宮城県利府町の企業版ふるさと納税
宮城県宮城県利府町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在6件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県利府町は仙台市に隣接し、スポーツ施設や自然資源を活かして子育て・定住・産業振興を図る計画です。都市空間整備、地域産業強化、移住促進、子育て支援など四分野で人口減少と少子高齢化に対応し、持続的なまちづくりを目指します。
利府町まち・ひと・しごと創生推進事業
KPI(数値目標)
市街化率(現状→目標)
21.1% → 23.0%
社会増減数(転入者数-転出者数)(現状→目標)
△153人 → 2,046人
町内の産業に誇りや魅力を感じる町民の割合(現状→目標)
38.6% → 45.0%
安心して子どもを育てられる環境が整っていると思う保護者の割合(現状→目標)
71.3% → 90.0%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,978文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
利府町まち・ひと・しごと創生推進事業
2 地域再生計画の作成主体の名称
宮城県宮城郡利府町
3 地域再生計画の区域
宮城県宮城郡利府町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、2015 年(平成 27 年)の 36,330 人をピークに横ばいで推移し、住
民基本台帳によると、2021 年(令和3年)11 月末時点における人口は 36,085 人で
ある。本町の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠し算
出すると、2035 年に 37,348 人まで増加し、以降は減少傾向に転じ、2060 年には
31,539 人まで減少する見込みとなる。
本町における自然増減を見ると、2017 年(平成 29 年)まで増加傾向が続いてき
たが、2018 年(平成 30 年)に減少に転じた。これは、未婚化・晩婚化等の進行によ
り、出生数の減少傾向が続いていることが要因のひとつと考えられる。 202(令年
和3年)には出生数 253 人、死亡数 269 人と 16 人の自然減となっている。
社会増減については、2021 年(令和3年)に転入数 1,430 人、転出数 1,351 人と
79 人の社会増となっているものの、2015 年(平成 27 年)以降、減少傾向が続いて
おり、20 代の若年人口が進学や就職等を機に県内外へ転出する傾向が大きく、一方
で、若年ファミリーなどの転入が多いことが特徴となっている。
年齢3区分別人口推移では、2015 年(平成 27 年)から 2020 年(令和2年)にか
けて、年少人口の割合は 15.4%から 14.3%、生産年齢人口は 63.5%から 60.4%、
老年人口は 20.2%から 24.6%となっており、2020 年(令和2年)には全国平均と
比較しても若い世代が多い状況であるものの、 少子高齢化は年々進行してきている。
現状、本町の総人口は横ばい状態が続いているものの少子高齢化は進行しており、
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また将来的には人口減少に転じる見込みであることから、税収減による行政サービ
ス水準の低下といった課題が懸念される。
一方で、本町は、政令指定都市の仙台市と隣接し、優れた立地性や魅力的な地域
資源に恵まれ、将来にわたって人口減少と少子高齢化の波を乗り越えていけるポテ
ンシャルを有しているため、今後の戦略として、「子育て世帯の転入促進」「若者
の転出抑制」「出生率の向上」が、上記の課題に対応する上で大きな鍵となる。
そのため、自然と都市が調和した「住みやすさ」に加え、「住んでみたい」「住
み続けたい」と感じてもらうための新たな付加価値(+α)の創出が課題となるこ
とから、町民一人ひとりが幸せを実感し続けられる暮らしや環境を次世代へと継承
していくために、まち全体の魅力の底上げを図りながら、持続的な発展に向けた戦
略的なまちづくりにチャレンジしていくことが求められる。
これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲
げ、事業の推進に取り組んでいく。
・基本目標1 快適な都市空間をつくる
・基本目標2 魅力ある地域産業をつくる
・基本目標3 新しい人の流れをつくる
・基本目標4 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点(2027年度)
る事業 の基本目標
ア 市街化率 21.1% 23.0% 重点目標Ⅰ
町内の産業に誇りや魅力を
イ 38.6% 45.0%重点目標Ⅱ
感じる町民の割合
社会増減数(転入者数-転出
ウ △153人 2,046人重点目標Ⅲ
者数)
安心して子どもを育てられ
エ る環境が整っていると思う 71.3% 90.0%重点目標Ⅳ
保護者の割合
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
利府町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 快適な都市空間をつくる事業
イ 魅力ある地域産業をつくる事業
ウ 新しい人の流れをつくる事業
エ 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境をつくる事業
② 事業の内容
ア 快適な都市空間をつくる事業
持続的な人口増加を図るため、新たな都市開発の推進、公共交通の充実
と渋滞緩和に向けた道路網の整備などにより、快適な都市空間をつくる事
業。
【具体的な事業】
・戦略的な土地利用の促進、土地区画整理事業や開発事業の誘導
・地域特性に即した公共交通網の形成、公共交通の利用環境改善、利用促
進PR
・渋滞緩和及びアクセス向上に向けた幹線道路網の計画的な整備 等
イ 魅力ある地域産業をつくる事業
若者が希望を持って安心して働ける職住近接の環境づくりを目指し、魅
力ある地域産業をつくる事業。
【具体的な事業】
・企業・大学・専門学校等の誘致、ベンチャー企業・若手人材の誘致促進
・交流・連携に向けた町内企業のマッチング支援、地域に根差した新商品
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開発、ブランド化、販路拡大、コミュニティビジネスの創出
・町内企業の人材確保、町内企業の情報発信、教育機関との連携 等
ウ 新しい人の流れをつくる事業
時代のニーズに即した柔軟性と独自性のあるまちづくりに向け、新しい
人の流れをつくる事業
【具体的な事業】
・新たな住居確保、子育て・教育支援の充実、町全体の魅力の底上
