三重県明和町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期明和町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県多気郡明和町 ３ 地域再生計画の区域 三重県多気郡明和町の全域 ４ 地域再生計画の目標 明和町は昭和 33 年９月の町制施行以降、住宅団地開発や隣接市のベッドタウ ンとして、ゆるやかに人口が増加していたものの、ここ数年で横ばいまたは減少 に転じてきている。住民基本台帳によると、令和２年 1 月には 23,139 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060 年の人口は 14,488 人ま で減少する見込みである。 年齢３区分別人口では、年少人口、生産年齢人口ともに緩やかな減少傾向で推 移している一方で、老年人口は増加傾向で推移している。令和２年 1 月では年少 人口 3,047 人、生産年齢人口 13,289 人、老年人口 6,803 人となっている。 社会動態については、平成 23 年からは僅かながら、「社会減」での推移が続い ていたが、平成 27 年からは「社会増」での推移が続いている。平成 30 年には、 68 名の社会増となっている。 自然動態については、平成 20 年までは横ばい傾向で推移していたが、それ以降 は「自然減」での推移が続いている。平成 30 年には、34 名の自然減となってい る。合計特殊出生率は、全国平均値や県平均値を上回って推移することが多く平 成 30 年では本町の合計特殊出生率は 1.64 となっている。 今後、人口が減少していくと地域コミュニティの希薄化や高齢者の増加による 社会保障関連経費の増加等の課題が生じる。 RESAS の分析によれば、明和町の基盤産業で稼ぐ力があるのは、農業、漁業、製 1 造業、卸売・小売業等であり、近年高まっているものの観光に関連する飲食・宿 泊業の稼ぐ力は弱い。また、地域経済循環率は 68.4％（H22）と低く、観光関連産 業の育成により稼ぐ力を高めるとともに、域内経済活動を活発化させて地域内経 済循環を高めていく必要がある。 これらの諸課題を解決するために、本計画において次の基本目標を定め、町民 の結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した取り組みや住宅施策なども含めた移住定 住・交流人口の拡大、安定した雇用創出のための産業・観光等の振興策を推進す ることにより、人口の維持を目指す。 基本目標１ 就業の場の創出・確保（産業振興・企業誘致） 基本目標２ 人を惹きつける魅力の発信（観光・広域・住みやすさ） 基本目標３ 安心して暮らせる施策の充実（結婚・子育て・教育・健康） 基本目標４ 安心安全な生活環境の確保（防災・環境・住宅） 【数値目標】 ５－２の① 達成に寄与する 現状値 目標値 に掲げる事 ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） 業 の基本目標 事業所設置奨励金制度を活用し、新 ア たに誘致された企業等の従業員数 １人 ５人 基本目標１ （年間） イ 観光客入込数（年間） 282,026人300,000基本目標２ イ 社会増減数（年間） 79人増 70人増 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.64 2.10 基本目標３ 男性 80.0歳男性 80.5歳 ウ 男女健康寿命 基本目標３ 女性 82.4歳女性 83.0歳 エ 明和町総人口 22,586人22,008人基本目標４ 明和町が住みやすいまちと思って エ 85.6％ 90％ 基本目標４ いる割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期明和町まち・ひと・しごと創生事業 ア 就業の場の創出・確保事業 イ 人を惹きつけるまちづくり事業 ウ 安心して暮らせるまちづくり事業 エ 安心安全な生活環境の確保事業 ② 事業の内容 ア 就業の場の創出・確保事業 本町の特性に合った多様で付加価値の高い産業を創出し、第一次産業 の特産品開発を促進することや既存・新規立地企業の支援等によって、 足腰の強い地域産業構造の構築をめざします。また、新規就業者支援や 創業支援等による就業機会の拡大を図り、地域の活力と持続可能性の基 礎づくりをめざします。 【具体的な施策】 ・創業支援及び新産業の創出 ・道の駅関連商業施設整備・誘致事業 等 イ 人を惹きつけるまちづくり事業 史跡斎宮跡、日本遺産を活かした観光誘客や観光商品を開発し、また、本 町が持つ様々な魅力（暮らしやすさ、食、文化、観光資源、人、行事な ど）を全国へ発信し、「明和町」の認知度・イメージの向上を図り、住 みたい・住み続けたいと思うまちへとつなげていきます。 また、「明和町に住みたい」と定住地として選んでもらうためのＰＲ やふるさと納税（寄附）を通じた関係人口の創出・拡大を促進します。 3 そして、松阪地域、伊勢志摩地域の二つの定住自立圏協定を活かし、 中心市や周辺 市町との役割分担を明確化した連携による効果的な施策 展開をしていきます。 【具体的な施策】 ・明和町観光振興事業 ・移住・定住の推進 等 ウ 安心して暮らせるまちづくり事業 「子育て」についての役割は家庭にあることを基本としながらも、若 い世代が出産や子育てに希望を持てる地域の実現をめざします。また、 子育てをする家庭が仕事との両立を図ることができるよう、そして、次 世代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援を 行うため子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点におい て、地域とともに子どもたちを見守ります。 また、児童・生徒が安心して通うことができる学校をめざして、小中 学校の適正規模化、学区の見直しといった整備を図ります。 【具体的な施策】 ・子育て世代包括支援センター利用者支援 ・学校施設環境整備 等 エ 安心安全な生活環境の確保事業 「住みたい・住み続けたいと思えるまち」は安心安全なまちであるこ とが前提であるため、本町では沿岸部を中心に懸念されている津波対策 を強化し、多様な主体と連携して、住民の生命や財産を守るための体制 を構築することをめざします。 また、公共施設・インフラ等の適正な管理や更新を進めます。 【具体的な施策】 ・防災対策ソフト事業 ・公共交通ネットワークの形成 等 ※なお、詳細は第２期明和町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に町民や有識者を委員とする「地方創生会議」を開催し、施 策や事業の評価、見直しを行う。検証後速やかに明和町ホームページ上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5