三重県名張市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 名張市なばり新時代創生推進計画（デジタル田園都市構想総合戦略版） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県名張市 ３ 地域再生計画の区域 三重県名張市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2000 年の 85,362 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 74,087 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 50,394 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1990 年の 15,667 人をピークに減少し、2024 年には 8,181 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2000 年の 12,440 人から 2024 年には 25,753 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 2000 年の 57,269 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 40,420 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1990 年の 680 人をピークに減少し、2023 年には 367 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 973 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲606 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、1990 年には転入者（6,323 人）が転出者（2,732 人）を上 回る社会増（3,591 人）であった。しかし、関西圏のベッドタウンの地域が通勤距 離のより短い地域へ移行したことにより転入者が減少し、2023 年には▲381 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 人口の減少は、地域経済の縮小をもたらすなど地域社会に大きな影響を及ぼす と考えられ、さらに生産年齢人口の減少は、地域全体の所得の減少や市内総生産 の減少、さらには、コミュニティ機能の低下や公共交通機関の維持困難など、 様々 な課題を生じさせることが懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 これらに取組むため、「憧れのひとづくり」「チャレンジできる環境づくり」 、 「安心できるまちづくり」を目指す理想像に掲げ、可能な限り人口減少を食い止 めるべく「人口減少を和らげる施策」と人口減少になった場合においても持続で きるまちを目指す「人口減少を見据えた施策」の２つの施策を柱とし、施策に紐 づく次の事項を本計画期間における基本目標として様々な取組を進め、持続でき るまちづくりの推進を図る。 ＜人口減少を和らげる施策＞ ・基本施策１ つながり・コミュニケーションの推進 ・基本施策２ 起業、公民連携・企業間連携の推進 ・基本施策３ 就業による定住の推進 ＜人口減少を見据えた施策＞ ・基本施策４ コンパクトシティの推進 ・基本施策５ まちの機能の維持と担い手の確保 ・基本施策６ 安心して暮らせるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 隣近所や地域の人との交 ア 流があると感じている市 62.9％ 70.5％基本施策１ 民の割合 2 今後も名張市に住み続け たいと感じている市民の 83.8％ 85.0％基本施策１ 割合 １年間の創業・事業承継 27件 35件 基本施策２ の件数 働く意欲のある人に生き イ 生きと働ける場が確保さ 35.7％ 40.0％基本施策２ れていると思う市民の割 合 「なばり新時代戦略」重 点プロジェクト推進に関 ０件 ８件 基本施策３ する企業等との連携事業 数【延べ数】 ウ 市内の高等学校・高等教 育機関の在学生が名張市 に住み続けたい、住みた 66.6％ 70.0％基本施策３ いと感じている市民の割 合 公共交通など市内の交通 環境に満足している市民 40.6％ 43.0％基本施策４ の割合 エ 秩序ある土地利用が行わ れていると感じる市民の 52.8％ 55.0％基本施策４ 割合 地域ビジョンに掲げられ ている各種事業や地域づ オ くり組織・区・自治会など 53.5％ 60.0％基本施策５ の活動に参加したことが ある市民の割合 3 「まちをよくするために 活動したい」または「まち をよくするために活動し 12.1％ 13.8％基本施策５ ている人に感謝したい」 と考える市民の割合 健康な暮らしを送ってい ると感じている市民の割 81.7％ 85.0％基本施策６ 合 カ 現在の住環境について、 生涯、安心して快適に暮 63.4％ 65.0％基本施策６ らすことができると思う 市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 名張市なばり新時代創生推進事業（デジタル田園都市構想総合戦略版） ア つながり・コミュニケーションの推進事業 イ 起業、公民連携・企業間連携の推進事業 ウ 就業による定住の推進事業 エ コンパクトシティの推進事業 オ まちの機能の維持と担い手の確保事業 カ 安心して暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア つながり・コミュニケーションの推進事業 4 本市では、全ての子どもを健やかに育む名張版ネウボラやまちの保健 室など早くから地域共生社会の実現に向けて地域でのつながりを大切に した取組を進めてきた。ひととひとのつながりにはコミュニケーション が重要であり、コミュニケーションの方法も時代と共に多様化しており、 ＳＮＳ等を通じ、リアルタイムに世界中の人達と様々な話題でコミュニ ケーションを図ることが可能となっている。まちに愛着を持ち、まちに 関わる「活動人口」を増やしていくことを目的に市民ワークショップ等 を開催し、「チャレンジをしたい人や元気になりたい人はぜひ名張へ」 との思いを込めてブランドロゴ「なんとかなるなる なばりです。」を 作成した。つながりを広げる過程でのコミュケーションのひとつとして このロゴを使った取組を進めているが、 例えば趣味やスポーツ、 また、 祭りや伝統文化等の地域行事に参加することや、まちの魅力の発信など によりコミュニケーションが生まれ、つながりが広がる。このような場 を多くつくることで、ひととひととの関係性も活性化し、そして、つな がりを広げることができ、まちに活力があふれ、まちが元気になる。さ らに、市民と多様に関わる「関係人口」が増えることにより担い手の確 保や地域の活性化、さらには移住・定住につなげていく。 【主な取組内容】 ・名張市に興味や愛着を持ち、名張市と関わりたい、まちの人たちと交流 したいと思う関係人口の増加 ・子育て支援における市民活動の充実や居場所づくりなどの環境整備 ・戦略的で効果的なプロモーションとセールス 等 イ 起業、公民連携・企業間連携の推進事業 ベッドタウンとして発展してきた本市においては、関西圏で働く方が 多くいるが、時代の変化と共に近隣地域で働く方が増えてきており、市 内で勤務する人を増やすことは人口減少を和らげるための施策の１つと して重要となっている。本市では、2016 年度から移住・定住、地域活性 化及び地域課題解決を目的としたビジネスプランで新たに起業等をする 方に経費の一部を補助する「若者移住定住チャレンジ支援事業」を行い、 起業支援に努めるとともに、2022 年度には事業者の業態転換、後継者不 5 在の事業者と事業を引き継ぎたい方のマッチング支援などを目的として 名張市事業承継人材マッチング支援協議会を立ち上げ、起業支援ととも に事業を進めてきた。2024 年度には、中小企業者等の持続的な発展及び 地域経済の活性化をさらに進めるため、名張商工会議所をはじめ、地域 金融機関など 10 機関と連携協定を締結し、中小企業・小規模事業者への 支援に取組んでいく。このような取組は継続しながら、民間事業者や高 校等の教育機関が公共サービスや事業に参画できる環境や、柔軟なアイ デアや視点が生かされる環境を整えるとともに、モノや仕組み、サービ ス、組織等に新たな考え方や技術を取り入れて、様々な分野においてイ ノベーションが生まれるよう積極的に公民連携を進め、行政だけでは生 み出すことができなかった新しい機能や価値を創出し、市民サービスの 向上を目指した取組を進める。また、公民連携だけでなく、民間事業者 同士や事業者と教育機関が連携し、新たなチャレンジや、新たな事業に よる雇用の拡大や波及効果による様々な分野への好循環が生まれる取組 を進める。 