三重県松阪市の企業版ふるさと納税

三重県 · 認定事業 1件

三重県三重県松阪市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県松阪市 3 地域再生計画の区域 三重県松阪市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、三重県のほぼ中央に位置し、東は伊勢湾、西は台高山脈と高見山地広 がり、自然豊かで四季折々の情景が楽しめ、その自然で育った世界ブランド「松 阪牛」の産地である。 本市の人口は、2005年の168,973人をピークに減少に転じ、この傾向は今後も 続くと予測され、国勢調査によると 2020 年には 159,145 人となっている。国立 社会保障・人口問題研究所の 2023 年推計によれば、2030 年には 144,750 人にな るとの推計も出ている。また、合計特殊出生率は 2022 年で 1.31 人と、全国平均 1.26 人を上回っているものの、人口置換水準に届かない状況が続いており、高 齢化率は上昇している。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1965 年には 34,044 人であったものの、2023 年には 18,082 人まで減少している一方、老年人 口(65 歳以上)は 1965 年の 12,141 人から 2023 年には 47,922 人と増加の一途を たどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢 人口(15~64 歳)も 1995 年の 108,189 人をピークに減少傾向にあり、2023 年に は 87,060 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1985 年に 1,818 人であったが、2023 年には 922 人と減少傾向となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,289 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,367 1 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2007 年には転入者(6,590 人)が転出者(6,315 人)を上 回る社会増 275 人であった。しかし、進学や就職に伴う市外への転出者が増加し、 2023 年には▲429 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 そのような中、近年では有効求人倍率が若干改善傾向にあるものの、 専門・ 技術職や保安職、 運送業・郵便業、医療・福祉、 建設・採掘等の業種において は、継続的に人材不足が発生しており、少子高齢化により更にその傾向が強まる 恐れがある。 また、人口減少により、更に空家が増加することが見込まれ、空家の有効活用 や取壊し等の対応が必要となる。人口維持のためには「働く場の充実」が必要で、 いかに地元雇用に繋げていくかが重要になるとともに、市民に地域の魅力を知っ てもらうことや、地元への愛着を深めてもらうことで定住を進める必要がある。 これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組み、持続可 能なまちづくりの実現をめざす。 ・基本目標1 住みたい・住み続けたいまちをつくります ・基本目標2 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健や かに育てるまちをつくります ・基本目標3 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働け るまちをつくります ・基本目標4 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくります 【数値目標】 5-2の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始時(2027 年度)方版総合戦略 る事業 点) の基本目標 総合的にみて松阪市は住 ア みやすいまちと感じる人 80.8% 85.0%基本目標1 エ の割合 基本目標4 こどもたちがのびのび育 2.99/5 3.10/5 つ環境への満足度 イ こどもたちが安心して教 基本目標2 育を受けられる環境への 3.12/5 3.25/5 満足度 ウ いきがいをもって働ける 2.79/5 3.00/基本目標3 魅力ある環境への満足度 2 住民自治協議会のまちづ くり活動に参加している 50.4% 60.0% エ 人の割合 基本目標4 市民と行政との協働を推 進するまちづくりの満足 2.93/5 3.05/5 度 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業 イ 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育て るまちをつくる事業 ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを つくる事業 エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業 地域資源の活用や魅力発信、移住相談体制の充実、空家バンクの推進、 働く場所にとらわれないテレワーク等の環境整備や支援、人口定住のため に必要な都市機能及び生活機能の確保、定住自立圏域での連携した取組、 学ぶ場の充実など、全国の方が関心を持って行ってみたい、住みたいと思 えるような移住・定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・魅力あるまちづくりの推進 ・移住・定住の促進 3 ・魅力発信事業 等 イ 結婚・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育てるまち をつくる事業 出逢いの支援、妊娠を希望される方、妊娠・出産・子育てまでの途切れ のない支援、妊産婦への支援と子育てを支える体制づくり、未就学児への 支援、こどもたちの健康課題への対応の充実、放課後児童クラブの充実、 学力の向上、意欲的に学ぼうとするこどもの育成、郷土教育の充実など、 出産・育児・教育の各ステージにおける支援を充実させ、次世代を担うす べてのこどもたちが健やかに育つ環境をつくる事業 【具体的な事業】 ・ 妊娠・出産・子育てまでの途切れない支援 ・ こどもや子育てを見守り支えることができる環境づくり ・ 学力向上の促進 等 ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを つくる事業 地域産業の経営基盤の強化とそれを支える人材の確保、農林水産業の振 興、観光客の誘客、新たな産業の創出への支援、企業誘致・投資促進、地 元企業の育成支援、雇用の確保、起業しやすい環境の整備、多様な働き方 ができる環境づくりなど、みんながいきいきと働くことができる社会をめ ざし、仕事と生活の調和の実現に向けた事業 【具体的な事業】 ・『森林資源の循環利用』を促進する事業 ・新規雇用創出に向けた環境整備 ・企業誘致の推進 ・観光振興の充実 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業 地域コミュニティの活性化、スポーツと連動したまちづくり、防災・減 災対策、防犯対策、交通安全対策や啓発活動など、安全で安心な、地域が 主体となったまちづくりに向けた事業 4 【具体的な事業】 ・スポーツと連動したまちづくり ・地域コミュニティ活性化事業 ・地域防災力の強化 ・安心・安全なまちづくり 等 ※なお、詳細は松阪市総合計画の第4章地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,600,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月~8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

