三重県松阪市の企業版ふるさと納税
三重県 · 認定事業 1件
三重県三重県松阪市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画
| 認定事業数 | 1件 |
|---|---|
| 関連資料 | 計画PDF |
地域再生計画の原文テキストを読む(4,213文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
三重県松阪市
3 地域再生計画の区域
三重県松阪市の全域
4 地域再生計画の目標
本市は、三重県のほぼ中央に位置し、東は伊勢湾、西は台高山脈と高見山地広
がり、自然豊かで四季折々の情景が楽しめ、その自然で育った世界ブランド「松
阪牛」の産地である。
本市の人口は、2005年の168,973人をピークに減少に転じ、この傾向は今後も
続くと予測され、国勢調査によると 2020 年には 159,145 人となっている。国立
社会保障・人口問題研究所の 2023 年推計によれば、2030 年には 144,750 人にな
るとの推計も出ている。また、合計特殊出生率は 2022 年で 1.31 人と、全国平均
1.26 人を上回っているものの、人口置換水準に届かない状況が続いており、高
齢化率は上昇している。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1965 年には
34,044 人であったものの、2023 年には 18,082 人まで減少している一方、老年人
口(65 歳以上)は 1965 年の 12,141 人から 2023 年には 47,922 人と増加の一途を
たどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢
人口(15~64 歳)も 1995 年の 108,189 人をピークに減少傾向にあり、2023 年に
は 87,060 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 1985 年に 1,818 人であったが、2023 年には 922
人と減少傾向となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,289 人と増加
の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,367
1
人(自然減)となっている。
社会動態をみると、2007 年には転入者(6,590 人)が転出者(6,315 人)を上
回る社会増 275 人であった。しかし、進学や就職に伴う市外への転出者が増加し、
2023 年には▲429 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の
減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
そのような中、近年では有効求人倍率が若干改善傾向にあるものの、 専門・
技術職や保安職、 運送業・郵便業、医療・福祉、 建設・採掘等の業種において
は、継続的に人材不足が発生しており、少子高齢化により更にその傾向が強まる
恐れがある。
また、人口減少により、更に空家が増加することが見込まれ、空家の有効活用
や取壊し等の対応が必要となる。人口維持のためには「働く場の充実」が必要で、
いかに地元雇用に繋げていくかが重要になるとともに、市民に地域の魅力を知っ
てもらうことや、地元への愛着を深めてもらうことで定住を進める必要がある。
これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組み、持続可
能なまちづくりの実現をめざす。
・基本目標1 住みたい・住み続けたいまちをつくります
・基本目標2 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健や
かに育てるまちをつくります
・基本目標3 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働け
るまちをつくります
・基本目標4 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくります
【数値目標】
5-2の 現状値 達成に寄与する
目標値
①に掲げ KPI (計画開始時(2027 年度)方版総合戦略
る事業 点) の基本目標
総合的にみて松阪市は住
ア みやすいまちと感じる人 80.8% 85.0%基本目標1
エ の割合 基本目標4
こどもたちがのびのび育 2.99/5 3.10/5
つ環境への満足度
イ こどもたちが安心して教 基本目標2
育を受けられる環境への 3.12/5 3.25/5
満足度
ウ いきがいをもって働ける 2.79/5 3.00/基本目標3
魅力ある環境への満足度
2
住民自治協議会のまちづ
くり活動に参加している 50.4% 60.0%
エ 人の割合 基本目標4
市民と行政との協働を推
進するまちづくりの満足 2.93/5 3.05/5
度
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す
る特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業
イ 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育て
るまちをつくる事業
ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを
つくる事業
エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業
地域資源の活用や魅力発信、移住相談体制の充実、空家バンクの推進、
働く場所にとらわれないテレワーク等の環境整備や支援、人口定住のため
に必要な都市機能及び生活機能の確保、定住自立圏域での連携した取組、
学ぶ場の充実など、全国の方が関心を持って行ってみたい、住みたいと思
えるような移住・定住を促進する事業
【具体的な事業】
・魅力あるまちづくりの推進
・移住・定住の促進
3
・魅力発信事業 等
イ 結婚・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育てるまち
をつくる事業
出逢いの支援、妊娠を希望される方、妊娠・出産・子育てまでの途切れ
のない支援、妊産婦への支援と子育てを支える体制づくり、未就学児への
支援、こどもたちの健康課題への対応の充実、放課後児童クラブの充実、
学力の向上、意欲的に学ぼうとするこどもの育成、郷土教育の充実など、
出産・育児・教育の各ステージにおける支援を充実させ、次世代を担うす
べてのこどもたちが健やかに育つ環境をつくる事業
【具体的な事業】
・ 妊娠・出産・子育てまでの途切れない支援
・ こどもや子育てを見守り支えることができる環境づくり
・ 学力向上の促進 等
ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを
つくる事業
地域産業の経営基盤の強化とそれを支える人材の確保、農林水産業の振
