奨学金返還支援事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大和町の人口は令和6年3月末時点で27,908人、世帯数は12,481世帯です。令和2年の国勢調査では28,786人まで増加していましたが、その後増加傾向は鈍化しています。将来推計では2040年に26,273人（国立社会保障・人口問題研究所推計）となる見込みで、町の中長期フレームでは2040年を28,458人と見込んでいます。

年齢構成（令和2年国勢調査時）は、年少人口（14歳以下）約14％（4,115人）、生産年齢人口（15〜64歳）約62％（約17,601人）、老年人口（65歳以上）約23.0％（6,502人）となっています。近年は出生数と死亡数の差が縮小し、令和3年は出生225人・死亡289人で自然減（▲64人）に転じています。

社会動態では、かつては転入超過による社会増が見られましたが、近年は近隣市町村や関東以西への転出が増加し、令和3年の社会増は転入1,465人・転出1,440人で25人の社会増にとどまっています。若年層の定住促進や奨学金返還負担の軽減は、定住・定着に資する重要な課題です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

奨学金返還支援事業に関する記載内容は以下のとおりです。

• 奨学金返還支援事業：本町に定住し奨学金の返還を行う若者に対し、支援を行います。
• 当該事業は、企業版ふるさと納税により寄附を募集中の事業の一つとして掲示されています。
• まち・ひと・しごと創生推進事業の一環として位置付けられる取組の中で実施されます（事業全体の寄附目安額：3,500,000千円（2022年度〜2026年度累計））。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

当該事業は、まち・ひと・しごと創生推進事業の枠組みで実施され、事業全体で設定されている主要なKPIは以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。