宮城県角田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期角田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県角田市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県角田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、平成２（1990）年の 35,431 人をピークに減少の一途を辿り、 住民基本台帳によると、令和４年（2022）３月末時点では、27,586 人となってい る。国立社会保障・人口問題研究所が示した推計では、令和 27（2045）年には、 19,074 人まで減少すると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、本市の老年人口（65 歳以上）は、1990 年代 以降急速に増加し、平成７年（1995）年の国勢調査時には年少人口（14 歳以下） を超えた。その後も年少人口と生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向に、老年人 口は増加傾向にあり、令和 2（2020）年の国勢調査時には年少人口 2,910 人、生 産年齢人口 14,931 人、老年人口 10,015 人と少子高齢化が進行している。 本市の自然動態は、平成７（1995）年以降一貫して出生者数の減少と死亡者数 の増加により自然減の傾向が続いており、令和３（2021）年度には出生者数 122 人、死亡者数 437 人と▲315 人の自然減となっている。 本市の社会動態は、平成 23（2011）年に東日本大震災の影響によって一時的に 社会増に転じたが、その後は再び転出超過の社会減の傾向が続いており、令和３ （202年度には転入者 809転出者 930 人と▲121 人の社会減となっている。 このまま人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれ に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、市民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 地域のつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・基本目標５ 多様な人材の活躍を推進する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2026年度) る事業 の基本目標 基本目標１ ア 農業算出額 560千万円588千万円 誘致企業数 ア、イ － ２社 基本目標１、２ (令和4～６年度累計) ウ この地域で子育てをしたい 89.6％ 91.4％ 基本目標３ と思う親の割合 暮らしやすいと思う市民の 割合 61.1％ 65.0％ エ 交流人口 1,072,91,700,0基本目標４ 地域医療体制の充実に対す 34.8％ 40.0％ る市民の満足度 角田市民であることを誇り － 50％ に思う市民の割合 市内のＮＰＯ法人数（累計） ６法人 ７法人 オ 市民提案型まちづくり事業 基本目標５ － ５回 実施回数（累計） 地域に相談できる相手や場 － 60.0％ 所が、家族・自宅以外にある 2 と思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期角田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 地域のつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 地域資源を活かした付加価値の高い地域産業の育成・支援を行うとと もに、既存企業への支援や企業立地の促進等により、質の高い雇用の創 出を図るとともに、誰もが安心して働けるようにするため、属性を問わ ない安定した雇用の場の確保を図り、特に女性が働きやすい魅力的な就 業環境づくりに取り組む事業 【具体的な事業】 ・ＩＣＴを活用したスマート農業技術の導入支援 ・第三者継承を含めた新規就農者の就農支援 ・商業の担い手育成のための事業継承者、新規参入者の開業支援と受 入れ体制づくり 等 イ 地域のつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 若年層の転出超過の傾向が顕著に表れていることを踏まえ、企業立地 3 の促進等により雇用の場を確保するとともに、将来的な移住も見据えた 関係人口の創出や学生等の地方定着の促進を図ることで、特に若者の移 住・定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・新たな産業用地の確保に努め、企業誘致を促進 ・幼児教育から小学校・中学校・高等学校を通した「（仮）地域探求 プログラム」の実施による地域での実体験に基づく若い世代の市民 力の醸成を推進 ・角田市の地域特性を活かした魅力の市外発信及び角田市に対して興 味を持つ人を増やす仕組みづくりによる関係人口の創出 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊娠前から子育て期までの切れ目のない子育て支援施策の充実や仕事 と子育ての両立しやすい環境づくりなどにより、子どもを産み育てやす い環境を整えることで、若い世代が安心して暮らすことができる地域づ くりを推進する事業 【具体的な事業】 ・早期の待機児童の解消や、保育の質の向上に向けた取組みの推進 ・子育て家庭の経済的負担を軽減するための施策の検討・推進 ・男女が共に協力して家庭内の役割を担っていくことができるような 固定的な性別役割分担意識の解消推進 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 特色ある地域資源をフル活用し、地域の活性化と魅力向上を図り、公 共施設等の維持管理・ストックマネジメント、地域公共交通システムの 存続と利便性向上など、生活機能の充実を図るとともに、医療・福祉サ ービス等の機能を確保し、大規模化する自然災害に対応するための防災・ 減災対策の強化や地域の交通安全の確保を図り、将来にわたり安心して 住み続けられるまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・廃校等既存施設の利活用及び環境整備推進 ・道の駅かくだと隣接するＫスポ等と連携しながらの賑わいの交流ゾ 4 ーンとしての機能拡充 ・スポネットかくだ（公益財団法人笹川スポーツ財団との連携事業と して取り組んでいる地域スポーツ運営組織で、スポーツ関係団体や 大学等で構成）の活動支援、関係団体の連携促進及びスポーツによ る地域課題の解決（元気な子どもの育成、健康増進、地域コミュニ ティの活性化、交流人口の拡大等） ・令和元年東日本台風による被災経験を教訓として定めた角田市防災・ 減災構想に基づく浸水被害に対する防災・減災ハード対策の推進 ・市内への産科医、小児科医及び耳鼻科医の招へい並びに仙南医療圏 の拠点医療機関であるみやぎ県南中核病院の機能強化 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 地域の課題について主体的に考え取り組む市民の行動力である「市民 力」の醸成を図るとともに、市民をはじめ企業やＮＰＯなどの多様な主 体が地域の担い手として積極的に参画できる環境を整えることにより、 地域課題の解決と担い手の確保が図られる仕組みづくりに取り組む事業 【具体的な事業】 ・多様な主体による市民活動のステップアップのための支援、活動し やすい環境づくり及び市民力の醸成及び発揮できる環境づくり ・角田市内の全域をキャンパスとして多様な対話やつながりへのきっ かけづくりを行う「かく大學」を通じた市民の自由な学びの場の創 出並びに地域課題の解決及び地域の活性化に向けた市民による主体 的な活動の支援 ・地域共生社会の実現に向けた、地域の課題等を解決し、地域で支え 合うシステムの構築推進及び医療・介護・生活支援サービスを一体 的に提供できる総合相談機能の充実 等 ※なお、詳細は角田市第６次長期総合計画地方創生総合戦略版のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,600,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に、産官学金労士の委員で構成された角田市長期総合計画等推 進委員会による効果検証を行い、要因等を分析の上、事業内容、ＫＰＩ等の 見直しを行う。検証後は、速やかに本市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6