通会議の開催 1回 1回 基本目標Ⅳ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 国富町創生総合計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 宮崎県国富町(宮崎県)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮崎県国富町の企業版ふるさと納税について

宮崎県宮崎県国富町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。