東員町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

本町の人口は2000年の26,305人をピークに減少傾向でしたが、2020年は25,791人と2015年の25,344人から増加しています。ただし将来的には減少傾向が想定され、2040年には20,083人と推計されています。

年齢構成の推移（2011→2020）は、年少人口が3,369人→3,542人で横ばい、 生産年齢人口が16,856人→14,753人で減少、老年人口が5,073人→7,623人で急増しており、少子高齢化が進行しています。

人口動態（2020年）：出生数200人、死亡数226人で自然減▲26人となっています。合計特殊出生率は2019年で1.36と県平均を下回っています。一方で社会増は見られ、2020年は転入858人、転出796人で社会増＋62人ですが、転入は一部地域に限定され、進学・就職による若年層の町外流出が懸念されています。

人口減少が進行すると、地域コミュニティの担い手減少や高齢者の孤立、一次産業の衰退、税収減による自治施策の縮小等が懸念されます。これらを踏まえ、町は結婚・出産・子育ての希望実現と移住・定住の促進を目指す４つの基本目標を設定しています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• みらいを育む事業：妊娠期から子育て期の支援充実、子育ち支援、地域環境整備、１６年一貫教育の推進、学校教育の充実、子どもの安全確保、教育施設・設備の維持管理、教育機器整備、学校給食の充実等を実施します。
• しごとづくり事業：農業を核としたまちづくり、商工業振興による雇用確保と経済力向上、障がい者の一般就労割合増加の促進を目指し、担い手育成、農産物の生産性・高品質化促進、食の安全・環境配慮型農業、６次産業化促進、商工会連携、雇用支援等を行います。
• にぎわいづくり事業：自然・歴史・文化・スポーツ等の魅力発信によるインナープロモーション、交流人口・関係人口創出による転出抑制と移住促進を図り、観光資源活用、産業連携観光、観光振興団体支援、PR活動、広域観光体制、文化・スポーツ事業の充実等を推進します。
• 魅力ある地域づくり・人づくり事業：地域づくり支援、住民活動支援、良好な住宅地形成、公園・緑地・河川の整備・維持、道路・橋梁の計画的整備と維持管理、鉄道維持・活性化、オレンジバス再編、新たな移動形態の研究・実現、地球温暖化対策、ごみ収集・処理体制の充実とごみ減量等を進めます。
• 事業運営・評価：毎年「東員町総合計画効果検証委員会」（内部）で成果指標を確認し、毎年８月に外部有識者による効果検証を実施して翌年度以降の取組方針を決定し、結果を速やかに公式ウェブサイトで公表します。
• 財源・期間：寄附の目安は累計2,150,000千円（2021年度〜2025年度累計）で、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。