三重県多気町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期多気町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県多気郡多気町 ３ 地域再生計画の区域 三重県多気郡多気町の全域 ４ 地域再生計画の目標 （１）地域の現状 本町の人口は 1955 年の 19,748 人をピークに減少しており、14,878 人（2015 年 国勢調査結果）まで落ち込んでいる。それ以降も人口減少は続いており、住民基 本台帳によると 2020 年 12 月には 14,346 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所の推計（令和元年度）をもとに、第２期人口ビジョンを設定したところ、 2060 年には 10,497 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1950 年の 6,853 人をピークに 減少しており、2015 年には 1,905 人（約 13％）となっている。一方、老年人口は 1950 年の 1,377 人から増加しており、1995 年には年少人口を上回り、2015 年に は 4,693 人（約 32％）となっている。生産年齢人口は 1955 年の 11,647 人をピー クに減少を続け、2015 年には 8,280 人（約 56％）となっている。2060 年におい ては生産年齢人口が全体の約 51％、65 歳以上の老年人口が約 33％になると予想 されている。 自然動態をみると、出生数は近年、概ね 100 人前後で推移していたが、2020 に は 63 人となっている。一方、死亡数は近年、概ね 200 人前後で推移し、2020 年 には 194 人となっている。自然減の状態は 1990 年以降続いており、2020 年には 131 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は 2018 年には 1.43 と、希 望出生率（1.80）や人口置換水準（約 2.1）に達していない。 1 社会動態をみると、1995 年から 2000 年は転入者が転出者を上回る社会増の状 態であったが、2005 年以降は転入者、転出者ともにほぼ同数で推移しながら減少 傾向にあり、2020 年には 48 人の社会減となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少による自然減のほか、未婚化・晩婚化 等の進行に加え、本町の基幹産業である電子部品・デバイス・電子回路製造業、 輸送用機械器具製造業の衰退に伴う雇用機会の減少や、従業員の町外への転出に よるところが大きいと考えられる。 今後も人口減少が進むことで、製造業等をはじめとする就労人口の減少や構造 変化等による地域経済活動の低下が懸念される。また、税収の減少や高齢化に伴 う扶助費の増加等が見込まれ、町の財政圧迫により、社会生活サービスの低下を 招き、更なる人口流出を引き起こす悪循環が懸念される。さらに、人口減少によ る地域の変化によって、地域集落の維持や地域資源の保全が出来ず、さらなる限 界集落を作り上げてしまう恐れがある。 （２）基本目標 これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つことが でき、安心して住み続けることができる環境をつくり出生率の向上を図る。 また、 魅力ある働く場を創出することで、住民の町外転出を防ぐとともに、町外からの 流入人口を増やし昼間人口の増加を図る。同時に移住政策を積極的に行うことで 常住人口の増加を目指す。さらに、観光振興による魅力と活気あるまちづくりの ため、町内の観光施設への入込客数の増加を図る。 なお、取り組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ、政策を推進していく。 ・基本目標１ 安心して子どもを産み、育て、子どもたちが夢にチャレンジす ることができる子育て・教育環境の創出 ・基本目標２ 若者が安心して働け、安定した生活を送ることができる雇用環 境の創出 ・基本目標３ ガストロノミーの推進と誰もが健康で住みたい、住み続けられ る「医食同源」のくらし環境の創出 ・基本目標４ 高齢化や過疎化等地域の課題解決と観光振興等、活力ある地域 2 づくりを目指した交流環境の創出 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 目標値 現状値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （2030年度） （計画開始時点） 戦略の基本目 る事業 標 ア 合計特殊出生率 1.1 1.50基本目標１ 従業員４人以上の事業所の 3,127人 3,400人 イ 従業者数 