興、観光客の誘客、新たな産業の創出への支援、企業誘致・投資促進、地
元企業の育成支援、雇用の確保、起業しやすい環境の整備、多様な働き方
ができる環境づくりなど、みんながいきいきと働くことができる社会をめ
ざし、仕事と生活の調和の実現に向けた事業
【具体的な事業】
・『森林資源の循環利用』を促進する事業
・新規雇用創出に向けた環境整備
・企業誘致の推進
・観光振興の充実
・ワーク・ライフ・バランスの推進 等
エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業
地域コミュニティの活性化、スポーツと連動したまちづくり、防災・減
災対策、防犯対策、交通安全対策や啓発活動など、安全で安心な、地域が
主体となったまちづくりに向けた事業
4
【具体的な事業】
・スポーツと連動したまちづくり
・地域コミュニティ活性化事業
・地域防災力の強化
・安心・安全なまちづくり 等
※なお、詳細は松阪市総合計画の第4章地方創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,600,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月~8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取
組方針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
三重県のほぼ中央に位置し、東は伊勢湾、西は台高山脈・高見山地に接する自然環境に恵まれた市域です。松阪牛を代表とする農林水産業や観光資源を有しています。
- 人口推移:2005年ピーク168,973人 → 2020年159,145人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2030年に144,750人の見込みです。
- 合計特殊出生率:2022年 1.31(全国平均1.26を上回る)
- 年齢別人口(比較):
- 年少人口(0~14歳):1965年 34,044人 → 2023年 18,082人
- 生産年齢人口(15~64歳):1995年ピーク108,189人 → 2023年 87,060人
- 老年人口(65歳以上):1965年 12,141人 → 2023年 47,922人
- 自然動態(2023年):出生数 922人、死亡数 2,289人、自然増減 ▲1,367人(自然減)
- 社会動態:2007年は転入6,590人・転出6,315人で社会増275人、2023年は社会減▲429人
- 雇用・産業:専門・技術職や保安職、運送業・郵便業、医療・福祉、建設・採掘などで継続的な人材不足が発生している状況です
- その他:人口減少に伴う空家の増加が予想され、空家対策や地元雇用の充実が課題です
2. 地域の課題(現状の課題)
- 長期的な人口減少と少子高齢化の進行
- 出生数の減少および死亡数の増加による自然減(2023年:▲1,367人)
- 進学・就職に伴う市外転出の増加による社会減(2023年:▲429人)
- 専門職・医療・福祉・建設など特定業種での人手不足の深刻化
- 空家の増加とその活用・解消の必要性
- 地元雇用の確保と定住促進、地域愛着の向上の必要性
- 地域コミュニティや防災・安全対策の強化の必要性
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画は「住みたい・住み続けたいまち」「次世代を育むまち」「産業・雇用の活性化」「安全で安心なまち」の4つの基本目標を掲げ、下記のKPIで達成を目指します。
| KPI | 現状値 | 目標値(計画期間内) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 総合的にみて松阪市は住みやすいまちと感じる人の割合 | 80.8% | 85.0% | 基本目標1、基本目標4 |
| こどもたちがのびのび育つ環境への満足度 | 2.99/5 | 3.10/5 | 基本目標2 |
| こどもたちが安心して教育を受けられる環境への満足度 | 3.12/5 | 3.25/5 | 基本目標2 |
| いきがいをもって働ける魅力ある環境への満足度 | 2.79/5 | 3.00/5 | 基本目標3 |
| 住民自治協議会のまちづくり活動に参加している人の割合 | 50.4% | 60.0% | 基本目標4 |
| 市民と行政との協働を推進するまちづくりの満足度 | 2.93/5 | 3.05/5 | 基本目標4 |
4. 認定事業の一覧
計画期間中に実施する主要な事業として、以下の事業が位置づけられています。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進事業 | 総合(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業/内閣府 A2007) | 4つの基本目標(住まい・子育て・産業・地域安全)を軸に、魅力発信・移住定住促進、空家バンク推進、テレワーク環境整備、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援、放課後児童クラブや学力向上支援、森林資源の循環利用促進、新規雇用創出、企業誘致、観光振興、地域コミュニティ活性化、防災力強化等の事業を実施します。実施期間は2025年4月1日〜2028年3月31日、寄附の金額目安は3,600,000千円(2025〜2027年度累計)です。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
2.1億円
寄附受入総額
14
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
600万
20年度
200万
21年度
8千万
22年度
840万
23年度
1億
24年度
寄附企業一覧(14社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 109,941,946円 | |
| 令和5年度 | 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 8,400,000円 | |
| 令和4年度 | 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 81,363,215円 | |
| 令和3年度 | 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 2,000,000円 | |
| 令和2年度 | 松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 6,000,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 産業文化部地域ブランド課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0598-53-4129 |
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