三重県津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県津市 ３ 地域再生計画の区域 三重県津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の国勢調査実施年における人口は、平成 17 年の 288,538 人をピークに減少 しており、令和２年には 274,537 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 によると、令和 32 年には総人口が 217,792 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 50 年の 59,031 人から減少し続けており、令和２年には 33,230 人となった一方、老年人口（65 歳 以上）は昭和 35 年の 16,550 人から令和２年の 81,387 人へと増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳も平成７年の 194,925 人をピークに減少傾向にあり令和２年には 159,920 人となった。 市町村合併を行った平成 18 年以降の自然動態をみると、出生数（前年の 10 月１ 日～当年の９月 30 日の動態）は平成 21 年の 2,526 人をピークに減少傾向にあり、 令和５年には 1,670 人となっている。その一方で、死亡数（前年の 10 月１日～当年 の９月 30 日の動態）は平成 18 年の 2,616 人から令和５年の 3,678 人へと増加傾向 にあり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は平成 18 年の▲175 人から令和５ 年の▲2,008 人へと拡大している。 同じく社会動態をみると、リーマンショックやコロナによる転出超過があったも のの、近年は転入者数（前年の 10 月１日～当年の９月 30 日の動態）が転出者数（前 年の 10 月１日～当年の９月 30 日の動態）を上回る社会増の傾向にあり、令和５年 1 には 754 人（転入者数 10,880 人、転出者数 10,126 人）の社会増となっている。 また、合計特殊出生率は平成 18 年の 1.26 から平成 25 年の 1.47 に上昇したもの の、その後は下降傾向となり、令和４年は 1.29 となった。 少子高齢化を伴う人口減少は、地域経済においてマイナスの影響をもたらすとと もに、医療・介護・年金等の社会保障制度、引き継がれてきた文化・技術の継承、 交通網や地域コミュニティの存続等、さまざまな分野の持続可能性に大きな影響を 及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、脈々と受け継がれてきた歴史や文化、自治意識が 高い市民風土やコミュニティ、古くから地域の生活を支えてきた豊かな自然に加え、 暮らしやすい温暖な気候、中部圏と近畿圏の結節点として恵まれた交通アクセス、 三重大学や三重短期大学等の高等教育機関、三重大学医学部付属病院や県立一志病 院等の医療機関、国・県の行政機関、県都として集積されてきた都市機能、さらに は、築き上げられてきたしなやかな産業構造等、津市の多様な強みを最大限に活か していく。 そして、この強みを土台とし、若い世代が求める結婚・出産・子育てしやすい環 境づくりを進め、こどもを生み育てやすい津市に磨きをかけるとともに、ＤＩＮＫ ｓ世帯や結婚することを選択しない若者等、ＳＤＧｓを踏まえた様々な人にとって 暮らしやすいまちづくりを進め、加えて津市の魅力をこれまで以上に強力に発信す ることで、住みたくなる津市、住むことに誇りを持つ津市、訪れたくなる津市を目 指す。 出生数の維持・増加に向けた出会いの場の創出や結婚・妊娠・出産・子育てしや すい環境づくりに引き続き取り組むとともに、移住・定住者数の増加につなげるた め、働く場の確保や地方都市としての住みやすさの向上に向けてさらに取り組み、 人口減少に歯止めをかける。 加えて、ＡＩをはじめとするデジタル技術は、その進歩とともに今後ますます日 常生活や経済活動の場に浸透していくものと予想されるため、既に実施している行 政手続のオンライン化や中小企業のＤＸに対する支援に留まらず、有効性が認めら れるものから積極的な活用を図る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 2 ・基本目標① 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標② 産業振興・企業誘致等による安定した雇用の創出・拡大 ・基本目標③ 定住・還流・移住などによる新たな人の流れの創出 ・基本目標④ 人と人がつながった安心して暮らせる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 ア 出生数 1,670人 1,750基本目標① イ 従業員数（雇用保険被保険者90,897人93,00基本目標② ウ 計画期間中の平均転入超過185人／年 200人／年基本目標③ 市政アンケート等で、「津市は住 エ 79.9％ 90.0基本目標④ みやすい」と回答した人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 産業振興・企業誘致等による安定した雇用の創出・拡大事業 ウ 定住・還流・移住などによる新たな人の流れの創出事業 エ 人と人がつながった安心して暮らせる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 3 出会いの場の創出拡大と効果的な情報発信、妊娠・出産から子育てへと 途切れのない支援、妊娠・出産に関する医学的知見を踏まえた知識等の普 及啓発等、出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事 業 【具体的な事業】 ・独身男女の出会いの場の創出 ・不妊治療費の助成 ・小学生ライフプラン教育事業 等 イ 産業振興・企業誘致等による安定した雇用の創出・拡大事業 企業における人材育成・確保に向けた支援、企業の自動化・制御技術、 先端技術の導入、高度化に対する生産性向上支援、ビジネスサポートセン ターの機能強化と企業支援の充実等、様々な分野に魅力ある雇用の場を創 出する事業 【具体的な事業】 ・企業の人材育成のための支援の充実 ・生産性向上のための取組（カーボンニュートラルやＤＸの推進を含 む）の促進 ・専門相談員の配置の充実 等 ウ 定住・還流・移住などによる新たな人の流れの創出事業 市内在学の高校生・大学生等の市内企業への就職の促進、高齢者や障が い者の就労支援、コンパクトで賑わいのあるまちづくりの推進等、地方へ の新たな人の流れを創出する事業 【具体的な事業】 ・ふるさと就職新生活の応援 ・就労移行支援等の障害福祉サービスの利用促進 ・多極ネットワーク型コンパクトシティの構築の推進 等 エ 人と人がつながった安心して暮らせる地域づくり事業 医療・福祉・介護の連携による地域包括ケアシステムの深化・推進、地 域密着型サービスの充実、無医地区の解消等、地域の安全性・強靭性を高 める事業 4 【具体的な事業】 ・地域ケア会議を通じた課題解決の促進 ・公募による定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多 機能型居宅介護事業所の整備 ・地域医療推進体制の強化 等 ※ なお、詳細は第３期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者で構成される地方創生推進懇談会において効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式 ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 本市内の雇用創出を図るため、５－２②イに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を 行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6