三重県大台町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大台町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県多気郡大台町 ３ 地域再生計画の区域 三重県多気郡大台町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 19,362 人をピークに減少し続けており、2015 年の国 勢調査では 9,557 人となっています。住民基本台帳によると、2020 年 8 月末日現 在に 9,042 人となっています。今後は、高齢者を含めた全世代において人口減少 が進む見込みであり、国立社会保障・人口問題研究所によると、2065 年には 2,777 人まで減少するとの推計値が示されています。 年齢３区分別人口では、生産年齢人口、年少人口とも減少しており、老年人口 は 2015 年まで増加し、その後減少に転じると推測されています。構成比率をみる と、1980 年には 63.9％だった生産年齢人口の比率は、その後年々低下し、2015 年 には 50％を割り込みました。また、年少人口の比率は、2020 年には 10％を割り 込み、その後も低下し続けると予想されます。2020 年 8 月末日現在では年少人口 837 人、生産年齢人口 4,349 人、老年人口 3,856 人となっています。 自然動態については、死亡数が出生数を常に上回っており、自然減の状態が続 いています。また、出生数は減少傾向にあるのに対して、死亡数は緩やかに増加 しており、その結果、自然減の減少は増加傾向にあります。2019 年では死亡数 172 人、出生数 51 人で 121 人の自然減となっています。合計特殊出生率では 2012 年 の 1.49 から 2014 年の 1.32 へ落ち込んだものの、その後 2017 年では 1.61 へと 回復し、全国平均 1.44、三重県平均 1.52 をいずれも上回っています。 社会動態については、転入数及び転出数はいずれも 2010 年から２～３年間増 1 加、その後減少していますが、転出数が転入数を常に上回っており、一貫して転 出超過（社会減）の状態が続いています。2019 年では転出数 291 人、転入数 202 人で 89 人の社会減となっています。転入転出者数を年代別に見てみると、 特に 15 ～29 歳の年代が大きく転出超過（2019 年：48 人）になっています。 人口減少の要因は、若い世代の都市部への流出が進んだことにより、出生数が 減少したことによるものです。 加えて、近年では高齢者の死亡数が増加しており、 人口減少が加速しています。 このような状態が続くと、地域経済にも影響を与え、労働者の減少に伴い、第 一次産業の担い手の減少による事業の衰退が懸念され、さらには、地域の絆の希 薄化、地域活力の低下等の課題が生じます。 これらの課題に対応するため、 本計画において、 以下の４つの基本目標のもと、 地域の魅力ある資源の活用により新しい仕事づくりを支援するなど、雇用の創出 を図るとともに、子育て支援策の充実、地域固有の課題解決への取組みなどによ り、社会減及び自然減への対策に取り組みます。 基本目標１ 魅力あるしごと創り「地域資源の活用と既存企業との連携で魅力あ るしごとを創る」 基本目標２ 魅力あるライフスタイルの構築「恵まれた環境を活かしたライフス タイルの構築をする」 基本目標３ 魅力と住みやすいまちを発信し、ひとを惹きつける 基本目標４ 将来像を見据えた地域づくりでまちの魅力を最大限に発揮する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 商工会員数 351人 351人 基本目標１ イ 出生数 48人 50人 基本目標２ ウ 観光入込客数 519,008人 570,000基本目標３ 2 社会増減数 -48人 -30人 エ 住みやすいと思う人の割合 49.9％ 50％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大台町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力あるしごと創り「地域資源の活用と既存企業との連携で魅力あるし ごとを創る」事業 イ 魅力あるライフスタイルの構築「恵まれた環境を活かしたライフスタイ ルの構築をする」事業 ウ 魅力と住みやすいまちを発信し、ひとを惹きつける事業 エ 将来像を見据えた地域づくりでまちの魅力を最大限に発揮する事業 ② 事業の内容 ア 魅力あるしごと創り「地域資源の活用と既存企業との連携で魅力あるし ごとを創る」事業 地域の森林資源を活用した製品開発、流通・販路拡大、森林利用・林 産物の開発にかかる支援や、新規就農者等への支援、地域農産物による ブランド構築のほか農泊・インバウンド事業に対応した農業体験プログ ラム化の推進等、ユネスコエコパークに認定されている豊かな地域資源 の活用などにより魅力あるしごとを創る事業。 【具体的な施策】 ・地域材製品等開発支援事業、 ・新規就農者等への支援事業 等 イ 魅力あるライフスタイルの構築「恵まれた環境を活かしたライフスタイ 3 ルの構築をする」事業 子育ての各ステージに応じた切れ目ない支援を行うとともに、ＣＬＭ （発達チェックリスト）と個別指導計画の活用などにより心身ともに豊 かな子どもを育てる支援や子どもを虐待から守る事業。 【具体的な施策】 ・独身期、結婚・妊娠期の支援、 ・児童発達の支援 等 ウ 魅力と住みやすいまちを発信し、ひとを惹きつける事業 集客拠点における観光インフォメーション機能の強化、滞在拠点と環 境の整備、エコパークブランドの推進による観光誘客、遊休施設や県内 唯一の漕艇場の活用による関係人口の増加を図る事業。 【具体的な施策】 ・観光インフォメーション機能の強化、 ・エコパークモデル環境の整備 等 エ 将来像を見据えた地域づくりでまちの魅力を最大限に発揮する事業 地域と人のつながりを創出する「小さな拠点」の整備、ごみの減量化 など本町の豊かな環境を未来につなぐ事業及び Society 5.0 の推進によ る持続可能なまちづくり。 【具体的な施策】 ・地域運営組織の地域プラン作成支援、 ・ごみの減量化 ・デジタル化の推進 等 ※なお、詳細は第２期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 7 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに大台町公式ホームページ上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5