【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

三重県松阪市の企業版ふるさと納税

三重県三重県松阪市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(4,213文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県松阪市 3 地域再生計画の区域 三重県松阪市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、三重県のほぼ中央に位置し、東は伊勢湾、西は台高山脈と高見山地広 がり、自然豊かで四季折々の情景が楽しめ、その自然で育った世界ブランド「松 阪牛」の産地である。 本市の人口は、2005年の168,973人をピークに減少に転じ、この傾向は今後も 続くと予測され、国勢調査によると 2020 年には 159,145 人となっている。国立 社会保障・人口問題研究所の 2023 年推計によれば、2030 年には 144,750 人にな るとの推計も出ている。また、合計特殊出生率は 2022 年で 1.31 人と、全国平均 1.26 人を上回っているものの、人口置換水準に届かない状況が続いており、高 齢化率は上昇している。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1965 年には 34,044 人であったものの、2023 年には 18,082 人まで減少している一方、老年人 口(65 歳以上)は 1965 年の 12,141 人から 2023 年には 47,922 人と増加の一途を たどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢 人口(15~64 歳)も 1995 年の 108,189 人をピークに減少傾向にあり、2023 年に は 87,060 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1985 年に 1,818 人であったが、2023 年には 922 人と減少傾向となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,289 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,367 1 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2007 年には転入者(6,590 人)が転出者(6,315 人)を上 回る社会増 275 人であった。しかし、進学や就職に伴う市外への転出者が増加し、 2023 年には▲429 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 そのような中、近年では有効求人倍率が若干改善傾向にあるものの、 専門・ 技術職や保安職、 運送業・郵便業、医療・福祉、 建設・採掘等の業種において は、継続的に人材不足が発生しており、少子高齢化により更にその傾向が強まる 恐れがある。 また、人口減少により、更に空家が増加することが見込まれ、空家の有効活用 や取壊し等の対応が必要となる。人口維持のためには「働く場の充実」が必要で、 いかに地元雇用に繋げていくかが重要になるとともに、市民に地域の魅力を知っ てもらうことや、地元への愛着を深めてもらうことで定住を進める必要がある。 これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組み、持続可 能なまちづくりの実現をめざす。 ・基本目標1 住みたい・住み続けたいまちをつくります ・基本目標2 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健や かに育てるまちをつくります ・基本目標3 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働け るまちをつくります ・基本目標4 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくります 【数値目標】 5-2の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始時(2027 年度)方版総合戦略 る事業 点) の基本目標 総合的にみて松阪市は住 ア みやすいまちと感じる人 80.8% 85.0%基本目標1 エ の割合 基本目標4 こどもたちがのびのび育 2.99/5 3.10/5 つ環境への満足度 イ こどもたちが安心して教 基本目標2 育を受けられる環境への 3.12/5 3.25/5 満足度 ウ いきがいをもって働ける 2.79/5 3.00/基本目標3 魅力ある環境への満足度 2 住民自治協議会のまちづ くり活動に参加している 50.4% 60.0% エ 人の割合 基本目標4 市民と行政との協働を推 進するまちづくりの満足 2.93/5 3.05/5 度 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業 イ 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育て るまちをつくる事業 ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを つくる事業 エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業 地域資源の活用や魅力発信、移住相談体制の充実、空家バンクの推進、 働く場所にとらわれないテレワーク等の環境整備や支援、人口定住のため に必要な都市機能及び生活機能の確保、定住自立圏域での連携した取組、 学ぶ場の充実など、全国の方が関心を持って行ってみたい、住みたいと思 えるような移住・定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・魅力あるまちづくりの推進 ・移住・定住の促進 3 ・魅力発信事業 等 イ 結婚・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育てるまち をつくる事業 出逢いの支援、妊娠を希望される方、妊娠・出産・子育てまでの途切れ のない支援、妊産婦への支援と子育てを支える体制づくり、未就学児への 支援、こどもたちの健康課題への対応の充実、放課後児童クラブの充実、 学力の向上、意欲的に学ぼうとするこどもの育成、郷土教育の充実など、 出産・育児・教育の各ステージにおける支援を充実させ、次世代を担うす べてのこどもたちが健やかに育つ環境をつくる事業 【具体的な事業】 ・ 妊娠・出産・子育てまでの途切れない支援 ・ こどもや子育てを見守り支えることができる環境づくり ・ 学力向上の促進 等 ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを つくる事業 地域産業の経営基盤の強化とそれを支える人材の確保、農林水産業の振 興、観光客の誘客、新たな産業の創出への支援、企業誘致・投資促進、地 元企業の育成支援、雇用の確保、起業しやすい環境の整備、多様な働き方 ができる環境づくりなど、みんながいきいきと働くことができる社会をめ ざし、仕事と生活の調和の実現に向けた事業 【具体的な事業】 ・『森林資源の循環利用』を促進する事業 ・新規雇用創出に向けた環境整備 ・企業誘致の推進 ・観光振興の充実 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業 地域コミュニティの活性化、スポーツと連動したまちづくり、防災・減 災対策、防犯対策、交通安全対策や啓発活動など、安全で安心な、地域が 主体となったまちづくりに向けた事業 4 【具体的な事業】 ・スポーツと連動したまちづくり ・地域コミュニティ活性化事業 ・地域防災力の強化 ・安心・安全なまちづくり 等 ※なお、詳細は松阪市総合計画の第4章地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,600,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月~8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

お問い合わせ先

担当部署 産業文化部地域ブランド課
電話番号 0598-53-4129
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