第２期明和町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

明和町は昭和33年の町制施行以降増加してきたものの、ここ数年で横ばいまたは減少に転じています。住民基本台帳では令和2年1月時点で23,139人とされています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に14,488人まで減少する見込みです。

年齢別人口（令和2年1月）：年少人口3,047人／生産年齢人口13,289人／老年人口6,803人で、年少・生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向です。自然動態は近年「自然減」が続き、平成30年には34名の自然減となっています。一方で社会動態は平成27年以降「社会増」が続き、平成30年は68名の社会増となりました。

合計特殊出生率は高めで、平成30年は1.64です。地域経済面では農業・漁業・製造業・卸売・小売業に稼ぐ力がある一方、観光関連（飲食・宿泊業）の稼ぐ力は弱く、地域経済循環率は68.4％（平成22年）と低めです。今後、人口減少や高齢化に伴う地域コミュニティの希薄化や社会保障費増加が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア 就業の場の創出・確保事業
  多様で付加価値の高い産業創出、第一次産業の特産品開発、既存・新規立地企業の支援、新規就業者支援・創業支援による就業機会拡大をめざします。
  • 創業支援及び新産業の創出
  • 道の駅関連商業施設整備・誘致事業 等
• イ 人を惹きつけるまちづくり事業
  史跡斎宮跡や日本遺産を活かした観光誘客・観光商品の開発、暮らしやすさ・食・文化等の魅力発信、移住・定住のPRやふるさと納税を通じた関係人口創出を行います。松阪地域・伊勢志摩地域との広域連携による施策展開も推進します。
  • 明和町観光振興事業
  • 移住・定住の推進 等
• ウ 安心して暮らせるまちづくり事業
  子育て世代が出産・子育てに希望を持てる環境づくり、切れ目のない支援体制の構築、学校の適正規模化・学区見直し等を実施します。
  • 子育て世代包括支援センター利用者支援
  • 学校施設環境整備 等
• エ 安心安全な生活環境の確保事業
  沿岸部を中心とした津波対策の強化、防災体制の構築、公共施設・インフラの適正な管理・更新、公共交通ネットワークの形成等を行います。
  • 防災対策ソフト事業
  • 公共交通ネットワークの形成 等
• 運営・資金等
  まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附に対する特例（A2007）を適用し、寄附金の目安を500,000千円（2021年度～2025年度累計）としています。事業評価は毎年5月に地方創生会議で行い、検証結果を速やかに町のホームページで公表します。事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。