【主な取組内容】 ・観光業、農業、商業・サービス業など様々な業種間の連携による地域資 源を活用した地域産業の活性化 ・若者をはじめとする多様な雇用を生み出す就業機会、新たな雇用の創出 ・学生やボランティア団体、企業など多様な主体との連携・協働に向けた 取組の推進 等 ウ 就業による定住の推進事業 本市の転入・転出の増減による社会増減の状況を見ると 15 歳～29 歳 の年齢層での減少が非常に多く、これは進学や就職時において市外へと 転出するのが大きな要因と考えられる。この年齢層の転出を抑制するこ とが社会減の対策になるものの、一定数の人が転出することは避けられ ない状況となっている。本市では、小中学校の９年間を通して、ふるさ と「名張」についての理解、誇りや愛着を持つ心・ふるさと「名張」の 文化を引き継ぎ、地域の課題を解決しようとする力を身に付けるために 「なばり学」を実施している。また「必要に応じて社会を変えられる力」 6 を育むことを目的に市内に住む小中学生たちが話し合い、 活動を行う「ば りっこ会議」を開催している。加えて、市内高等学校等では、地域探究 や市への提案、市内をフィールドワークにした研究などそれぞれ特色あ る取組をしている。これらの取組により、本市への愛着を醸成しながら も、進学や就職等で一度市外に転出した方は本市の情報を得る機会が減 り、本市に戻りたい、働きたいと思ったときに、どのようにすれば良い か分からないとの声もある。そうした人たちが本市に戻ってもらうこと は、社会増減の対策になることから、本市で活躍してもらえるように教 育機関等とも連携を行い、働く場や住まい等の情報を届けられるような 取組を行う。また、企業や事業所の取組と連携し、仕事内容などの情報 発信による認知度の向上、職場で個人の特技や能力が発揮できる環境づ くり、ワークライフバランスや時代に合った働きやすい環境づくりにも 努められる支援などを行い、定住の推進に取組む。 【主な取組内容】 ・大学や企業など市内外の機関とのパートナーの構築及び強化 ・周辺自治体をはじめとする県内外の関係自治体との連携強化、効率的か つ効果的な広域活動 ・中小企業の持続性及び経営の強化 ・義務教育９年間を通じて、児童生徒の発達に合った学びの実現に向けた 取組の推進 等 エ コンパクトシティの推進事業 本市は大規模な住宅団地の開発に伴い、1970 年以降から人口が急激に 増え続けていたが、2000 年頃をピークに人口減少に転じ、2050 年には本 市の人口は約 50,000 人と推計されており、市内全域で人口密度が低く なり、特に市の中心部の人口減少が顕著になると予想されることから空 き家の増加も懸念されている。国の方針では、今後のまちづくりには、 高齢者や子育て世代をはじめ、誰もが安心できる健康で快適な生活環境 を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能 とすることが求められており、このような課題を解決するためには、生 活に必要な施設がまとまって立地し、公共交通によりこれらの施設にア 7 クセスできる都市構造を目指す「コンパクトシティ・プラス・ネットワ ーク」の考え方でまちづくりを進めることが重要であると示された。ま た、国の立地適正化計画では、居住や生活サービス機能の集約・誘導と は、全てを短期間で強制的に一極に集中させるものではなく、時間を掛 けながら緩やかに多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すもの とされている。本市においては、人口減少に加え、高齢化率の上昇も重 なる中でいかに持続可能なまちづくりができるか大きな岐路に立ってい る。まずは市街地をこれ以上拡散させないという考えからスタートし、 各拠点への適切な誘導・集約を図り、地域をコンパクトに集約高密度化 し、交通でつなぐことにより、「自然」、「ひと」、「まち」の関係性 をさらに深みのある共生へと進展させ、資源循環型の集約連携都市の形 成に取組む。 【主な取組内容】 ・秩序ある土地利用の推進 ・集約連携型の都市構造を目指し、居住や都市機能の誘導に向けた取組の 推進 ・市民、交通事業者、行政のほか、多様な主体が一体となった交通のまち づくり ・空き家の活用促進並びに適正管理や危険空き家の除却等を推進、住環境 の保全 等 オ まちの機能の維持と担い手の確保事業 本市の将来人口は、2050 年には 50,000 人と推計されている。