宮崎県国富町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 国富町創生総合計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県東諸県郡国富町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県東諸県郡国富町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000 年の 22,367 人をピークに減少し続け、2024 年４月には 17,660 人となっており、ピーク時と比べて 4,707 人(21.0%)減少している。本町 の総合戦略では 2040 年には 13,197 人まで減少すると見込んでいる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 8,712 人をピークに減少し、2023 年には 2,010 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1960 年の 1,480 人から 2022 年には 6,988 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1994 年の 14,016 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 8,772 人となっ ている。 自然動態では、1999 年から出生数の減少と高齢化による死亡数の増加により一 貫して減少に転じており、2023 年には出生数 99 人に対して死亡数が 333 人と、 234 人の自然減となっている。出生数が減少する要因としては、若者の多くが県 内外に流出し、若い女性の数そのものが減少していること、非婚化・晩婚化の進 行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大等が起因している。 社会動態では 2001 年から転出が転入を上回るようになり、2023 年には転入者 624 人に対して転出者が 660 人と、36 人の社会減となっている。また、県内での 流出よりも県外への流出が深刻となっている。人口移動の状況を年齢階層別に見 ると、県外への転出超過のほとんどを 19 歳から 39 歳の年齢層が占めており、高 等学校や大学等を卒業して進学・就職する際に大都市部へ出る若者が多くなって いる。また、県内への転出超過は 19 歳から 59 歳の年齢層で多く見られ、そのほ とんどが会社員や公務員と推測される。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題の克服に向けては、若い世代が町内に住み子どもを産み育てたい と思う環境づくりはもとより、元町民を含め町外者が住んでみたいと思う環境づ くりが求められる。このため、県都宮崎市の生活圏に位置し、通勤通学や消費活 動のほか、救急医療や高次医療も受けられる等のポテンシャルを活かしながら、 さらに住みよいまちづくりに磨きをかけていくことが重要である。 そのための戦略として、宮崎市に一番近いという利点を活かした魅力のある居 住空間の創出に努め、若い世代に関心が高い子育てや教育の充実をさらに進めて いくこととする。また、各種産業における人材育成、特に基幹産業である農業の 担い手対策として新規就農者の参入に注力するほか、2019 年度に開通したスマ ートインターチェンジ周辺への企業誘致のための商工業エリアの創出等、労働環 境や雇用の安定を図っていくこととする。 この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、人口減少と地 域経済縮小の克服に向けた施策を展開していくこととする。 ・基本目標Ⅰ 良好な生活機能の確保 ・基本目標Ⅱ 良好な就業環境の確保 ・基本目標Ⅲ 魅力ある価値の創出 ・基本目標Ⅳ 社会基盤の確保 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計開始点） （2029年度）版総合戦略 る事業 の基本目標 子育ての環境や支援の満足度につい 65.0％ 70.5％ て「満足と感じている人」の割合 ア 高齢者における要支援・要介護認定者 基本目標Ⅰ 15.8％ 15.8％ の割合 移住世帯数（累計） 167 世帯317 世帯 町内事業所が１年以内に正規雇用を 70.8％ 76.0％ 募集する予定の割合 イ 町内事業所数 745 事業750 事業所基本目標Ⅱ 町内事業所従業者数（総数） 7,748 7,800 人 町内事業所従業者のうち女性の人数 3,566 3,588 人 「国富屋」販路拡大事業による売上金 40,430 60,000 千 ウ 額 円 円 基本目標Ⅲ エ 地域公共交通会議の開催 １回 １回 基本目標Ⅳ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 国富町創生総合戦略推進事業 ア 良好な生活機能を確保する事業 イ 良好な就業環境を確保する事業 ウ 魅力ある価値を創出する事業 エ 社会基盤を確保する事業 ② 事業の内容 ア 良好な生活機能を確保する事業 若い世代が安心して結婚、妊娠・出産、子育てができるよう結婚から 子育てまでの切れ目のない支援ができる体制を充実させ、男性も女性も 仕事と子育ての両立ができるようなワーク・ライフ・バランスの適正化 に取組む。 