三重県尾鷲市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期尾鷲市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県尾鷲市 ３ 地域再生計画の区域 三重県尾鷲市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査によると昭和 55（1980）年には既に人口減少段階に入っ ており（31,348 人）、令和２（2020）年には 16,252 人と 40 年間で 15,000 人を超 える減少となっている。住民基本台帳によると令和４（2022）年３月 31 日時点の人 口は 16,603 人となっており、また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和 42（2060）年の人口は 4,302 人になると見込まれている。 年齢３区分別人口では、生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 55（1980）年以降一貫 して減少傾向にある。昭和 55（1980）年には 20,330 人であったが、令和２（2020） 年には 7,323 人となり、昭和 55（1980）年から 40 年間で 13,007 人（約 64％）の 減少となった。年少人口（０～14 歳）は昭和 55（1980）年の 7,185 人から令和２ （2020）年には 1,396 人となっており、40 年間で 5,789 人（約 80％）もの減少とな っている。年少人口、生産年齢人口が年々減少する一方で、老年人口（65 歳以上） は増加しており、昭和 55（1980）年には 3,833 人のところ、令和２（2020）年には 7,122 人となり、昭和 55（1980）年から 40 年間で 3,289 人（約 85％）の増加とな っている。 自然動態については、平成７（1995）年以降自然減となっており、令和２（2020） 年には死亡数 310 人、出生数 62 人の自然減（▲248 人）となっている。また、合計 特殊出生率は全国及び三重県より高い水準で推移しており、平成 25（2013）～29 （2017）年では 1.57 となっている。本市の合計特殊出生率は高いものの、人口を維 1 持するために必要とされる数値（2.07）とはまだ差がある状態である。 社会動態については、転入数が平成７（199年以降減少しており、平成７（1995） 年には 815 人であった転入令和２（202年には 440 人とほぼ半減している。 転出数も同様に、平成７（1995）年に 1,161 人であった転出数が令和２（2022）年 には 551 人となっており、平成７（1995）年以降、全ての調査年で社会減となって いる。 このような状態が続くと、さらに過疎化が進み、これまで提供されてきた公共サ ービス等をはじめとする生活基盤や地域を支えるコミュニティ活動の維持ができな くなり地域産業の衰退につながることとなる。農林水産業では、今後はさらに高齢 化や後継者不足が加速し、第一次産業の衰退につながり、また、その他の産業にお いても、企業は、従業員の確保が困難となり、市内での企業活動の継続が困難な状 況が予測される。本市に所在している企業が減少していけば、市財政規模の維持は 困難となり、公共サービスの縮小につながる等の課題が生じる。 このような現状の中、「第７次尾鷲市総合計画」におけるまちの将来像「住みた いまち 住み続けたいまち おわせ」を実現するためには、本市に訪れ、暮らす一 人ひとりの希望をかなえ、誰もが住みよい環境の確保と地域の自立的かつ持続的な 活性化を図る地方創生を推進していく必要がある。 また、魅力的なしごとや雇用機会を十分に創出し、誰もが安心して働けるような 土台を作り、若者等が夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを支援することで、本 市への移住・定住に繋げ、そこから実効性のある子育て支援・少子化対策を行うこ とでしっかりとサポートを行っていく必要がある。 