三重県東員町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東員町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県員弁郡東員町 ３ 地域再生計画の区域 三重県員弁郡東員町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本町の人口は 2000 年の国勢調査結果である 26,305 人をピークに減少傾向にあ り、2020 年国勢調査の速報値によると 25,791 人と前回の 2015 年国勢調査結果 25,344 人と比較すると増加となっています。 年齢３区分の人口の推移を見ると 2011 年から 2020 年にかけて、年少人口は 3,369 人から 3,542 人と横ばい、生産年齢人口 16,856 人から 14,753 人と減少し ている一方、老年人口は 5,073 人から 7,623 人と急増しており、急速な少子高齢 化が進んでいることに変わりはありません。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040 年には総人口が 20,083 人 に減少する見込みです。 人口動態について、自然増減に関しては出生数の減少と死亡者数の増加により 自然減となっており、今後この傾向は加速すると思われます。2020 年には出生数 200 人、死亡数 226 人で▲26 人の自然減となっています。合計特殊出生率をみて も、2019 年には 1.36 と県平均値を下回っています。 社会増減に関しては子育て世帯の転入が顕著であるため社会増となっています が、町全体での傾向ではなく一部地域に限定されていることや、依然として進学 や就職をきっかけに若者が町外へ転出することで、地域の活気が落ち込むことや 地域での活動の担い手が減少することが懸念されます。 2020年には転入数858人、 1 転出数 796 人で 62 人の社会増となっています。 上記のとおり、現状は人口が増加傾向にあるものの、将来的には人口が減少 に転じる見込みである。人口減少が進行すると、地域コミュニティの担い手が減 少することで地域とのつながりがなくなり、高齢者などが孤立することや、担い 手が減少することで一次産業の衰退、地元の産業を維持することが難しくなり、 税収が減少することで、東員町独自の施策を講じることができず、さらに人口減 少に拍車がかかるといった課題が懸念されます。 【目標】 これらの課題に対応するため、本計画では以下の４つの基本目標を掲げ、町民 の結婚・出産・子育てなどの希望の実現を図り自然減に歯止めをかけます。 また、 本町独自の魅力を高めるまちづくりを進め、進学や就職時に町外に転出した若者 が、生まれ育った本町に帰ってきたくなるように、また、生涯の居住地として本 町を選択してもらえるように新たな住民をむかえることで社会増を維持します。 基本目標１ みらいを育む 基本目標２ しごとづくり 基本目標３ にぎわいづくり 基本目標４ 魅力ある地域づくり・人づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 出生数（年間） 200人 199人 ア 合計特殊出生率 1.36 1.42基本目標１ 未就学児童数 1,365人 1,400人 ハローワーク桑名管内の イ 1.17 1.50基本目標２ 有効求人倍率 2 東員町商工会が支援した ８件 10件 企業事業所数 男83.4歳 男79.9歳 健康寿命の年齢 女83.6歳 女83.2歳 ウ 基本目標３ 中日新聞における本町の 101件 150件 掲載件数 転入858人転入1,100人 転出者数、転入者数 転出796人 転出800人 転入者アンケートで20代 エ 基本目標４ 30代の子育て世代「定 60.0％ 70.0％ 住するつもり」を選択し た割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東員町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みらいを育む事業 イ しごとづくり事業 ウ にぎわいづくり事業 エ 魅力ある地域づくり・人づくり事業 ② 事業の内容 ア みらいを育む事業 急速な少子化と子育てに対するニーズが多様化する中で、若い世代が結婚 や出産に希望をもち、安心して子育てができる、若い世代が住みたくなる 3 町を目指す事業。 【具体的な事業】 ・妊娠期から子どもを産み、育てる親への支援の充実 ・子育て・子育ちの支援の充実 ・子どもの育ちを支える地域環境の整備 ・１６年一貫教育の推進 ・学校教育の充実 ・子どもの安全の確保 ・教育施設と設備の適切な維持管理 ・教育機器の整備 ・学校給食の充実 等 イ しごとづくり事業 農業を核としたまちづくり、魅力ある商工業の振興を図ることで安定した 雇用の場の確保と地域の経済力、消費力の向上につなげるとともに、 障がい者が安心して生活できるために、一般就労の割合の増加を目指す事 業。 【具体的な事業】 ・担い手の育成・確保 ・農産物の生産性の向上及び高品質化の促進 ・食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進 ・６次産業化の促進 ・商工会と連携した商工業活動の促進 ・農業や観光などとの連携強化 ・雇用・就業に向けた支援の推進 等 ウ にぎわいづくり事業 本町の自然、歴史、文化、スポーツなどの魅力を情報発信することでインナ ープロモーションを図るとともに、交流人口、関係人口を創出することで転 出抑制と、移住・定住を促進する事業。 【主な取り組み】 ・観光資源の活用・創造 4 ・様々な産業などと連携した観光の推進 ・観光振興団体などへの支援 ・ＰＲ活動の推進 ・広域観光体制の推進 ・文化団体・指導者の育成 ・文化イベント等の充実 ・スポーツ施設の集約・維持管理・有効活用 ・多様なスポーツ活動の普及促進 等 エ 魅力ある地域づくり・人づくり事業 全ての人が安心して快適に暮らせるまちを目指し、若い世代の移住・定住を 促進する取り組みを進める事業。 【具体的な事業】 ・地域づくりへの支援 ・住民活動の支援 ・良好な住宅地の形成 ・公園・緑地・河川の整備・維持管理 ・広域的なアクセス向上に向けた道路整備 ・計画的な道路、橋りょうの整備と維持管理 ・鉄道の維持・活性化 ・オレンジバス再編 ・新たな移動形態の研究・実現推進 ・地球温暖化対策の推進 ・ごみ収集・処理体制の充実 ・ごみ減量の促進 等 ※なお、詳細は第６次東員町総合計画（第２期東員町まち・ひと・しごと創 生総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,150,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年１回「東員町総合計画効果検証委員会」として内部関係者による成果 指標の確認を行い、毎年８月に「東員町総合計画効果検証委員会」として 外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検 証後、速やかに東員町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6