また、団塊の世代がすべて後期高齢に入る 2025 年問題を見据え、健 康寿命の延伸に取り組みつつ、病気や要介護状態になっても身近な地域 で必要な医療や介護が受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指 す。 さらに、移住者を温かく受け入れ、優しく見守り、地域に溶け込める よう地域コミュニティを醸成し、安心・安全な生活を営めるよう自然環 境を保全しながら、生活の質の向上と移住の促進を図る居住環境の充実 に取組む。 【具体的な事業】 ・結婚サポート・結婚新生活支援事業 ・妊産婦乳児健診事業 ・子ども医療費助成事業（中学生まで無料化） ・シニア元気アップ運動事業 ・総合健診事業 ・医療と介護の連携推進事業 ・住宅リフォーム支援事業 3 ・空家・空地利活用推進事業（撤去費含む） ・働く若者新築等住宅取得支援事業 ・立地適正化計画による居住誘導区域における宅地化の推進 等 イ 良好な就業環境を確保する事業 多様な就業環境を創り出すことで新規学卒者をはじめ、幅広い年齢層 の住民の経済活動への参加を促進し、経済情勢の変化に強い地域産業を 育成していくことと、地域に新たな流れを呼び込むために必要な人材の 育成、雇用の創出に取組む。 また、雇用の量ばかりでなく、職種や雇用条件等による雇用のミスマ ッチ解消及び働く意欲のある女性や高齢者の就業機会の確保等、活かさ れていない潜在的な労働力を地域の雇用に的確に結びつけていくため、 正規雇用等の増加を促進し、女性が働き安い職場づくりやシニア世代へ の就労支援等、多様な就業環境の創出に取組む。 さらに、本町の特性・強みを活かした地域経済の活性化に努め、 農業・ 商業・工業のバランスのとれた産業の振興を図ることにより、魅力ある 就業環境の創出に取組む。 【具体的な事業】 ・未来を拓く就農者育成支援事業 ・働く若者応援奨学金返還支援事業 ・働く若者賃貸家賃支援事業（町内事業所で働く若者の家賃支援） ・法華嶽公園を核とするワーケーション環境整備事業 ・企業誘致の推進 ・物流団地開発の促進（スマートインターチェンジ周辺） 等 ウ 魅力ある価値を創出する事業 本町には、歴史や文化の蓄積された魅力ある地域資源が数多くあるた め、それぞれを点で終わらせるのではなくストーリー性をもたせて面的 な広がりを図り、新たな観光資源の発掘と活用も進めながら、観光客の 利便性や快適性の向上に必要な施設の充実に取組む。 また、安心・安全で健康につながる高品質な農畜産物を活用して、「食」 を活かしたご当地グルメの開発等、飲食業の活性化を図るとともに、フ ードビジネスの育成・拡大を視野に入れながら、他産業との連携強化に よる新たな産業集積の広がりに取組む。 【具体的な事業】 ・「国富屋」販路拡大支援事業 ・農畜産物トップセールス及びファン拡大事業 4 ・道の駅整備事業 ・太陽光・蓄電池・ＥＶ化によるエネルギーレジリエンス推進事業 等 エ 社会基盤を確保する事業 本町では立地適正化計画のもとに都市機能のコンパクト化を図るた め、インフラの長寿命化や公共施設の総量の適正化や質の向上に取組む。 また、都市拠点間を結ぶ移動手段を確保するとともに、生活機能を維 持していくため、地域の多様な主体が連携し、地域拠点間の路線バスや 新たな地域公共交通網等のネットワークの構築に取組む。 【具体的な事業】 ・点在する保健・福祉部門の公共施設集約の推進 ・デマンド型乗合タクシー運行事業 ・敬老バスカード乗車支援事業 等 ※ なお、詳細は国富町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標「ＫＰＩ」 ） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） （評価の手法） 宮崎広域連携推進協議会（産学官金労言）において、事業の達成度合い をＰＤＣＡサイクルに基づき検証・評価する。 （評価の時期・内容） 毎年度７月頃に宮崎広域連携推進協議会において、効果検証を行い、次 年度以降の事業計画に反映させる。 （公表の方法） 検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5