三重県のほぼ中央に位置し、東は伊勢湾、西は台高山脈・高見山地に接する自然環境に恵まれた市域です。松阪牛を代表とする農林水産業や観光資源を有しています。

  • 人口推移:2005年ピーク168,973人 → 2020年159,145人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2030年に144,750人の見込みです。
  • 合計特殊出生率:2022年 1.31(全国平均1.26を上回る)
  • 年齢別人口(比較):
    • 年少人口(0~14歳):1965年 34,044人 → 2023年 18,082人
    • 生産年齢人口(15~64歳):1995年ピーク108,189人 → 2023年 87,060人
    • 老年人口(65歳以上):1965年 12,141人 → 2023年 47,922人
  • 自然動態(2023年):出生数 922人、死亡数 2,289人、自然増減 ▲1,367人(自然減)
  • 社会動態:2007年は転入6,590人・転出6,315人で社会増275人、2023年は社会減▲429人
  • 雇用・産業:専門・技術職や保安職、運送業・郵便業、医療・福祉、建設・採掘などで継続的な人材不足が発生している状況です
  • その他:人口減少に伴う空家の増加が予想され、空家対策や地元雇用の充実が課題です

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 長期的な人口減少と少子高齢化の進行
  • 出生数の減少および死亡数の増加による自然減(2023年:▲1,367人)
  • 進学・就職に伴う市外転出の増加による社会減(2023年:▲429人)
  • 専門職・医療・福祉・建設など特定業種での人手不足の深刻化
  • 空家の増加とその活用・解消の必要性
  • 地元雇用の確保と定住促進、地域愛着の向上の必要性
  • 地域コミュニティや防災・安全対策の強化の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画は「住みたい・住み続けたいまち」「次世代を育むまち」「産業・雇用の活性化」「安全で安心なまち」の4つの基本目標を掲げ、下記のKPIで達成を目指します。

KPI 現状値 目標値(計画期間内) 関連基本目標
総合的にみて松阪市は住みやすいまちと感じる人の割合 80.8% 85.0% 基本目標1、基本目標4
こどもたちがのびのび育つ環境への満足度 2.99/5 3.10/5 基本目標2
こどもたちが安心して教育を受けられる環境への満足度 3.12/5 3.25/5 基本目標2
いきがいをもって働ける魅力ある環境への満足度 2.79/5 3.00/5 基本目標3
住民自治協議会のまちづくり活動に参加している人の割合 50.4% 60.0% 基本目標4
市民と行政との協働を推進するまちづくりの満足度 2.93/5 3.05/5 基本目標4

4. 認定事業の一覧

計画期間中に実施する主要な事業として、以下の事業が位置づけられています。

事業名 分野 概要
第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業/内閣府 A2007) 4つの基本目標(住まい・子育て・産業・地域安全)を軸に、魅力発信・移住定住促進、空家バンク推進、テレワーク環境整備、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援、放課後児童クラブや学力向上支援、森林資源の循環利用促進、新規雇用創出、企業誘致、観光振興、地域コミュニティ活性化、防災力強化等の事業を実施します。実施期間は2025年4月1日〜2028年3月31日、寄附の金額目安は3,600,000千円(2025〜2027年度累計)です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

2.1億円
寄附受入総額
14
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

600万
20年度
200万
21年度
8千万
22年度
840万
23年度
1億
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 109,941,946円
令和5年度 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 8,400,000円
令和4年度 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 81,363,215円
令和3年度 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,000,000円
令和2年度 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 6,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 産業文化部地域ブランド課
電話番号 0598-53-4129
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