熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

熊野市は1955年の旧熊野市・旧紀和町合併前の人口が40,515人であったのに対し、2021年4月時点の住民基本台帳では16,232人となっており、一貫した人口減少が続いています。市の人口ビジョンでは2025年に13,703人と推計されています。

自然減は1990年以降続いており、2020年度の自然減は▲210人、社会減（転出超過）も1970年以降継続しており、2020年度は▲33人となっています。とくに15～19歳から20～24歳への移行期に大幅な転出超過が生じており、高校卒業後の進学・就職による市外流出が主因と考えられます。

市民アンケートでは「住みにくい理由」として最も多かったのが「安定した職場が無い」ことでした。人口減少は第一次産業の担い手減少や市内産業全体の労働力不足、集落維持の困難化（祭り・清掃・草刈等の担い手不足）につながると懸念されています。

これらの課題に対応するため、基本目標として（1）過疎・少子高齢化への対応、（2）まちづくりにおける新たな担い手の創出を掲げ、横断的目標としてDX推進、ウィズコロナ・アフターコロナ対応、SDGs推進を設定しています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 熊野市まち・ひと・しごと創生推進事業（構成）：ア. 過疎少子高齢化への対応事業、イ. まちづくりにおける新たな担い手創出事業の二本柱で実施します。
• ア）過疎少子高齢化への対応事業
  • （1）人口流出抑制対策：地域資源を活用した高品質特産品の開発・6次産業化、農林水産物のブランド化・販売促進（輸出含む）
  • ICT・IoTを活用した省人化手法の検討、商工業の産業競争力強化、創業・第二創業・経営拡大・事業承継支援
  • eコマースやD to Cによる販路拡大、雇用創出、人材確保・育成、サテライトオフィスや企業誘致の促進
  • 観光分野では熊野古道や丸山千枚田など地域資源を活用した集客・交流、広域連携によるインバウンド対策、マイクロツーリズムやワーケーション受入整備
  • クマノザクラを活用した集客、温暖な気候を活かしたスポーツ集客など多分野で魅力ある雇用を創出します。
  • （2）人口流入増加対策：リモートでの現地案内、移住希望者・民間事業者連携の試験的住宅拡充、ワーケーション整備、空き家情報の整理・情報発信、交流促進、二地域居住の推進等
  • （3）人口増加対策：結婚・新生活支援（家賃補助等）、地域ぐるみの子育て支援、子どもの学力向上や体験活動支援、ひとり親家庭の相談体制充実、働きながら子育てができる環境整備
• イ）まちづくりにおける新たな担い手創出事業
  • （1）女性及び元気な高齢者の活躍促進：女性の起業支援、意思決定機関への参画促進、女性や高齢者が活躍できる環境整備、健康づくり支援、パープルリボン運動等による男女共同参画の推進
  • （2）外部人材・IJUターン受入：地域おこし協力隊や地域活性化企業人の活用、企業版ふるさと納税を活用した都市部企業との連携、UIJターン受入による第一次産業の担い手確保、市内事業者と連携した移住・仕事情報発信
• 事業運営・評価・財源等
  • 寄附の金額の目安：220,000千円（2020年度～2025年度累計）
  • 事業評価（PDCA）：毎年度7月に熊野市地方創生有識者会議による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、検証結果は熊野市公式ウェブサイトで公表します。
  • 事業実施期間：2020年4月1日～2026年3月31日

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。