・移住・定住の経済的支援、若い世代の定住促進、シビックプライドの醸
成、U・I・Jターンの促進、空き家の活用、首都圏をターゲットとし
たシティセールス
・地域特性を生かした体験型観光の推進、交流人口の拡大、ふるさと納税
をはじめとした多様な関係人口の創出 等
エ 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境をつくる事業
未来を担う子どもたちがいきいきと健やかに成長できるよう、結婚・出
産・子育ての希望がかなう環境をつくる事業。
【具体的な事業】
・子育て・教育に係る経済的な負担軽減に向けた経済支援、母子保健の充
実、仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て支援に関する拠点づ
くり、積極的な情報発信とプロモーション戦略
・児童・生徒の学ぶ意欲・姿勢や学力の向上、町全体で子どもを支える教
育体制づくり、ALTを活用した英語教育、情報モラル教育、ICTの
活用など時代に即した教育環境づくり、豊かな人間性を育むための「志
教育」の推進
・地域特性を生かしたマッチング機会の創出、総合的な婚活支援、婚活情
報の積極的な発信 等
※ なお、詳細は利府町総合計画のとおり。
※ ただし、「利府町モデル!『地域産業』×『こあきない』×『シビックプ
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ライドの醸成』によるまちの賑わい拡大事業」の5-2-⑥に掲げる事業
実施期間中は、同①に位置付けられる事業を除く。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の数値目標に同じ。
④ 寄附の金額の目安
4,380,000 千円(2022 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに利府町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2022 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日まで
6 計画期間
2022 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日まで
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寄附募集事業(6件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
利府町は宮城県宮城郡に属し、町域全域を対象とした計画を進めています。仙台市に隣接する優れた立地性を有しており、県総合公園や利府ゴルフ倶楽部、宮城県サッカー場、甲子園出場経験のある利府高校、楽天イーグルス2軍の本拠地といった地域資源を活かしたまちづくりを進めています。
人口の主な数値は次のとおりです。
- 総人口:2015年(ピーク) 36,330人、2021年11月末 36,085人
- 将来推計:2035年 37,348人(増加見込み)、2060年 31,539人(減少見込み)
- 2021年の自然増減:出生数 253人、死亡数 269人(自然減 16人)
- 2021年の社会増減:転入 1,430人、転出 1,351人(社会増 79人)
- 年齢構成の推移(2015 → 2020):年少人口 15.4% → 14.3%、生産年齢人口 63.5% → 60.4%、老年人口 20.2% → 24.6%
2. 地域の課題(現状の課題)
- 出生数の減少による自然減が進んでいる(未婚化・晩婚化等が要因)ため、将来的な人口減少が見込まれること。
- 少子高齢化が進行しており、老年人口割合が増加していること。
- 税収減による行政サービス水準の低下が懸念されること。
- 若年層の県内外への転出傾向があり、若者の流出抑制が課題であること。
- 住みやすさに加え「住んでみたい」「住み続けたい」と感じてもらうための新たな付加価値(+α)の創出が必要であること。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画では、快適な都市空間、魅力ある地域産業、新しい人の流れ、結婚・出産・子育て支援の4つを基本目標とし、以下のKPIで数値目標を設定しています。
| KPI | 現状値 | 目標値 | 寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 市街化率 | 21.1% | 23.0% | 快適な都市空間をつくる(重点目標Ⅰ) |
| 町内の産業に誇りや魅力を感じる町民の割合 | 38.6% | 45.0% | 魅力ある地域産業をつくる(重点目標Ⅱ) |
| 社会増減数(転入者数−転出者数) | △153人 | 2,046人 | 新しい人の流れをつくる(重点目標Ⅲ) |
| 安心して子どもを育てられる環境が整っていると思う保護者の割合 | 71.3% | 90.0% | 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境をつくる(重点目標Ⅳ) |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 利府町まち・ひと・しごと創生推進事業(総合) | 総合施策 | 快適な都市空間、地域産業の強化、新しい人の流れの創出、子育て環境整備を総合的に推進する事業です。 |
| 快適な都市空間をつくる事業 | 交通・インフラ | 戦略的な土地利用促進、土地区画整理・開発の誘導、公共交通網整備や渋滞緩和を図る幹線道路等の整備を行います。 |
| 新たなスポーツ文化の創造事業 | 文化・スポーツ | 県総合公園やサッカー場、利府高校・楽天2軍などの地域資源を結びつけ、スポーツ拠点と新たなスポーツ文化の創出を図ります。 |
| 魅力ある地域産業をつくる事業 | 産業振興 | 企業・大学・専門学校等の誘致、ベンチャー・若手人材の誘致、地元商品の開発・ブランド化や販路拡大、人材確保支援を行います。 |
| 新しい人の流れをつくる事業 | 観光・定住促進 | 移住・定住の経済支援、若年層の定住促進、空き家活用、体験型観光の推進や首都圏をターゲットとしたシティセールス等を行います。 |
| 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境をつくる事業 | 子育て・教育 | 経済支援や母子保健の充実、仕事と子育ての両立支援、教育環境整備、婚活支援や情報発信など子育て世代を支える施策を実施します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画部秘書政策課政策係 |
|---|---|
| 電話番号 | 022-767-2115 |
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