三重県桑名市の企業版ふるさと納税

三重県 · 認定事業 1件

三重県三重県桑名市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県桑名市 3 地域再生計画の区域 三重県桑名市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1980 年以降増加傾向にあったが、住民基本台帳によると 2015 年に 143,088 人とピークを迎え、その後減少に転じ、2020 年には 141,045 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計による と、2040 年には 124,878 人になることが見込まれている。 年齢3区分別人口については、2015 年から 2020 年にかけて、年少人口(0~ 14 歳)は 19,309 人から 17,826 人、生産年齢人口(15~64 歳)は 84,198 人から 81,466 人、老年人口(65 歳以上)については 34,590 人から 37,083 人と推移し ており、少子高齢化が進んでいる。2040 年には、老年人口が全体の 34%を占め るのに対し、年少人口は全体の 10%になると推測されている。 自然動態をみると、1995 年から 2010 年まで出生数が死亡数を上回る「自然 増」の状態であったが、少子化の進行により 2010 年以降は死亡数が出生数を上 回る「自然減」の時代に入っている。2009 年には、出生数 1,261 人、死亡数 1,109 人と 152 人の自然増であったが、2020 年には、出生数 941 人、死亡数 1,375 人と 434 人の自然減となっている。 社会動態については、1995 年から 2015 年にかけて転入数が転出数を上回る年 が多く、「社会増」の状態が続いている。2015 年には、転入数 5,890 人、転出 数 5,262 人と 628 人の社会増であったが、2020 年には、転入数 5,052 人、転出 数 5,208 と 156 人の社会減となっている。 1 少子高齢化が進展し、また将来的に人口が減少すると、生産年齢人口の減少に より、労働力供給が低下し、地域内における経済成長の抑制が懸念される。ま た、中小企業や一次産業での人材獲得が困難になり、地域社会の維持及び発展に 支障が生じる可能性がある。 また、人口移動の状況について年齢階級別に分析すると、就学・就労の時期に おいて転出超過の傾向が表れている。さらに「住みやすい」というベッドタウン としての特徴である昼間・夜間の人口移動が大きく見られ、 特に平日の昼間には、 滞在人口が減少することが確認でき、昼間の滞在人口を増やすための対策が必要 であると考えられる。 これらの課題に対応するため、本市においては、子育て、学び、労働等日々の 生活、活動をするうえでの心地よさ、快適さを向上させる「長期的に続けること で効果が緩やかに表れる政策」を推進して定住人口を増加させるとともに、桑名 の魅力を発信し、桑名に来る人を魅了する等「短期施策の繰り返しによる実績で 効果が表れる政策」をあわせて推進することで、交流人口や海外の方を含めた来 訪者を増加させる「まち・ひと・しごと創生」に取り組むため、次に掲げる基本 目標の達成を図る。 基本目標1 暮らす 基本目標2 インバウンド 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2027年度) る事業 の基本目標 住民基本台帳登録人口 ア 141,04138,000基本目標1 (外国人を含む) イ 観光客入込客数 1,180万1,600万人基本目標2 5 地域再生を図るために行う事業 2 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 桑名市まち・ひと・しごと創生事業 ア 暮らす事業 イ インバウンド事業 ② 事業の内容 ア 暮らす事業 ・「暮らしやすいまち」を創生する事業 本市の強みである高速道路、国道、鉄道等の身近な交通網を最大限に 活かし、交流人口の増加や移住につなげる等、地域活性化を図る取り組 みを進める。 本市の玄関口である桑名駅を誰もが分かりやすく、利用しやすい駅に し、駅周辺地域と一体的な整備に取り組む。 また、災害に強い地域づくりを進めるとともに、多様な年齢層に配慮 した住宅を整備し、 加えて、まちなみを地域資源として戦略的に活用し 定住化につなげる。さらに、スマート自治体への転換及び脱炭素社会の 実現を目指した環境に配慮した施策を進めることで、魅力あるまちづく りを推進する。 【具体的な取組】 ・防災システムと防災施設等の整備事業 ・都市交流拠点の整備事業 等 ・「住んでみたいまち」を創生する事業 地域資源( 魅力) を掘り起こし、磨き上げ、本物( 桑名ブランド) と して効果的な情報発信に取り組むことによって本市の認知度の向上とイ 3 メージアップを図り、交流人口、ひいては定住人口の増加につなげる。 市民が桑名の魅力に自信と誇りを持ち、それを情報発信することで、 市内外からの購買や定住、観光等幅広いニーズに応え、選ばれるまちと して定住人口の増加につなげる。 【具体的な取組】 ・桑名ブランドの推進事業 等 ・「住み続けたいまち」を創生する事業 新病院を整備し、安心して子どもを産み育てるための環境を整えるこ とや、将来にわたって安定した人口構造を維持していくために最も重要 な子育て世代の移住を促すことで、少子化に歯止めをかける。 また、様々な世代が交流し、学ぶための環境づくりを進めることで、 定住化につなげる。 【具体的な取組】 ・救急医療体制の整備および充実事業 ・地域をつなげる場づくり事業 等 ・「働きやすいまち」を創生する事業 新技術開発、競争力強化に取り組むことで、製造業をはじめとする地 場産業を維持・発展させ継続的に雇用を創出する。 農林業、漁業を儲けられる産業として成立するよう取り組み、あわせ て、後継者や担い手の育成に取り組む。 製造業をはじめとする製品、加えて農産物、水産物について情報発信 し、付加価値を高めるブランド化に取り組む。 【具体的な取組】 ・商店街の活性化事業 ・企業誘致の推進事業 等 イ インバウンド事業 ・「魅了するまち」を創生する事業 4 桑名の歴史、文化・芸術を観光資源、地域資源として捉え、観光の産 業化に取り組むとともに、観光の産業化の拠点となるホテル等の誘致に 取り組む。 六華苑及び諸戸氏庭園とその周辺は本市の誇る歴史景観地区が形成さ れている。新たに隣接地では国営木曽三川公園桑名七里の渡し地区が開 園したことから、大型車両を含む駐車場不足が懸念される。このことか ら、歴史景観地区にふさわしい利便性の高い一体的な維持管理とアクセ ス環境の整備を促進する。 また、桑名フィルムコミッション等、地域の特色に応じた取り組みを 展開することで交流人口の増加、ひいては移住につなげる等、地域活性 化に取り組む。 【具体的な取組】 ・桑名ブランドの推進事業 ・観光事業の魅力向上事業 等 ・「国際力豊かなまち」を創生する事業 国際社会への興味・関心及び異文化理解を深めながら国際感覚を持っ たグローバルな人材育成を図るとともに、国際化に対応した受け入れ環 境を整える。 海外の方を含めた桑名への来訪者の増加と、その滞在時間の増加を図 るとともに、それによってもたらされる経済波及効果が地域に及ぶよう、 桑名が一体となって戦略的な取り組みを進める。 【具体的な取組】 ・国際理解教育の推進事業 ・国内地域間交流の推進事業 等 ※ なお、詳細は第2期桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 380,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年 3 月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

