新しい人の流れをつくる事業
事業概要
移住・定住、体験型観光、空き家活用等で交流人口と定住促進を進めます。
具体的な取組
- 移住・定住の経済的支援や若年世代の定住促進策
- 首都圏ターゲットのシティセールスとU・I・Jターン促進
- 体験型観光の推進、交流人口拡大、空き家活用とふるさと納税連携
当サイトからのおすすめポイント
利府町は仙台市隣接の立地と豊かな地域資源を活かし、交流人口の拡大と若年層の定住促進を目指しています（2015年以降の社会増減は減少傾向）。本事業はSDGs（地域格差是正や持続可能なまちづくり）に紐づけやすく、企業の国際的なESG開示にも適した支援先になります。また、教育や子育て支援を組み合わせたPRで若年層への認知向上が期待でき、採用や若手向けブランド訴求にも有効です。寄附はシティセールスや体験観光プログラムの充実に使われ、企業は地域体験イベントや移住支援協働で新たな顧客接点をつくれる点が評価されます。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
本町の総人口は2015年（平成27年）の36,330人をピークに横ばいで推移しており、2021年（令和3年）11月末時点の人口は36,085人です。将来推計では、2035年に37,348人まで増加した後、減少に転じ、2060年には31,539人まで減少する見込みです。
自然増減では、2017年まで増加傾向が続きましたが2018年に減少に転じています。2021年には出生数253人、死亡数269人で16人の自然減となっています。社会増減では2021年に転入数1,430人、転出数1,351人と79人の社会増となったものの、2015年以降は減少傾向が続いています。
年齢構成の推移（2015年→2020年）は、年少人口割合15.4％→14.3％、生産年齢人口63.5％→60.4％、老年人口20.2％→24.6％であり、若い世代の割合は高いものの少子高齢化が進行しています。若年層は進学・就職等を機に県内外へ転出する傾向が大きく、若年ファミリーの転入は多いことが特徴です。
これらを踏まえ、税収減による行政サービス水準の低下への懸念があり、人口動態に対応するために「子育て世帯の転入促進」「若者の転出抑制」「出生率の向上」が重要な鍵となっています。本町は仙台市と隣接する優れた立地性や地域資源を有しており、新しい人の流れをつくる取組が期待されています。
具体的な施策（取組内容）
- 新たな住居確保、子育て・教育支援の充実、町全体の魅力の底上げ
- 移住・定住の経済的支援、若い世代の定住促進、シビックプライドの醸成、U・I・Jターンの促進、空き家の活用、首都圏をターゲットとしたシティセールス
- 地域特性を生かした体験型観光の推進、交流人口の拡大、ふるさと納税をはじめとした多様な関係人口の創出 等
数値目標・KPI
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2027年度） | 対応する重点目標 |
|---|---|---|---|
| 市街化率（ア） | 21.1％ | 23.0％ | 重点目標Ⅰ |
| 町内の産業に誇りや魅力を感じる町民の割合（イ） | 38.6％ | 45.0％ | 重点目標Ⅱ |
| 社会増減数（転入者数－転出者数）（ウ） | △153人 | 2,046人 | 重点目標Ⅲ |
| 安心して子どもを育てられる環境が整っていると思う保護者の割合（エ） | 71.3％ | 90.0％ | 重点目標Ⅳ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 利府町まち・ひと・しごと創生推進事業 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県利府町は仙台市に隣接し、スポーツ施設や自然資源を活かして子育て・定住・産業振興を図る計画です。都市空間整備、地域産業強化、移住促進、子育て支援など四分野で人口減少と少子高齢化に対応し、持続的なまちづくりを目指します。 |
| 実施期間 | 2022年4月 〜 2028年3月 |
| 寄附金額目安 | 4,380,000 千円（2022年度～2027年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県利府町（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画部秘書政策課政策係 |
| 電話番号 | 022-767-2115 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県利府町の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県利府町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県利府町は仙台市に隣接し、スポーツ施設や自然資源を活かして子育て・定住・産業振興を図る計画です。都市空間整備、地域産業強化、移住促進、子育て支援など四分野で人口減少と少子高齢化に対応し、持続的なまちづくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。