宮城県大和町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大和（たいわ）町 まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県黒川郡大和町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県黒川郡大和町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成２年以降増加傾向にあり、令和２年の国勢調査では 28,786 人まで増加している。人口増加の受け皿として整備した吉岡南部、仙台市近郊部 での大規模な住宅地の開発のほか、宮城県を代表する工業団地である仙台北部中 核工業団地等への相次ぐ工場立地に伴い、人口は急激な増加となった。しかしそ の後、住宅地として供給できる宅地が少なくなったことや、近隣の市町村等への 人口流出により、増加傾向は鈍化している。国立社会保障・人口問題研究所の推 計に準拠すると、2040 年には総人口が 26,273 人となる見込みであり、新たな傾 向や動向を反映させた町の中長期フレームでも、2040 年の総人口を 28,458 人と している。 年齢３区分別の人口動態では、令和２年国勢調査時は、年少人口（14 歳以下） が約 14（4,115、生産年齢人口（15 歳以上 64 が約 62（17,601 人）、老年人口（65 歳以上）が約 23.0％（6,502 人）となっており、平成７年以 降人口が急激に増加しているものの平成 27 年国勢調査時（年少人口約 15.4％ （4,274 人）、生産年齢人口約 63.3％（17,602 人）、老年人口約 21.4％（5,952 人））より、年少人口及び生産年齢人口の割合が減少し、高齢化が進んでいる。 自然動態を見ると、全国・宮城県平均より高い出生率で推移しており、また、 出生数が死亡数を上回る傾向で推移してきたが、令和３年は出生数 225 人、死亡 1 数 289 人と死亡数が上回るなど近年は自然減（▲64 人）に転じている。 社会動態では、平成 23 年には転入数 1,844 人が転出数 1,090 人を 754 人上回 る社会増であったが、令和３年には近隣市町村や関東以西への転出が増加したこ とから、25 人の社会増（転入数 1,465 人、転出数 1,440 人）に留まるなど近年は 転出数の増加傾向が続いている。 このように、人口増の鈍化傾向は出生数の減少や、転出者の増加などが原因と 考えられる。 直近の国勢調査では人口の増加傾向は維持しているが、今後本格的に訪れる人 口減少や少子高齢化によって、地域における担い手不足や、それに伴う地場産業 の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念 される。 これらの課題や日々変化をする社会をとりまく環境に対応するため、企業誘致 の強化や新規起業の促進による安定した雇用の創出と、多様な世代の生活スタイ ルへの対応、子育て支援の充実による移住・定住の促進を図る。また、良縁が授 かる「縁結びのまち」をアピールするとともに、結婚・出産・子育てへの負担の 軽減を図り、安心して生み、育てられるまちづくりを進め、自然増への転換を目 指す。さらに、町内外から人々が集い、多世代でにぎわう地域交流を通じ、活性 化するまちづくりを進める。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 大和町の立地条件・資源を活かし、安心して働ける地域をつくる ・基本目標２ 大和町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 大和町における結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (令和８年度) る事業 の基本目標 ア 製造業従事者数 8,119人11,900基本目標１ イ 社会増加数 -244人 50人 基本目標２ ウ 出生数 235人 300人 基本目標３ エ 観光客入込数 306,26320,000基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大和町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 大和町の立地条件・資源を活かし、安心して働ける地域をつくる事業 イ 大和町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 大和町における結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 大和町の立地条件・資源を活かし、安心して働ける地域をつくる事業 豊かな町土を良好に維持しながら、企業誘致の強化と交通条件等の優 位性を活かした産業の集積を図るとともに、新規起業の創出を促進し多 様な事業活動ができるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・農山村にぎわい醸成プロジェクト 3 ・新たな活力創出プロジェクト 等 イ 大和町への新しいひとの流れをつくる事業 多様な世代の生活スタイルに対応するとともに、学力の向上や交流の 拡大、豊かな心を育む環境等の充実を図り、移住・定住の促進と次世代 を担う子どもの「ひとづくり」に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・交流促進プロジェクト ・子どもまちづくりプロジェクト 等 ウ 大和町における結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・育児の悩みや不安を解消するための集いの場づくりや子 育てに要する経済的な負担の軽減を図り、安心して結婚・出産・子育て できるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・安心生活サポートプロジェクト ・子どもの居場所づくりプロジェクト 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 豊かな自然や歴史など、まちの資源を活かしたまちおこしやスポーツ のイベントなどを開催して元気なまちを発信し、 町内外から人々が集い、 多世代でにぎわう地域交流のまちづくりのほか、頻発化・激甚化する自 然災害に備え、人々が安全・安心に暮らすことができるまちをつくる事 業。 【具体的な事業】 ・にぎわい創出プロジェクト ・安全で安心できるまちづくりプロジェクト 等 ※ なお、詳細は大和町第五次総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 3,500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5