そうい った中でも生活に欠かせない施設や道路などのライフラインの維持は必 要である。かつては、人口増加率が全国１位となった本市においては、 人口増加を前提とした様々な施設整備や事業に取組んできた経過がある が、今後の人口減少を見据え、人口規模に見合ったまちづくりへとこれ までの制度や仕組みを再構築する必要がある。また、まちの機能を維持 できたとしても担い手が確保できないとまちの機能維持も困難となる。 担い手の確保はまちの機能維持だけでなく、例えば、農業分野において は耕作放棄地の増加や、商工業分野では事業の縮小や廃業などの課題が 8 発生し、どこかの分野だけ担い手が確保できたとしても、全体的な担い 手不足になれば、結果としてまちの機能は停滞してしまう。生活に欠か せない施設や道路などのライフラインの維持を優先的に取組み、まちの 機能の維持と担い手の確保の両輪が機能し、全てのバランスが取れたま ちづくりを進める。加えて、生産年齢人口の減少は、地域全体の所得の 減少、また、これに比例しての消費の減少や市内総生産の減少、さらに は、コミュニティ機能の低下や公共交通機関の維持が困難になるなど、 減少する自治体運営費と増加する行財政需要等への対応が想定されるこ とから、将来の市民に対して負担が増えないよう、より効果的な方法を 検討しながら、人口規模に見合った持続できるまちづくりを進める。 【主な取組内容】 ・住民主体のまちづくりを次の世代につなげるための仕組みづくり ・将来負担の軽減を意識した財政構造の転換 ・既存施設の耐震化や老朽化対策の推進、適正な維持管理 等 カ 安心して暮らせるまちづくり事業 本市では、かねてより全ての市民が役割を持って社会参加し、暮らし、 生きがい、地域を共に創る「地域共生社会」の実現に向けたまちづくり を進め、市民と地域の力を育んできたが、新型コロナウイルス感染症等 による社会情勢が目まぐるしく変化する状況となっている。そのような 中で、安心して暮らせることは、日々の生活において非常に重要である。 この部分が不安であれば結果的に人口減少が加速してしまう。本事業で は、安心して暮らせるまちづくりを「住環境等の住まいの安心（ハード 面）」と「身体的・精神的に健康に暮らせる安心（ソフト面）」の２つ に区分し、それぞれの取組を進める。「住環境等の住まいの安心」に関 しては、風水害や南海トラフ地震等の災害からまちを守る防災・減災の 取組や、消防、医療、救急の取組、良好な水質の保全や大気汚染、土壌 汚染の防止やゼロカーボン社会を目指す環境保全、ごみや騒音などの住 環境の保全、出産、子育て、教育など多岐にわたる。また、「身体的・ 精神的に健康に暮らせる安心」については、健康づくりやスポーツ活動、 余暇活動、生涯学習等、多様性を認め合える多文化共生社会や個人の人 9 権が尊重できるまちづくり、ワークライフバランス等多くの分野にわた る。これらの安心を満たす取組は広範囲にわたるが、様々な事業を通じ 安心して暮らせるまちづくりに努め、さらには地域内に活力を生み、本 市が総合計画に掲げる目指す姿「変化をおこし 活力あふれ みんなで つくる 大好きなまち なばり」の実現につなげていく。 【主な取組内容】 ・様々な自然災害に対応するための災害対応力の向上 ・水と空気がきれいな生活環境の保全 ・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、全世代・全対象型の地 域包括ケアシステムの充実 ・健康寿命の延伸に向けた疾病予防・健康づくり 等 ※ なお、詳細は「なばり新時代戦略（デジタル田園都市構想総合戦略版）」 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本事業の効果検証等については、毎年７月頃に「名張市地域活力創生会 議（※民産学官金労言の組織）」で有効性の観点から点検・評価等を行う こととしており、当会議は公開で開催し、会議資料や議事内容等も本市公 式ホームページで情報公開を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 名張市内の雇用創出を図るため、５－２②イに対し地方創生応援税制に係 10 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対 して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行う ために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 11