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おわせSEAモデル構想推進事業

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標10 人や国の不平等をなくそう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

尾鷲市は山と海に恵まれた地域ですが、産業構造の変化と人口減少が深刻な課題となっています。中部電力尾鷲三田火力発電所の廃止により税収・雇用に大きな影響が発生しており、跡地(中電跡地)を活用した地域再生が喫緊の課題です。

  • 火力発電所廃止による税収減:約1億円規模の減収と雇用・仕事の場の喪失(廃止:平成30年12月)。
  • 中電跡地の面積:約63万4千㎡(東京ドーム約13.5個分)。
  • 人口動態(主要数値)
    • 国勢調査(2020年):16,252人 → 社人研推計(2060年):4,302人(大幅な長期減少見込み)。
    • 過去の推移(1980→2020):総人口 31,348人 → 16,252人(約15,000人減)。
    • 生産年齢人口(15–64歳):20,330人 → 7,323人(約64%減)。
    • 年少人口(0–14歳):7,185人 → 1,396人(約80%減)。
    • 老年人口(65歳以上):3,833人 → 7,122人(約85%増)。
    • 自然動態(2020年):死亡310人、出生62人(自然減▲248人)。
    • 転入者数(基準値):440人(計開始時)。
  • これらの状況により、生活・公共サービスの維持、地域産業や雇用の確保が困難となるリスクがあります。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

おわせSEAモデル構想推進事業では、中電跡地を中心とした拠点整備と、産業・観光・市民サービスを連携させた複合的な取組により、集客・交流人口の拡大と雇用創出を目指します。主な施策を整理します。

事業項目 主な取組内容
都市公園整備(国市浜公園) 国の社会資本整備総合交付金を活用し、硬式野球場や多目的スポーツ芝生広場等を整備。測量・基本設計・実施設計を実施し、造成・建設を段階的に実施します。
中電跡地の利活用・再開発 跡地を「新たなエネルギー」と「豊かな自然の力」で産業・観光・市民サービスを融合した拠点に転換し、新ビジネスや雇用を創出します。
再エネ・エネルギー活用 新たなエネルギーの導入・活用を進め、脱炭素・地域循環共生圏づくりに寄与します。
産業振興(農林水産) 農林水産分野での担い手確保、加工・6次産業化、漁場保全・養殖技術導入、尾鷲ヒノキ等の資源活用、販路開拓・高付加価値化支援等を実施します。
スポーツ振興・集客施策 整備するスポーツ施設を活用して広域スポーツ連携や大会誘致、世代間交流・地域間交流を推進し、集客・交流人口を増加させます。
移住・働く場の創出 テレワーク等の新しい働き方に対応した移住サポート、起業支援、人材受入れ体制の整備を進め、定住・就業の促進を図ります。
観光・情報発信 地域資源(海・山・熊野古道等)を活かした観光受入環境整備やプロモーション、DMO等と連携した誘客強化を行います。

主なスケジュール(抜粋):

  • 協議会設立:平成30年(おわせSEAモデル協議会)
  • 条例制定:令和2年12月(基金等の整備に関する条例)
  • 設計・測量等:令和4年度〜令和5年度にかけて測量・基本設計・実施設計を実施・完了
  • 野球場造成・建設:造成工事は令和5年度開始、野球場は令和6〜7年度で建設予定
  • 都市公園全体完成予定:令和10年度

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

KPI 現状値(計開始時) 目標値(2026年度)
就業者数(市内在住) 5,879人 6,028人
一人当たり市民所得 2,761千円 2,931千円
転入者数 440人 465人
子育て支援の満足度 2.85ポイント 3.00ポイント
地域医療体制の満足度 2.51ポイント 2.60ポイント
「住み続けたい」と回答した割合(合計) 63.2% 80.2%
「住み続けたい」と回答した割合(10代〜50代) 43.5% 71.8%
「住み続けたい」と回答した割合(60代以上) 77.3% 88.7%
尾鷲市人口の社会減少抑制数(ア〜エ合計) 0人 246人
合計特殊出生率 1.58 1.8

寄附の金額の目安:2,790,000 千円(2022年度〜2026年度累計)です。事業実施期間は地域再生計画の認定日から2027年3月31日までとなります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期尾鷲市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 三重県尾鷲市(三重県)
担当部署 政策調整課
電話番号 0597-23-8134
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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