基本目標２ 新規就農者数 0人 6年間で10人 R2～R5 の計 ウ 社会増加数 6年間で0人 基本目標３ △126 人 エ 観光入込客数 249,804人 640万人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期多気町地方創生推進事業 ア 安心して子どもを産み、育て、子どもたちが夢にチャレンジすることが できる子育て・教育環境の創出事業 イ 若者が安心して働け、安定した生活を送ることができる雇用環境の創出 事業 ウ ガストロノミーの推進と誰もが健康で住みたい、住み続けられる「医食 同源」のくらし環境の創出事業 3 エ 高齢化や過疎化等地域の課題解決と観光振興等、活力ある地域づくりを 目指した交流環境の創出事業 ② 事業の内容 ア 安心して子どもを産み、育て、子どもたちが夢にチャレンジすることが できる子育て・教育環境の創出事業 出会いの機会づくり、妊娠から出産・子育て、教育に至る切れ目ない支 援を行う等、若い世代の人たちが安心して子どもを産み、子どもの心を 育てることが出来る子育て環境を目指すとともに、 「高校生レストラン」 を生み出した若者の夢が実現できる地域性を活かし、多気町で生まれ育 った全ての子どもたちが夢を持ち、夢にチャレンジすることができる環 境の創出を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・こども家庭センター事業 ・統合こども園整備事業 ・特定不妊治療費助成事業・産後ケア事業 ・子育て支援センター事業・放課後児童クラブ事業 ・特色ある学校づくり推進事業費補助金 ・学校における ICT の活用 ・国際交流事業 等 イ 若者が安心して働け、安定した生活を送ることができる雇用環境の創出 事業 行政を中心に、生産者、多気工業会等、地域が一体となり、若者のニ ーズにマッチングした雇用の創出を図るとともに、 相可高校や三重大学、 生産者が連携し、本町の伝統野菜「伊勢いも」等の本町の地域資源を活 用した産業振興を図るとともに、産業を伝承するための後継者育成や生 産技術の向上に取り組み、働きたい人が身近で働くことのできる環境の 創出を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・広域連携による就労支援・雇用促進事業 ・創業・継業支援事業 4 ・新規農業者育成研修制度事業 ・有機栽培推進事業 ・企業誘致事業 ・バイオマス産業都市構想の推進 等 ウ ガストロノミーの推進と誰もが健康で住みたい、住み続けられる「医食 同源」のくらし環境の創出事業 日本薬草学の先駆者野呂元丈の生誕地で歴史に培われた薬草・薬膳料 理や豊かな自然環境において収穫される伊勢いも、柿等の豊富な食材を 食し、ガストロノミーの推進と誰もが健康で住みたい、住み続けられる 「医食同源」のくらし環境の創出を目指す。 ≪具体的な事業≫ ・結婚新生活支援金事業 ・空き家移住支援対策事業 ・健康増進事業 ・安全にウォーキングができるようなウォーキングコースの整備・提案 ・健康づくりの実施をポイント制とする「インセンティブ事業」の実施 （健康マイレージ事業） ・デジタル技術を活用した公共交通実証事業 ・町営バス運行事業 ・情報発信事業 等 エ 高齢化や過疎化等地域の課題解決と観光振興等、活力ある地域づくりを 目指した交流環境の創出事業 「医食同源」を体感でき、「食・癒し・健康」を発信する大型リゾート 施設「VISON」と地域の交流を促す「五桂池ふるさと「元丈の館」「勢 山荘」等を活用した観光資源連携や、「VISON」を拠点とした広域自治体 連携でのデジタル田園都市国家構想に向けた取り組みにより、地域資源 や観光資源、民間事業者との連携により、高齢化や過疎化等地域の課題 解決と観光振興等、活力ある地域づくりに向けた交流環境の創出を目指 し、まちの拠点整備やスマートシティ・広域連携による地域活性化とと もに、脱炭素社会を推進する。 5 ≪具体的な事業≫ ・歴史・文化資産を活かした観光・交流事業 ・観光用の案内板やウェブサイト等充実事業 ・「食のまち多気」ガストロノミー推進事業 ・観光地域づくり法人の立上げ支援事業（新規） ・観光戦略の広域化事業 ・地域資源を活用した地場産品の振興事業 ・大学等教育機関との連携事業 ・農泊事業 ・デジタル地域通貨事業 ・デジタル広域観光や SNS を活用した情報発信事業 ・地域新電力会社の設立 ・住宅への再エネ設備・省エネ家電の導入促進事業 ・事業所・公共施設への再エネ設備・省エネ家電の導入促進事業 ・脱炭素化型ライフスタイル推進事業 ・EV・FCV・PHEV の普及促進事業 ・森林を活用した CO2 吸収源対策事業 ・子ども達への環境教育推進事業 等 ※なお、詳細は第３期多気町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 6 地域再生計画の認定の日から 2031 年３月 31 日まで 7