三重県松阪市の企業版ふるさと納税
三重県三重県松阪市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画
| 認定事業数 | 1件 |
|---|---|
| 関連資料 | 計画PDF |
地域再生計画の原文テキストを読む(4,213文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
三重県松阪市
3 地域再生計画の区域
三重県松阪市の全域
4 地域再生計画の目標
本市は、三重県のほぼ中央に位置し、東は伊勢湾、西は台高山脈と高見山地広
がり、自然豊かで四季折々の情景が楽しめ、その自然で育った世界ブランド「松
阪牛」の産地である。
本市の人口は、2005年の168,973人をピークに減少に転じ、この傾向は今後も
続くと予測され、国勢調査によると 2020 年には 159,145 人となっている。国立
社会保障・人口問題研究所の 2023 年推計によれば、2030 年には 144,750 人にな
るとの推計も出ている。また、合計特殊出生率は 2022 年で 1.31 人と、全国平均
1.26 人を上回っているものの、人口置換水準に届かない状況が続いており、高
齢化率は上昇している。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1965 年には
34,044 人であったものの、2023 年には 18,082 人まで減少している一方、老年人
口(65 歳以上)は 1965 年の 12,141 人から 2023 年には 47,922 人と増加の一途を
たどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢
人口(15~64 歳)も 1995 年の 108,189 人をピークに減少傾向にあり、2023 年に
は 87,060 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 1985 年に 1,818 人であったが、2023 年には 922
人と減少傾向となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,289 人と増加
の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,367
1
人(自然減)となっている。
社会動態をみると、2007 年には転入者(6,590 人)が転出者(6,315 人)を上
回る社会増 275 人であった。しかし、進学や就職に伴う市外への転出者が増加し、
2023 年には▲429 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の
減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
そのような中、近年では有効求人倍率が若干改善傾向にあるものの、 専門・
技術職や保安職、 運送業・郵便業、医療・福祉、 建設・採掘等の業種において
は、継続的に人材不足が発生しており、少子高齢化により更にその傾向が強まる
恐れがある。
また、人口減少により、更に空家が増加することが見込まれ、空家の有効活用
や取壊し等の対応が必要となる。人口維持のためには「働く場の充実」が必要で、
いかに地元雇用に繋げていくかが重要になるとともに、市民に地域の魅力を知っ
てもらうことや、地元への愛着を深めてもらうことで定住を進める必要がある。
これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組み、持続可
能なまちづくりの実現をめざす。
・基本目標1 住みたい・住み続けたいまちをつくります
・基本目標2 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健や
かに育てるまちをつくります
・基本目標3 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働け
るまちをつくります
・基本目標4 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくります
【数値目標】
5-2の 現状値 達成に寄与する
目標値
①に掲げ KPI (計画開始時(2027 年度)方版総合戦略
る事業 点) の基本目標
総合的にみて松阪市は住
ア みやすいまちと感じる人 80.8% 85.0%基本目標1
エ の割合 基本目標4
こどもたちがのびのび育 2.99/5 3.10/5
つ環境への満足度
イ こどもたちが安心して教 基本目標2
育を受けられる環境への 3.12/5 3.25/5
満足度
ウ いきがいをもって働ける 2.79/5 3.00/基本目標3
魅力ある環境への満足度
2
住民自治協議会のまちづ
くり活動に参加している 50.4% 60.0%
エ 人の割合 基本目標4
市民と行政との協働を推
進するまちづくりの満足 2.93/5 3.05/5
度
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す
る特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業
イ 結婚・妊娠・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育て
るまちをつくる事業
ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを
つくる事業
エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 住みたい・住み続けたいまちをつくる事業
地域資源の活用や魅力発信、移住相談体制の充実、空家バンクの推進、
働く場所にとらわれないテレワーク等の環境整備や支援、人口定住のため
に必要な都市機能及び生活機能の確保、定住自立圏域での連携した取組、
学ぶ場の充実など、全国の方が関心を持って行ってみたい、住みたいと思
えるような移住・定住を促進する事業
【具体的な事業】
・魅力あるまちづくりの推進
・移住・定住の促進
3
・魅力発信事業 等
イ 結婚・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育てるまち
をつくる事業
出逢いの支援、妊娠を希望される方、妊娠・出産・子育てまでの途切れ
のない支援、妊産婦への支援と子育てを支える体制づくり、未就学児への
支援、こどもたちの健康課題への対応の充実、放課後児童クラブの充実、
学力の向上、意欲的に学ぼうとするこどもの育成、郷土教育の充実など、
出産・育児・教育の各ステージにおける支援を充実させ、次世代を担うす
べてのこどもたちが健やかに育つ環境をつくる事業
【具体的な事業】
・ 妊娠・出産・子育てまでの途切れない支援
・ こどもや子育てを見守り支えることができる環境づくり
・ 学力向上の促進 等
ウ 地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちを
つくる事業
地域産業の経営基盤の強化とそれを支える人材の確保、農林水産業の振
興、観光客の誘客、新たな産業の創出への支援、企業誘致・投資促進、地
元企業の育成支援、雇用の確保、起業しやすい環境の整備、多様な働き方
ができる環境づくりなど、みんながいきいきと働くことができる社会をめ
ざし、仕事と生活の調和の実現に向けた事業
【具体的な事業】
・『森林資源の循環利用』を促進する事業
・新規雇用創出に向けた環境整備
・企業誘致の推進
・観光振興の充実
・ワーク・ライフ・バランスの推進 等
エ 地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業
地域コミュニティの活性化、スポーツと連動したまちづくり、防災・減
災対策、防犯対策、交通安全対策や啓発活動など、安全で安心な、地域が
主体となったまちづくりに向けた事業
4
【具体的な事業】
・スポーツと連動したまちづくり
・地域コミュニティ活性化事業
・地域防災力の強化
・安心・安全なまちづくり 等
※なお、詳細は松阪市総合計画の第4章地方創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,600,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月~8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取
組方針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 産業文化部地域ブランド課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0598-53-4129 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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