区域は三重県桑名市の全域です。交通面では高速道路、国道、鉄道等の身近な交通網を有しており、これらを最大限に活かして交流人口や移住促進を図る方針です。

人口動態は以下のとおりです。住民基本台帳によると2015年に143,088人でピークを迎え、その後減少し2020年には141,045人となっています。将来推計では2040年に124,878人となる見込みです。

年齢区分別の推移(2015→2020):年少人口(0〜14歳)は19,309人→17,826人、生産年齢人口(15〜64歳)は84,198人→81,466人、老年人口(65歳以上)は34,590人→37,083人となっており少子高齢化が進行しています。2040年には老年人口が全体の34%、年少人口が全体の10%になると推測されています。

自然動態では、2009年は出生1,261人・死亡1,109人で自然増(+152人)でしたが、2020年は出生941人・死亡1,375人で自然減(−434人)に転じています。社会動態では2015年に転入5,890人・転出5,262人(社会増+628人)であったのに対し、2020年は転入5,052人・転出5,208人(社会減−156人)となっています。

産業面では製造業をはじめとする地場産業や農林業、漁業に関する維持・発展と後継者育成を重視しており、観光資源の活用やホテル等の誘致による観光産業化も計画に含まれています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 少子高齢化と将来的な人口減少により生産年齢人口が減少し、労働力供給の低下や経済成長の抑制が懸念されます。
  • 中小企業や一次産業での人材獲得が困難になり、地域社会の維持・発展に支障が生じる可能性があります。
  • 就学・就労の時期における若年層の転出超過が見られ、若年層の流出への対策が必要です。
  • ベッドタウンとして昼間・夜間の人口移動が大きく、特に平日の昼間の滞在人口が減少しているため、昼間の滞在人口を増やす対策が必要です。
  • 六華苑等の歴史景観地区周辺では、国営公園開園に伴う大型車両を含む駐車場不足が懸念されており、維持管理やアクセス環境の整備が課題です。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 寄与する基本目標
住民基本台帳登録人口(外国人を含む) 141,041 人(計画開始時点) 138,000 人(2027年度目標) 基本目標1(暮らす)
観光客入込客数 1,180 万人(計画開始時点) 1,600 万人(2027年度目標) 基本目標2(インバウンド)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
桑名市まち・ひと・しごと創生事業 暮らす事業 / インバウンド事業 「暮らす事業」では、暮らしやすいまちづくり(防災システム・防災施設整備、桑名駅と周辺の一体的整備等)、住んでみたいまちの創生(桑名ブランド推進等)、住み続けたいまちの創生(新病院整備、救急医療体制の整備、子育て環境整備、地域をつなげる場づくり等)、働きやすいまちの創生(商店街活性化、企業誘致、地場産業・農林漁業の支援等)を行います。
「インバウンド事業」では、魅了するまちの創生(歴史・文化を観光資源化、歴史景観地区の維持管理とアクセス整備、桑名フィルムコミッション等、観光魅力向上施策)、国際力豊かなまちの創生(国際理解教育推進、国内地域間交流の推進、受入環境整備等)を進めます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.4億円
寄附受入総額
19
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

2千万
21年度
1千万
22年度
5千万
23年度
6千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画 59,390,230円
令和5年度 桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画 46,000,000円
令和4年度 桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,000,000円
令和3年度 桑名市まち・ひと・しごと創生推進計画 20,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 市長公室政策創造課
電話番号 0594-24-1463
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