そして地域の人材がまた更に活躍するとともに、新しい考え方や地域資源を最大 限に活かした、地域に付加価値を持たせる魅力的なまちづくりを推進するため、次 の４つの項目を基本目標として本市の地方創生に取り組む。 基本目標１ 稼ぐまちをつくるとともに、安心して働けるようにする 基本目標２ 繋がりを築き、新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる 2 また、これら地方創生の基本目標における取り組みは、これを担う人材の活躍によ って、初めて実現され、また、新しい考え方や技術は、今まで地方創生に取り組む上 で抱えてきた地域課題の解決や魅力の向上に繋がることから、基盤を成す多様な人材 に焦点を当て、新しい考え方や技術を推進するため、次の２つの項目を横断的目標と する。 横断的目標１ 多様な人材の活躍を推進する 横断的目標２ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始時） （2026年度） る事業 の基本目標 ア 就業者数（市内在住） 5,879人 6,028人基本目標１ ア 一人当たり市民所得 2,761千円2,931千円基本目標１ イ 転入者数 440人 465人 基本目標２ ウ 子育て支援の満足度 2.85ポイント3.00ポイント基本目標３ ウ 地域医療体制の満足度 2.51ポイント2.60ポイント基本目標３ 住み続けたいと回答した エ 63.2％ 80.2％基本目標４ 割合(合計) 住み続けたいと回答した エ 43.5％ 71.8％基本目標４ 割合(10代～50代) 住み続けたいと回答した エ 割合(60代以上) 77.3％ 88.7％基本目標４ 尾鷲市人口の社会減少抑 ア～エ ０人 246人基本目標１～４ 制数 ア～エ 合計特殊出生率 1.58 1.8基本目標１～４ ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期尾鷲市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐまちをつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 繋がりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐまちをつくるとともに、安心して働けるようにする事業 （１）まちの特性に応じた、生産性が高く、稼ぐまちの実現 本市における安定した雇用を創出するために、中部電力尾鷲三田火 力発電所跡地で進めている「おわせＳＥＡモデル構想」や、第 1 次産 業における担い手の確保・後継者対策、新しい技術等を活用した地域 企業の生産性の向上、また、地域資源を使った尾鷲の「食」を活かし た地場産品等の販路拡大やブランド化のための的確なプロモーション やサプライチェーン・マネジメントの実施、地域の産業界・企業と大 学、金融機関等との連携等を中心にそれぞれの個性を活かした伴走型 の支援を実施することで経済振興を図り、地域雇用の拡大を目指す。 また、延伸された高速道路の活用を図るほか、地域資源である海や 山の恵みを活用した事業者の企業誘致を促進する。 ●効率化等による生産能力の向上支援 ●生産物の高付加価値化による経営の安定化支援 ●市内外の方への情報発信の実施 ●農業従事者の確保 4 ●農業基盤の整備・保全 ●ニーズに対応した農産物の生産支援 ●販路の開拓支援 ●新しい加工品の開発を含めた６次産業化 ●有害鳥獣対策 ●移住者や法人等への農地の提供や集約化の実施 ●森林環境譲与税の活用 ●市内外の方への情報発信の実施 ●尾鷲ヒノキのＰＲ活動 ●市有林材の市場への搬出 ●林業基盤の整備・保全 ●Ｊクレジットの取得 ●受託造林管理事業の推進 ●多様な担い手の確保、育成に向けた漁業後継者従事者対策の実施 ●養殖技術の導入、所得向上に向けた取り組みを推進した漁業従事者 の支援の実施 ●水産資源の保護・増大 ●人々の交流や漁村の伝統文化に触れる機会の創出 ●水産基盤の整備・保全 ●産業支援、人材育成支援 ●小規模事業者への経営支援 ●「食」を活かした販路拡大 ●新しい仕組みや取り組み、制度の導入 ●延伸された高速道路の活用 ●中部電力尾鷲三田火力発電所跡地の活用 ●地域資源を活用した企業誘致の促進 ●水産分野での生産性、商品価値の向上 ●幅広い分野での活用の促進 ●新しい分野での顧客の獲得を推進 【具体的な事業】 5 ・ 農業委員会運営事業 ・ 農業振興事業 ・ 農業水路改良事業 ・ 森林経営管理事業 ・ 木材需要拡大事業 ・ 林業活性化推進事業 ・ ＦＳＣ事業 ・ 市有林管理事業 ・ 農山漁村地域整備交付金事業 ・ みんなの森プロジェクト事業 ・ 尾鷲緑の基金事業 ・ 後継者育成事業 ・ 藻類・二枚貝普及事業 ・ 漁場の管理保全事業 ・ つくり育てる漁業の展開事業 ・ 水産多面的機能発揮対策事業 ・ 水産物普及啓発事業 ・ 水産基盤ストックマネジメント事業 ・ 商工振興事業 ・ 産業開発促進事業 ・ みえ尾鷲海洋深層水事業 等 （２）安心して働ける環境の実現 様々な人々が本市で安心して働けるようにするために、地域の稼ぐ 力を高めるだけではなく、多様化する価値観やライフスタイル・ワー クスタイルも踏まえ、テレワーク・ワーケーション・多拠点居住等の 新しい移住スタイルに対応した移住サポートを実施し、誰もがその力 を発揮でき自分の居場所を見出せる環境づくりを通じて、しごとの場 であり生活の場である地域全体の魅力を高める。 ●移住する際のサポート体制の充実 ●新しい移住スタイルに対応した移住サポート 6 ●地域課題の解決や地域資源を活用した地域での起業促進 ●移住者や外部人材と一緒に作る元気な地域づくり ●地域の移住者や外部人材の受け入れに対する良好な関係を構築 【具体的な事業】 ・ 定住移住促進事業 ・ 地域おこし協力隊事業 等 イ 繋がりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 （１）移住・定住の促進 本市への新しいひとの流れをつくるため、若者等の夢や希望を抱い て地方へ移住する動きを支援し、本市に訪れ、住みたいという希望の 実現に取り組む。 さらに、本市への移住・定着を促進するために、第１期で取り組ん できた地方移住を直接促進する施策を引き続き展開するだけでなく、 将来的な移住にも繋がるよう、本市との繋がりを築き、本市への新し いひとの流れをつくり出す。 ●移住ポータルサイト等を活用した情報発信の強化 ●視点の多様化を図った効果的な情報発信 ●奨学金の返還免除制度の利用促進 ●地域課題解決型学習「尾鷲高校まちいく」の実施 ●「地域に開かれた学校づくり」の実施 【具体的な事業】 ・ 定住移住促進事業 ・ 奨学金貸与事業 ・ ふるさと教育支援事業 等 （２）繋がりの構築 特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取 り組むとともに、企業や個人による本市への寄附・投資等による地方 創生の取り組みを積極的に実施する。 ●情報発信や地域と関わるきっかけづくりの推進 ●地域の活力づくりにつなげていく仕組みの構築 7 ●外部人材と地域住民との交流促進 ●イノベーションや新たな価値を生みだす内発的な活性化 ●魅力的な事業の創出、提案の促進 【具体的な事業】 ・ 定住移住促進事業 ・ 地域おこし協力隊事業 ・ 地方創生事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 （１）結婚・出産・子育てしやすい環境の整備 実効性のある医療・少子化対策・子育て支援を総合的に推進するた め、子育て世代包括支援センターを拠点に関係機関と連携し、妊娠・ 出産・育児までの切れ目のない包括的な支援や地域で支え合う子育て と子どもの居場所づくり等の子育てサポート体制、子育て情報の発信 強化・ＰＲ等都会にはない尾鷲の子育ての魅力を活かし、子育てした いと思われるまちづくりや、様々な環境に置かれた誰もが子育てしや すいまちづくりを推進し少子化対策の取り組みを推進する。 ●出産、子育て期にわたる切れ目ない支援 ●安心して妊娠・出産できる環境づくり ●健やかな子どもの発育・発達の支援 ●身近な地域で子育ての援助活動の充実 ●保護者が気軽に集うことができる居場所の充実 ●親子の居場所づくりと育児の相談体制及び子育て支援団体等の活動 の促進 ●妊娠期からの子育て期に関わる情報発信 ●子育て情報の発信強化 ●地域資源を活用した体験学習等の実施 ●育み・見守る環境づくり 【具体的な事業】 ・ 子育て世代包括支援センター事業 ・ 妊婦一般健診診査事業 8 ・ 産婦健康診査 ・ 乳児家庭全戸訪問事業 ・ 乳幼児健康診査 ・ ファミリーサポートセンター事業 ・ 地域子育て支援センター事業 ・ 放課後子ども教室運営事業 ・ 地域人材を活かした子育て HAPPY 事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 （１）活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保 地域防災力の向上や、地域公共交通の維持・確保を進めるとともに、 既存の公共施設等のストックを最大限活用する等、ストックマネジメ ントに取り組むことで、質の高い暮らしのためのまちの機能の充実を 図る。 あわせて、本市の持つ豊かな自然と観光資源、歴史ある文化、更に はスポーツ等本市の特色や資源を最大限に活かして、地域の活性化と 魅力向上を図る。 また、急速な高齢化にも対応し、人々が地域において安心して暮ら すことができるよう、地域力を活かした健康づくりへの取り組みや、 医療・福祉サービス等の機能を確保し健康寿命の延伸を目指すととも に、地域における防災・減災や地域の交通安全の確保を図る。 ●バランスのとれた食生活の定着化の推進 ●健康増進のための運動習慣の定着化の推進 ●効果的な受診勧奨と更なる受診率の向上 ●属性を問わない包括的な支援体制の強化 ●ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発 ●運動習慣の理解と地域住民による自主的な活動の支援 ●認知症に対する正しい知識の普及や専門チームによる支援 ●地域の担い手育成 ●地域における見守り活動や生活支援サービスの充実 ●より効率的かつ効果的な公共交通の確保 9 ●新たな技術や考え方の導入の検討 ●新規利用者の獲得や観光客等の利用促進 ●着地型観光の取り組みの推進 ●中部電力尾鷲三田火力発電所跡地の活用 ●観光受入施設や受け入れ環境の充実 ●インバウンドを含む来訪者への情報発信 ●新しい生活様式に対応した集客事業 ●イメージ向上につながる観光プロモーションの実施 ●旅マエ・旅ナカ・旅アトにおける情報発信の実施 ●スポーツへの参加機会の拡大 ●スポーツ団体や総合型地域スポーツクラブの育成とスポーツを通じ た健康増進や体力づくりの推進 ●スポーツ競技人口の拡大 ●人材を育成し、指導体制づくりの推進 ●世代間交流大会の実施 ●地域間交流大会の実施と施設の相互利用の促進 ●スポーツ振興ゾーンの活用 ●歴史文化に関する講座等の実施 ●文化財の適切な保存・管理、情報発信 ●自主的な活動の支援 ●質の高い文化・芸術にふれる機会と幅広い世代に文化鑑賞の機会創 出 ●デジタル技術やデータの活用の推進 【具体的な事業】 ・ 生活習慣病予防対策事業 ・ がん検診事業 ・ 受動喫煙防止対策事業 ・ 生活支援体制整備事業 ・ 一般介護予防事業 ・ 在宅医療介護連携支援事業 10 ・ 認知症総合支援事業 ・ ふれあいバス運行事業 ・ 交通体系関係事業 ・ ふれあいバス利用促進事業 ・ みえライフイノベーション総合特区 ・ おわせ港まつり ・ おわせ海・山ツーデーウォーク ・ 尾鷲節コンクール ・ 尾鷲磯釣大会 ・ 尾鷲市地域資源活用総合交流施設指定管理業務 ・ 東紀州地域観光ＤＭＯ事業 ・ 尾鷲観光物産協会補助金 ・ スポーツ振興事業 ・ 一般保護事業 ・ 郷土室保存運営事業 ・ 公民館事業 ・ 情報化推進事業 等 ※なお、詳細は第２期尾鷲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,790,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９～11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 産：三重外湾漁業協同組合、尾鷲市林業振興協議会、尾鷲商工会議所 官：尾鷲市 学：三重大学 株式会社三重ティーエルオー 金：紀北信用金庫 労：ハローワーク尾鷲 11 言：株式会社 ZTV 東紀州放送局 民：民間代表（尾鷲市婦人の会連絡協議会等） ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 12