第２期津市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

津市の総人口は、平成17年の288,538人をピークに減少しており、令和2年には274,537人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年の総人口は217,792人と見込まれています。

年齢別の動向では、年少人口（0～14歳）は昭和50年の59,031人から減少し、令和2年は33,230人となっています。一方、老年人口（65歳以上）は昭和35年の16,550人から令和2年の81,387人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は平成7年の194,925人をピークに減少し、令和2年は159,920人となっています。

自然動態では、出生数は平成21年の2,526人をピークに減少し、令和5年は1,670人となっています。死亡数は平成18年の2,616人から令和5年の3,678人へ増加し、自然増減は平成18年の▲175人から令和5年の▲2,008人へと拡大しています。

社会動態では、リーマンショックや新型コロナの影響による転出超過の時期があったものの、近年は転入者数が転出者数を上回る傾向となり、令和5年は転入10,880人、転出10,126人で社会増754人となっています。合計特殊出生率は平成18年の1.26から平成25年に1.47へ上昇した後、下降し、令和4年は1.29となっています。

これらの人口動態の変化は、地域経済や医療・介護・年金など社会保障、文化・技術の継承、交通網や地域コミュニティの存続に影響を及ぼすおそれがあり、若年層の定着・出産・子育て支援、雇用の確保、移住・定住促進、地域の安心・つながりの強化などの対応が求められます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第2期津市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標に対応する4分野（結婚・出産・子育て、産業振興・雇用、定住・還流・移住、人と人がつながる地域づくり）で施策を推進します。主な取組内容は以下のとおりです。

• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  • 独身男女の出会いの場の創出
  • 不妊治療費の助成
  • 小学生向けライフプラン教育事業 等
• 産業振興・企業誘致等による安定した雇用の創出・拡大事業
  • 企業の人材育成支援の充実
  • 生産性向上のための取組促進（カーボンニュートラルやDXを含む）
  • 専門相談員の配置充実、ビジネスサポートセンター機能強化 等
• 定住・還流・移住などによる新たな人の流れの創出事業
  • 市内在学の高校生・大学生等の市内企業への就職促進（ふるさと就職・新生活応援等）
  • 高齢者や障がい者の就労支援、就労移行支援等の利用促進
  • 多極ネットワーク型コンパクトシティの構築推進 等
• 人と人がつながった安心して暮らせる地域づくり事業
  • 地域包括ケアシステムの深化・推進（医療・福祉・介護の連携）
  • 地域密着型サービスの充実、公募による定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所の整備
  • 地域医療推進体制の強化、地域ケア会議による課題解決促進 等
• 実施体制・評価などの仕組み
  • 事業実施期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日
  • 年間評価：毎年11月に外部有識者による地方創生推進懇談会で効果検証を実施し、翌年度以降の方針を決定、結果は速やかに公式ウェブで公表
  • 寄附の金額の目安：100,000千円（令和7年度～令和11年度累計）
  • 地域雇用開発助成金等の支援措置と連携して雇用創出を促進

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。