三重県桑名市の企業版ふるさと納税
三重県三重県桑名市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,376文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
三重県桑名市
3 地域再生計画の区域
三重県桑名市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の総人口は、1980 年以降増加傾向にあったが、住民基本台帳によると
2015 年に 143,088 人とピークを迎え、その後減少に転じ、2020 年には 141,045
人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計による
と、2040 年には 124,878 人になることが見込まれている。
年齢3区分別人口については、2015 年から 2020 年にかけて、年少人口(0~
14 歳)は 19,309 人から 17,826 人、生産年齢人口(15~64 歳)は 84,198 人から
81,466 人、老年人口(65 歳以上)については 34,590 人から 37,083 人と推移し
ており、少子高齢化が進んでいる。2040 年には、老年人口が全体の 34%を占め
るのに対し、年少人口は全体の 10%になると推測されている。
自然動態をみると、1995 年から 2010 年まで出生数が死亡数を上回る「自然
増」の状態であったが、少子化の進行により 2010 年以降は死亡数が出生数を上
回る「自然減」の時代に入っている。2009 年には、出生数 1,261 人、死亡数
1,109 人と 152 人の自然増であったが、2020 年には、出生数 941 人、死亡数
1,375 人と 434 人の自然減となっている。
社会動態については、1995 年から 2015 年にかけて転入数が転出数を上回る年
が多く、「社会増」の状態が続いている。2015 年には、転入数 5,890 人、転出
数 5,262 人と 628 人の社会増であったが、2020 年には、転入数 5,052 人、転出
数 5,208 と 156 人の社会減となっている。
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少子高齢化が進展し、また将来的に人口が減少すると、生産年齢人口の減少に
より、労働力供給が低下し、地域内における経済成長の抑制が懸念される。ま
た、中小企業や一次産業での人材獲得が困難になり、地域社会の維持及び発展に
支障が生じる可能性がある。
また、人口移動の状況について年齢階級別に分析すると、就学・就労の時期に
おいて転出超過の傾向が表れている。さらに「住みやすい」というベッドタウン
としての特徴である昼間・夜間の人口移動が大きく見られ、 特に平日の昼間には、
滞在人口が減少することが確認でき、昼間の滞在人口を増やすための対策が必要
であると考えられる。
これらの課題に対応するため、本市においては、子育て、学び、労働等日々の
生活、活動をするうえでの心地よさ、快適さを向上させる「長期的に続けること
で効果が緩やかに表れる政策」を推進して定住人口を増加させるとともに、桑名
の魅力を発信し、桑名に来る人を魅了する等「短期施策の繰り返しによる実績で
効果が表れる政策」をあわせて推進することで、交流人口や海外の方を含めた来
訪者を増加させる「まち・ひと・しごと創生」に取り組むため、次に掲げる基本
目標の達成を図る。
基本目標1 暮らす
基本目標2 インバウンド
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2027年度)
る事業 の基本目標
住民基本台帳登録人口
ア 141,04138,000基本目標1
(外国人を含む)
イ 観光客入込客数 1,180万1,600万人基本目標2
5 地域再生を図るために行う事業
2
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
桑名市まち・ひと・しごと創生事業
ア 暮らす事業
イ インバウンド事業
② 事業の内容
ア 暮らす事業
・「暮らしやすいまち」を創生する事業
本市の強みである高速道路、国道、鉄道等の身近な交通網を最大限に
活かし、交流人口の増加や移住につなげる等、地域活性化を図る取り組
みを進める。
本市の玄関口である桑名駅を誰もが分かりやすく、利用しやすい駅に
し、駅周辺地域と一体的な整備に取り組む。
また、災害に強い地域づくりを進めるとともに、多様な年齢層に配慮
した住宅を整備し、 加えて、まちなみを地域資源として戦略的に活用し
定住化につなげる。さらに、スマート自治体への転換及び脱炭素社会の
実現を目指した環境に配慮した施策を進めることで、魅力あるまちづく
りを推進する。
【具体的な取組】
・防災システムと防災施設等の整備事業
・都市交流拠点の整備事業 等
・「住んでみたいまち」を創生する事業
地域資源( 魅力) を掘り起こし、磨き上げ、本物( 桑名ブランド) と
して効果的な情報発信に取り組むことによって本市の認知度の向上とイ
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メージアップを図り、交流人口、ひいては定住人口の増加につなげる。
市民が桑名の魅力に自信と誇りを持ち、それを情報発信することで、
市内外からの購買や定住、観光等幅広いニーズに応え、選ばれるまちと
して定住人口の増加につなげる。
【具体的な取組】
・桑名ブランドの推進事業 等
・「住み続けたいまち」を創生する事業
新病院を整備し、安心して子どもを産み育てるための環境を整えるこ
とや、将来にわたって安定した人口構造を維持していくために最も重要
な子育て世代の移住を促すことで、少子化に歯止めをかける。
また、様々な世代が交流し、学ぶための環境づくりを進めることで、
定住化につなげる。
【具体的な取組】
・救急医療体制の整備および充実事業
・地域をつなげる場づくり事業 等
・「働きやすいまち」を創生する事業
新技術開発、競争力強化に取り組むことで、製造業をはじめとする地
場産業を維持・発展させ継続的に雇用を創出する。
農林業、漁業を儲けられる産業として成立するよう取り組み、あわせ
て、後継者や担い手の育成に取り組む。
製造業をはじめとする製品、加えて農産物、水産物について情報発信
し、付加価値を高めるブランド化に取り組む。
【具体的な取組】
・商店街の活性化事業
・企業誘致の推進事業 等
イ インバウンド事業
・「魅了するまち」を創生する事業
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桑名の歴史、文化・芸術を観光資源、地域資源として捉え、観光の産
業化に取り組むとともに、観光の産業化の拠点となるホテル等の誘致に
取り組む。
六華苑及び諸戸氏庭園とその周辺は本市の誇る歴史景観地区が形成さ
れている。新たに隣接地では国営木曽三川公園桑名七里の渡し地区が開
園したことから、大型車両を含む駐車場不足が懸念される。このことか
ら、歴史景観地区にふさわしい利便性の高い一体的な維持管理とアクセ
ス環境の整備を促進する。
また、桑名フィルムコミッション等、地域の特色に応じた取り組みを
展開することで交流人口の増加、ひいては移住につなげる等、地域活性
化に取り組む。
【具体的な取組】
・桑名ブランドの推進事業
・観光事業の魅力向上事業 等
・「国際力豊かなまち」を創生する事業
国際社会への興味・関心及び異文化理解を深めながら国際感覚を持っ
たグローバルな人材育成を図るとともに、国際化に対応した受け入れ環
境を整える。
海外の方を含めた桑名への来訪者の増加と、その滞在時間の増加を図
るとともに、それによってもたらされる経済波及効果が地域に及ぶよう、
桑名が一体となって戦略的な取り組みを進める。
【具体的な取組】
・国際理解教育の推進事業
・国内地域間交流の推進事業 等
※ なお、詳細は第2期桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
5
380,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年 3 月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年 3 月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 市長公室政策創造課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0594-24-1463 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。